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全国初、「教育改革の推進を求める意見書」を決議

日本会議広島地方議員懇談会
月村 俊雄 広島市議 に聞く

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■プロフィール
つきむら としお
昭和17年東京都生まれ。早稲田大学政経学部経済学科卒。大学院時代、昭和41から46年までの五年間、海部俊樹衆議院議員の秘書を務める。昭和54年広島市議会議員初当選。

― 先生が政治家を志されたきっかけは

月村◆私は、左翼系の学生運動が盛んな時代に早稲田大学に入学しました。学園紛争で大学がいわゆるストライキに入ったことから、この大学自体の解放をどうしたらよいのかと、学内で運動しました。
早稲田大学学生連盟を結成して、全学部のストライキを排除しました。全国的にはまだ、一九七〇年問題を控えていた時代状況で、他の大学でも左翼系の全共闘系の学生運動が盛んだったんです。

 そこで、日本学生同盟という組織をつくって、私が初代委員長に就任しました。そのようなことがきっかけとなって、その当時、早稲田大学の解放運動を通じて知り合った、早稲田の先輩の国会議員の先生方が、色々アドバイスしてくださいました。

そのうちの一人が海部俊樹先生でした。海部先生が、「政治の道を目指すなら、勉強してみるか」と仰ったので、海部先生の秘書になりました。それが政治家になった動機です。

 国会議事堂の裏の尾崎記念館で、日本学生同盟の結成大会を開催しましたが、岩手県の玉澤徳一郎という防衛庁長官をしておられた方がいろいろと指導をしてくださり、その時に多数の国会議員を紹介してもらいました。

その中でも、当時一番の論客と言われていたのが、海部先生でした。昭和四十一年から四十六年まで、私が大学院生の時から秘書をさせていただきました。

 そして昭和五十四年、初めて市議会議員選挙に挑戦させていただき当選し、今は八期目になります。

●社会も、親も、教育改革への取り組みを

― 先生は、今年六月二十八日の市議会で「教育改革の推進を求める意見書」(※)の提出、決議を推進されました。この意見書提出の動機についてお聞かせ下さい。

(※六月二十八日、広島市議会で、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣あてに、「教育改革の推進を求める意見書」を提出することを決議。新教育基本法の下、国会と政府に対して、教育改革の推進を図る措置を早急に実行するよう二点を要請。

一、教育水準を高めるため、全国の学校を調査、評価し、情報を公開する国の専門機関を設置。

二、国に「親学」普及本部を設置し、家庭の教育力を高めるため、家庭教育支援を充実すること。)

月村◆教育基本法が改正されて、それに続いて教育三法も改正されました。しかし、現場ではまだまだ歪められた教育が行われていて、完全に正常な状況にはなっておりません。また教育の問題を、学校だけの問題にするのではなく、親にも社会にも、教育に対する関心と認識が深まらなければならない。こういう思いから提案しました。

 最初、広島市議会での決議を考えたのですが、決議は全会一致というルールがありますので、難しいと判断して意見書にしました。今回は、賛成した自民党、公明党を中心とする会派で、意見書案という形で議会に提出しました。

 親のあり方、社会のあり方、教育への関心を少しでも高めるために、国がこの課題に明確に取り組むために、国に対して要望したのです。

― 反響はいかがでしょうか

月村◆旧社会党や共産党の人たちは当然、最初から全く乗ってこないわけですが、保守系の会派の議員の方々もまだ認識が浅く、「今はまだそこまでやらなくてもいいじゃないか」といった意見が多くありました。

 しかし私は、政令指定都市の広島市から、この問題を提起していかなければならないのではないですかと、会派の幹事長に頼んで、意見書案にしてもらったのです。

― 今回、日本会議広島地方議員懇談会が設立いたしました

月村◆今の日本の社会を変えていくことに対して、はっきりと意志を持った全国組織というのは、日本会議しかないと思っております。この組織が将来の日本を支えていく。保守系が大同団結できる自然な組織ではないかなと感じております。

 十月六日に日本会議地方議員連盟が設立されますが、全国で地方議員組織が立ち上がり、それぞれが機能的に働きをするようになっていかなければならないと思います。憲法改正も、国民投票があります。その意味でも、この組織は国民投票への大きな柱となると感じています。

― 是非、中心にご活躍を

月村◆もちろん、頑張ります。


関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

此方は暇ではない

荒らし・迷惑メール・有害ビラ・落書き等はお断り。

雑感ですが・・・。

「古い自民か保守の自民か」-その通りと思います。
「どっち付かず」は許されない、というのは参院で最大野党となった民主にも言えると思います。
「左翼思想信奉・労組丸抱えの民主か、国民のための健全な野党としての民主か」と。
(きれいに割れてくれれば、別に前者が悪いとは思いません。旧社会党左派では無いですが一目でわかり易い政党ができ、彼らの為にもなるのでは・・・。)

教育??

今、日本の教育の崩壊は「道徳教育」の無視と「複雑な教科」を増やして「読み」「書き」「暗記」単純な基本を無視した教育に有ると思いますよ。
国語を例にすると年代に合わせて日本の偉人・外国の偉人の話を国語教育の中に取り入れる、国語・同徳・歴史を同時に教える事に成る、効率?を考えたら安上がり?と思いませんか。
教科を沢山作り、複雑な事後処理に追われ付け焼き場を増やす事を教育改革と考えてる傾向を見直せないものか?
今、教員不信?も自己中心的な親の増加も「徳育」を無視した戦後教育の結果が出て居ます、地方の教育現場を知る地方議員の皆さん頑張って下さい。

警報発令!警報発令!警報発令!

管理人さん、皆さん、お騒がせしてすいません。以下をコピペお願いします。

2007/09/19警報!

保守系議員に近い所から、非常に重要な情報を手に入れました。
「野党から、テロ特措法のバーターとして外国人参政権法案が出てきている」らしいのです。

党として同法案に賛成していなかったとはいえ、もともと自民党内の左派リベラル親中派とそれに近い
議員は半数近く、いや半数以上いました。
また、(こういうことは言いたくありませんが)参院選アンケートの回答などを見ていても分かるとおり、
国会議員レベルでも外国人参政権の危険性を分かっていない暢気な人が多い。
いや、危険性を承知していてあの有様なのかも知れませんが・・・。
一部の議員以外は「外国人参政権くらいでテロ特措法が通るなら」と、喜んでその交換条件を呑んで
しまうわけです。


外国人参政権に反対する会・公式サイト
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/



衆議院に法案が出ています。

議案名「永住外国人に対する地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権の付与に関する法律案」の審議経過情報
http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DA35A6.htm

地方議員の力が大きい

昨日、福岡市内で在日特権を許さない会の勉強会・懇親会wがあったので、参加してきました。

日本会議会員でもある広島県廿日市市議の角田先生がご参加されていらっしゃいました。
「なめ猫さん読んでいます」といわれたときは気恥ずかしさもありましたが・・・

懇親の場でいろいろ広島県の状況や教育正常化推進の議員連盟のお話などお伺いさせていただきましたが、福岡県より同和教育行政が正常化されてるなと思いました。

残念ながら福岡は同和教育研究団体への補助金はかなりの額が支出されていますし、出張回数は異常なほど多いです。

国や県より市町村がというお考えをお伺いし、非常に共鳴させていただいた次第です。

やっぱり地方議員の力が大きいですね。


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憲法を変えよう

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例