全国初、「教育改革の推進を求める意見書」を決議

早稲田大学学生連盟を結成して、全学部のストライキを排除しました。全国的にはまだ、一九七〇年問題を控えていた時代状況で、他の大学でも左翼系の全共闘系の学生運動が盛んだったんです。

　そこで、日本学生同盟という組織をつくって、私が初代委員長に就任しました。そのようなことがきっかけとなって、その当時、早稲田大学の解放運動を通じて知り合った、早稲田の先輩の国会議員の先生方が、色々アドバイスしてくださいました。

そのうちの一人が海部俊樹先生でした。海部先生が、「政治の道を目指すなら、勉強してみるか」と仰ったので、海部先生の秘書になりました。それが政治家になった動機です。

　国会議事堂の裏の尾崎記念館で、日本学生同盟の結成大会を開催しましたが、岩手県の玉澤徳一郎という防衛庁長官をしておられた方がいろいろと指導をしてくださり、その時に多数の国会議員を紹介してもらいました。

その中でも、当時一番の論客と言われていたのが、海部先生でした。昭和四十一年から四十六年まで、私が大学院生の時から秘書をさせていただきました。

　そして昭和五十四年、初めて市議会議員選挙に挑戦させていただき当選し、今は八期目になります。

●社会も、親も、教育改革への取り組みを

―　先生は、今年六月二十八日の市議会で「教育改革の推進を求める意見書」（※）の提出、決議を推進されました。この意見書提出の動機についてお聞かせ下さい。

（※六月二十八日、広島市議会で、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣あてに、「教育改革の推進を求める意見書」を提出することを決議。新教育基本法の下、国会と政府に対して、教育改革の推進を図る措置を早急に実行するよう二点を要請。

一、教育水準を高めるため、全国の学校を調査、評価し、情報を公開する国の専門機関を設置。

二、国に「親学」普及本部を設置し、家庭の教育力を高めるため、家庭教育支援を充実すること。）

月村◆教育基本法が改正されて、それに続いて教育三法も改正されました。しかし、現場ではまだまだ歪められた教育が行われていて、完全に正常な状況にはなっておりません。また教育の問題を、学校だけの問題にするのではなく、親にも社会にも、教育に対する関心と認識が深まらなければならない。こういう思いから提案しました。

　最初、広島市議会での決議を考えたのですが、決議は全会一致というルールがありますので、難しいと判断して意見書にしました。今回は、賛成した自民党、公明党を中心とする会派で、意見書案という形で議会に提出しました。

　親のあり方、社会のあり方、教育への関心を少しでも高めるために、国がこの課題に明確に取り組むために、国に対して要望したのです。

―　反響はいかがでしょうか

月村◆旧社会党や共産党の人たちは当然、最初から全く乗ってこないわけですが、保守系の会派の議員の方々もまだ認識が浅く、「今はまだそこまでやらなくてもいいじゃないか」といった意見が多くありました。

　しかし私は、政令指定都市の広島市から、この問題を提起していかなければならないのではないですかと、会派の幹事長に頼んで、意見書案にしてもらったのです。

―　今回、日本会議広島地方議員懇談会が設立いたしました

月村◆今の日本の社会を変えていくことに対して、はっきりと意志を持った全国組織というのは、日本会議しかないと思っております。この組織が将来の日本を支えていく。保守系が大同団結できる自然な組織ではないかなと感じております。

　十月六日に日本会議地方議員連盟が設立されますが、全国で地方議員組織が立ち上がり、それぞれが機能的に働きをするようになっていかなければならないと思います。憲法改正も、国民投票があります。その意味でも、この組織は国民投票への大きな柱となると感じています。

―　是非、中心にご活躍を

月村◆もちろん、頑張ります。