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津田梅子の写真反転か 新五千円札の肖像画 財務省「問題ない」


津田梅子の写真反転か 新五千円札の肖像画 財務省「問題ない」
2019.4.16 12:45ライフくらし


つだ
左は、津田梅子の肖像が描かれた新5千円札の画像を反転したもの。右は、津田塾大が国立印刷局に提供した津田梅子の36歳ごろの肖像写真=1901年ごろ撮影(津田塾大提供)


 財務省が9日に発表した新紙幣の五千円札に使われる津田梅子の肖像に関し、津田塾大が提供し、新紙幣と酷似している36歳ごろの写真と顔の向きが逆になっていると指摘されていることが16日、分かった。

津田塾大の広報担当者は「写真が反転されて肖像画に使われたと考えている」としている。財務省は「写真をそのまま写すものではなく、反転などの加工は問題ない」としてそのまま発行作業を進める考えを明らかにした。

 菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「選定された人物についてさまざまな写真を収集して、原画を作成する」と説明。

財務省によると、紙幣の肖像画は内側を向いていることがほとんどであるため、向きを変えて再構成したとみられるとしている。ただ実物の写真と異なる肖像画を紙幣に記載することに違和感を抱く人も出そうだ。

 津田塾大によると、約10年前に国立印刷局の技術者の練習用にという名目で津田梅子の18歳ごろと24歳ごろ、36歳ごろ、50歳ごろの写真4点を提供した。新紙幣と酷似している36歳ごろの写真は新紙幣と逆側を向いていたという。
津田梅子の名言・格言



津田梅子(1864年~1929年)

日本の教育者。現在の津田塾大学を設立。日本女子教育の先駆者と称される。

【 生涯 】 ⇒ 名言へスキップ

1864年12月31日(元治元年12月3日)、キリスト教界の三傑とうたわれた父、津田仙の次女として、現在の東京都新宿区南町に生まれる。

幕臣だった父は幕府崩壊により職を失ったが、1869年から築地のホテル館へ勤めはじめ、津田家は向島へ移る。

1871年、父は明治政府の北海道開拓使の嘱託となる。開拓使次官の黒田清隆(1840~1900)は女子教育にも関心を持っており、父は黒田が企画した女子留学生に梅子を応募。

1871年12月、梅子を含む女子留学生5人が欧米視察の岩倉使節団に随行して渡米。梅子は最年少の6歳であった。

ワシントンD.C.のジョージタウンでランマン夫妻の家に預けられた梅子は現地で初等教育を受ける。キリスト教への信仰も芽生え、8歳にときに洗礼を受ける。

13歳になった梅子は、私立女学校のアーチャー・インスティチュートに入学。ラテン語、フランス語などの語学や英文学のほか、自然科学や心理学、芸術などを学ぶ。

17歳で学校を卒業した梅子は、その年に日本へ帰国。翌年、梅子は岩倉使節団の副使であった伊藤博文(1841~1909)と再会。父との確執もあった梅子は伊藤宅に住み込み、通訳兼家庭教師となる。

1884年、19歳の梅子は華族子女を対象にした私塾・桃夭女塾の英語教師として働きはじめ、翌年からは学習院女学部から独立して設立された華族女学校の英語教師になる。

1889年、梅子は24歳のときに再び渡米。ブリンマー大学に入学し、生物学を専攻。1891年にはオズウィゴー師範学校にて教授法を学ぶ。

1892年、梅子は27歳でブリンマー大学選科を修了。同年、日本に帰国。再び華族女学校に勤める。

1898年、33歳の梅子は女子高等師範学校の教授を兼任。

同年、梅子は万国婦人連合大会の日本代表としてアメリカのデンバーへ行き、ヘレン・ケラー(1880~1968)にも面会する。その後、イギリスにも渡り、ナイチンゲール(1820~1910)を訪問している。

1900年、35歳の梅子は華族女学校、女子高等師範学校の教授を辞任。

同年、「女子英学塾」(現:津田塾大学)を東京麹町区に開校し、塾長となる。華族平民の別のない女子教育を志向して、一般女子の教育を始める。

女子英学塾は、それまでの行儀作法の延長の女子教育とは違い、進歩的で自由なレベルの高い授業が評判となった。

1903年4月には第一回卒業式を行い、8名の卒業生を出す。

塾の創業期に健康を損なった梅子は、塾経営の基礎が整うと54歳で塾長を辞任。

鎌倉の別荘で長期の闘病後、1929年8月16日、脳出血のために死去。津田梅子は64年の生涯を閉じた。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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