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「衆参同日選の可能性」「受けて立つ」野党が消費増税延期発言に

「衆参同日選の可能性」「受けて立つ」野党が消費増税延期発言に
2019.4.18 19:20政治政局

フクヤま
会見で記者団の質問に答える立憲民主党の福山哲郎幹事長=9日午後、国会内(春名中撮影)

 自民党の萩生田光一幹事長代行が10月に予定される消費税率10%への引き上げの延期もあり得るとの考えを示したことを受け、野党からは衆院解散を警戒する声などが相次いだ。

 立憲民主党の福山哲郎幹事長は「増税延期は私たちがかねてから主張しており、当然だ」とツイッターに投稿した。萩生田氏が、増税が先送りされた場合は「国民に信を問うことになる」と語ったことについては「解散・総選挙のことであると考える」「堂々と受けて立つ用意がある。野党で協力して、安倍晋三政権を倒す絶好の機会を得たと考えている」と記した。

 国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「消費税増税先送りを口実にした衆参同日選の可能性が高まったといえる。政権はバラバラな野党の現状を見透かしている」との認識を示し、野党の結束を訴えた。

 共産党の志位和夫委員長は記者団に「重大な発言だ。われわれは今の経済情勢では増税できないと言い続けてきた。(増税)断念に追い込む戦いを強めたい」と強調した。

 社民党の又市征治党首は記者団に、税率引き上げ延期が「当然ではないか」との語り、「アベノミクスが失敗だったと認めるなら、素直に政策を立て直すべきだ」と主張した。

 連合の神津里季生(こうづ・りきお)会長は「将来世代にすでに過大な負担を先送りしている。そんなことを繰り返すべきではない」と述べ、税率引き上げ延期への反対を表明した。
国民・玉木氏「お忍び」で激励 大阪で共産系事務所訪問
2019.4.18 20:12政治政局

国民民主党の玉木雄一郎代表

 国民民主党の玉木雄一郎代表は18日、衆院大阪12区補欠選挙(21日投開票)に無所属で立候補した共産党元衆院議員、宮本岳志氏=共産、自由推薦=の大阪府寝屋川市にある選挙事務所を訪れた。国民は同補選で自主投票の方針だが、代表の激励で野党共闘に取り組む姿勢を強調する狙い。ただメディアに周知しない「お忍び」での訪問で、宮本氏も不在だった。

 宮本事務所によると、玉木氏は事前連絡なく来訪し、スタッフを激励。不在の宮本氏に電話で「みんなで頑張りましょう」と励ました。滞在は5分程度だったという。

 自主投票を決めている立憲民主党の枝野幸男代表は15日に事務所を訪れた。




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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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