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高須院長 「いよいよ韓国が見放される時が近づいている」

高須院長 「いよいよ韓国が見放される時が近づいている」
4/20(土) 7:00配信 NEWS ポストセブン

たかす
最新の韓国情勢について語る高須院長

 美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長が世の中の様々な話題に、思いのままに提言をしていくシリーズ企画「かっちゃんに訊け!!」。今回は、昨今の韓国情勢についてうかがいました。

 * * *
──体調の方はいかがですか?

高須:かなり元気だよ。入院中も、外出許可をもらって、高須クリニックで手術をしたからね(笑い)。僕のことを待っていてくださる患者の皆さんがいるというのは、嬉しいことだよ。僕は、患者の皆さんのおかげで、快復しているんだからね。本当にありがたい。

──ツイッターでは相変わらず精力的に投稿していますね。

高須:もちろん。通常運転だよ。忙しい時もずっとツイッターをしているけど、入院中で暇な時もずっとツイッター(笑い)。いろんなニュースを知ることができるし、ネットの人たちのいろんな意見を見るのも楽しい。本当に素晴らしいね。

──最近のニュースで何か気になったものはありますか?

高須:東アジアの動きはやっぱり常に気になるね。日韓関係もいよいよ煮詰まってきて、何らかの動きもありそうだね。

──少し前の話になりますが、4月11日にはアメリカのトランプ大統領と韓国の文在寅大統領が米韓首脳会談をしましたが、その時間は実質2分間だったと報じられました。

高須:トランプさんにとって、いまや韓国は裏切り者だからね。米朝の間を取り持つといって近寄ってきているけど、実際には北朝鮮を支援している。そして、トランプ大統領は、北朝鮮が完全非核化を拒否したことで、メンツを潰されたわけだし、怒り心頭だろうね。米軍は、韓国による北朝鮮への「瀬取り」の監視を強化しているようだし、いよいよ韓国も見放される時が近づいているようだね。

──そんななか、在韓日本大使館の建て替え計画が4年ほど着工しないままとなった末に、建築許可が取り消されたそうです。日本大使館側は取り消しを受け入れるとのことです。

高須:まあ、反日デモのための場所みたいになってしまっていたようだしね。わざわざそんな場所に新しい日本大使館を作ったところで、メリットもないでしょう。それに、日本政府としてもこういう形でちょっとずつ韓国との距離を置こうとしているという見方もできるはず。

──民間では日本の半導体メーカーであるフェローテックが、韓国子会社での事業から撤退すると発表しました。この子会社では元従業員が営業機密侵害などの罪で韓国検察当局に起訴されているのですが、同社としては徴用工問題の判決などを考慮したうえで、昨今の韓国において日系企業に対する司法の独立性が完全に担保されないという判断があったようです。つまり、韓国内で事業を続けることに対するリスクを鑑みての「事業撤退」ということでしょうか。

高須:懸命な判断だね。徴用工問題もそうだけど、そもそも韓国においては司法の独立がまったく成立していない。法律よりも国民感情が優先されるというんだから、そういった国で商売するのはちょっと危険だよ。今後、フェローテックのように、韓国から撤退する企業はどんどん増えていくと思う。

 でも、これで徴用工問題の裁判が、韓国にとっても大きな間違いだったことが証明されると思うね。あの裁判は韓国民としては反日感情をぶつけた形で、日本に対するダメージを与えたいということだったのかもしれないけど、こうやって在韓企業が撤退していったら、むしろダメージを受けるのは韓国の方だからね。

 韓国の司法が未熟すぎることが明らかになって、それをリスクだと考える日本の企業はどんどん撤退するはず。日本以外の企業も追随する可能性も高い。そうなったら、結局のところ韓国経済が打撃を食らうことになるんだよ。韓国は国民感情優先の司法によって、自国の首を絞めている。完全な自爆行為だね。

──その一方で、文大統領夫人が日本の茶道にハマり、娘が国士舘大学に留学していたといった情報も出ています。

高須:反日である文大統領の家族が本当に親日家だとしたら、韓国内でとんでもない問題になってしまうだろうね。文大統領は、アメリカを裏切っていただけでなく、韓国民も裏切っていたことになりかねない。ここまでくるとさすがにまったく理解できないな。あの政権には嘘しかないんじゃないの?

 やっぱり、法律よりも感情が優先される国だけあって、矛盾しかないんだよ。今までは周りの国もそれを知ったうえで、優しい心で付き合ってあげていたけど、いよいよ最近は超えちゃいけないラインを越え始めたから、「これは見過ごせないぞ」っていう空気になってきた。そろそろ本当に韓国が集中砲火を食らい始めそうな雲行きだね。

 * * *
 全方位に対して裏切り行為を繰り返す韓国に、辛辣な言葉を浴びせる高須院長。日韓関係が良好になる方策が見つかればいいが、そう簡単にはいかなそうだ…。

【プロフィール】
高須克弥(たかすかつや):1945年愛知県生まれ。医学博士。昭和大学医学部卒業、同大学院医学研究科博士課程修了。大学院在学中から海外へ(イタリアやドイツ)研修に行き、最新の美容外科技術を学ぶ。脂肪吸引手術をはじめ、世界の最新美容外科技術を日本に数多く紹介。

昭和大学医学部客員教授。医療法人社団福祉会高須病院理事長。高須クリニック院長。脂肪吸引やプチ整形など、日本に「美容整形」を広めた第一人者。人脈は芸能界、財界、政界と多岐にわたり幅広。金色有功章、紺綬褒章を受章。著書に『ブスの壁』(新潮社、西原理恵子氏との共著)、『その健康法では「早死に」する!』(扶桑社)、『筋と義理を通せば人生はうまくいく』(宝島社)、『行ったり来たり 僕の札束』(小学館)、『ダーリンは71歳・高須帝国より愛をこめて』(小学館)、『炎上上等』(扶桑社新書)、『かっちゃんねる Yes! 高須 降臨!』(悟空出版)など。最新刊は『大炎上』(扶桑社新書)。
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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