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「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか

「合わせ技一本のリーマン級」で消費税率引き上げを止めてはどうか
5/15(水) 6:00配信 ダイヤモンド・オンライン

けいざい
世界的な株安の状況を示す電光ボード(5月14日午前) Photo:JIJI

● 景気判断6年ぶりの「悪化」

 内閣府が13日に発表した、景気動向指数による国内景気の基調判断が6年2カ月ぶりに「悪化」となった。専門家の見解は「中国経済の悪化が大きく影響している」との見方でほぼ一致する。

 米国のドナルド・トランプ大統領が中国からの輸入品に対する関税引き上げを通告し、中国政府がこれに呼応して13日に米国製品に対する関税引き上げ措置を発表。その結果、13日の米国の株価は大きく下落した。国際通貨基金(IMF)等の分析によると、米中の関税の競合的引き上げは、国内総生産(GDP)で見て中国側への影響がより大きいという。

 ただ、今回のわが国の景気判断は、新しい関税措置の影響が出る前の段階での「悪化」であり、今後わが国の景気が悪影響を受けてさらに落ち込む可能性が小さくない。また、米国には、中国製品に対する関税引き上げの対象品目を拡げる追加措置の余地がある。

 端的にいって、現在、日本は消費税率を上げられる環境ではない。10月に予定されている消費税率の引き上げは早急に凍結ないしは再延期すべきだ。そして、再延期を決めるなら、時期はできるだけ早いほうがいい。なぜなら、税率の変更や各種の軽減措置に対する対応への影響は物事が早く決まる方が小さいし、企業の設備投資や事業計画などが景気悪化を余計に織り込まずに済むからだ。7月冒頭に発表される日本銀行の「全国企業短期経済観測調査」(短観)まで待つ必要はない。

 消費税率引き上げの影響軽減対策として予定していた教育費の無償化やキャッシュレス決済に対するポイント還元などの施策は、準備が進んでいることでもあり、景気対策に名目を変えて大半をそのまま実施するといい。もともと、日銀のインフレ目標達成には財政的な一押しが必要だったし、目標よりも大幅にインフレ率が低い状態で景気が悪化しているのだから、財政的な対策を取ることは自然だ。また、これによって増発される国債を日銀が購入することが追加的な金融緩和措置につながるのだから金融政策との平仄も合っている。

 もともと個々の支出増や減税に対して個別に財源を対応させようとする硬直的な財政の慣行が拙いのであって、マクロ経済的な環境整備にあって政府はできる事を柔軟に実行すべきだ。

● 衆参同日選と絡める必要はない

 巷間、米中貿易摩擦の激化や株価の下落、さらには景気判断の悪化を受けて、安倍晋三首相が消費税率の引き上げを凍結・延期することを発表するとともに、衆議院を解散し、今夏に予定される参議院選挙と同日の投票日で総選挙に持ち込むのではないかとの観測がくすぶり続けている。

 今のところ、政府・与党の要職にある人物でこの可能性に言及したのは「安倍首相の側近」との形容が付くことが多い自民党の荻生田光一幹事長代行だけだ。その後の取材に本人は「個人的な意見だ」と答えて安倍首相との打ち合わせを否定しているが、世間的には、いわゆる「観測気球」ではないかとの声が多い。

 菅義偉官房長官や麻生太郎財務大臣などの政府幹部をはじめとする与党関係者はいずれも「リーマンショック級の事態が起こらない限り、消費税率の引き上げは予定通り行う」と繰り返し答えている。

 仮に消費税率の引き上げ延期を発表する場合、安倍首相が発表することが与党にとっては政治的には最も効果的だし、まして衆議院の解散は首相の特権として扱われており、与党の議員は解散について表立って言及しないのが普通だ。「リーマン級の事態がなければ」とわざわざ留保条件を付けるところにこそ、むしろ消費増税延期発表の可能性が大きいことが感じられる。

また、一般論として、選挙に影響する予算の査定権を持つ一方、国税当局を有していて議員の弱点となる情報を握る可能性もある財務省に対しては、個々の議員が消費税の引き上げについて反対の立場を取りにくいと考えられる。

 仮に消費増税が安倍首相の手によって延期されるとしても、与党議員がおのおの繰り返し「消費税は予定通りに引き上げるべきだ」と発信し続けることは与党全体の総合的な利益にかなう。「首相の決断」の実を取ることができて、個々の議員が財務省からにらまれずに済むのであれば、これが最も自民党の利益に合致するのではないか。

 ただし、付け加えるなら、筆者は消費税率の引き上げ延期に賛成だが、これを解散総選挙に絡める必然性はないと考えている。もう一言述べさせてもらうと、減税や増税中止を争点にして票を買うような選挙を繰り返し行うのは「下品」だ。こうした慣行は定着しない方がいい。

 現段階での増税中止は普通の経済政策であり、国会で決めたらいいことだ。それで十分「代表なくして、課税なし」の原則に適う。また、繰り返しになるが、増税延期を決めるなら時期は早い方がいい理屈だ。

 万一、野党が反対するなら、そのときこそ解散総選挙に打って出るといい。しかし、野党は消費税率引き上げ延期に反対しないだろう。すなわち、引き上げ延期の場合、消費税は総選挙をやるだけの争点にならない。

 この場合、野党は、「アベノミクスの失敗」を喧伝するだろうが、本件については首相が「消費増税の延期は、私、安倍が決めた政策であり、つまりはアベノミクスの一部なのですよ」とにこやかに説明するといい。国民は、政治家として誰が実際に役に立っているのかを、よく見ている。消費増税の再々延期を、安倍政権の適切な政策として評価するだろう。

● 「合わせ技一本」でリーマン級

 現在の経済は、レトリックなしの比較の問題として「リーマンショック級」に悪い状態ではない。特に、米国の経済は、中国との関税引き上げ合戦の影響を当面は吸収して、様子を見る時間がトランプ氏に与えられるくらいの好調を保っている。ただし、インフレ目標の達成に政府・日銀が苦戦している中で、景気が悪化しつつあるのだから、わが国の経済にとっては今が困った事態であることは間違いない。

 柔道のルールで「技あり」二つで「一本」となる「合わせ技一本」のような感覚で、「リーマン級の問題だ」と判断して消費増税延期を決断するといい。

 「景気悪化」「米中貿易摩擦」「株価下落」などのマイナス材料を評価して(旧ルールだと「技あり」「効果」「有効」くらいか。それでも合計「一本」には足りないが……)、「リーマンショック級の事態を招かないために、消費税率の引き上げ延期を決断する」と言えばいいだろう。全ての理由と責任は「首相の決断」でいい。

ところで、安倍首相とトランプ大統領は先般会談を行った。その後新しい天皇陛下が迎える初めての国賓としてトランプ氏が来日する予定で、さらに日本で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場でも会談の機会がある。

 裏を取ることができるような性質の話ではないが、両首脳の間で「密約」めいたものがあるとすれば、安倍首相はトランプ大統領の中国に対する打ち手を事前に十分知った上でタイミングを計る事ができるし、日本が消費増税を延期することは、微力ではあっても経済政策の協調としてトランプ氏にとってもプラス材料だ。

 日本の消費増税が延期され、その後に米中の貿易摩擦が双方に顔の立つ「ディール」によって緩和されるなら、経済的な結果は大変望ましいのだが、そこまで希望するのは期待のし過ぎだろうか。

 (経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元)
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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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