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日本のタンカーをテロから守って戦死した米軍兵士に哀悼の意を

 9月27日の産経新聞朝刊は、一面に大きなスクープを載せました。日本の石油の九割を供給している中東において、三年前、日本のタンカーがテロ攻撃を受けて、多国籍軍の軍艦によってかろうじて守られた、というのです。

 この攻撃で、日本のタンカーは無事でしたが、アメリカの海軍兵士二人と、沿岸警備隊の一人が戦死したといいます。我が国のシーレーン、いな日本経済の根本を支える石油ルートを、文字通り生命をかけて守って下さった米軍兵士らに対して、心より哀悼の意を捧げたいと思います。

 日本政府がこの事実をあらかじめ知っていたかどうかは判りませんが、この報道を受けて、直ちに哀悼の意を表明するのが国際社会の一員としての礼儀だと思いますが、どうやら、福田政権には、そうした国際常識をわきまえている政治家が不在のようで、残念でなりません。
 そもそも、三年前の日本タンカーに対するテロ攻撃がなぜ今頃になって表に出でくるのか。記事によれば、テロがあった時点で、日本のタンカーの会社も、防衛庁情報本部も情報をキャッチしていたという。

その情報を、官邸にあげていたのか、追跡記事が期待されます。

 私が知っている範囲のことを述べれば、タンカー会社の日本郵船は、この攻撃情報が表ざたになると、自社の株価が下落することと、タンカーの保険料が高騰することを恐れた、ということのようです。

実は、中東と日本を行き来する日本の船の保険料は、他国に比べて割高なのです。自国のタンカーを守ることが実は海軍の大きな役目ですが、そうした海軍が日本にはないのですから、当然といえば当然のことでしょう。

 しかし、こうした危機の実態を隠蔽しているから、「水と安全はタダ」みたいな平和ボケに、日本人は漬かってしまっているのだといえましょう。我が国を取り巻く危機の実態を表に出して見据えること、ここから、日本の再建は始まります。

 来る6日の日本会議設立十周年大会では、イラクのひげの隊長こと、佐藤参議院議員も提言される予定です。お申し込みは、下記まで。

 なお、すでにお申し込みの方には遅れましたが、現在、参加券をお送りしています。いましばらくお待ちください。

【引用】
【やばいぞ日本】第3部 心棒を欠いている(1)
産経09/27 08:20
■自爆テロに攻撃された日本船 「命綱」の守りは多国籍軍任せ

 ここに掲載した写真(日本郵船提供)は、日本郵船の超大型タンカー「TAKASUZU」(高鈴、28万トン)である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤(はとう)を越えて、原油を日本に運んでくる。

 原油の9割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。

 ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。

とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。

 実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。

■死者3人
 英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、2004年4月24日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

 多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート3隻を発見し、銃撃戦になった。うち1隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

 東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。

 タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵2人と沿岸警備隊員1人が死亡した。

タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

 その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。

 ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時40~50隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。

 他方、供給側のイラクは国家予算の90%を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。

 そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径3000メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。

 多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ3つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。

 日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。

 その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。

 関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。

■敵前逃亡

 灼熱(しゃくねつ)のインド洋でいまも、海上自衛隊員が黙々と補給艦から外国艦船への給油に汗を流している。この海自艦がインド洋から去ると、補給艦の給油に依存しているパキスタンの艦船が撤退せざるを得なくなる可能性が高い。

 パキスタンは多国籍軍の中の唯一のイスラム国であり、アフガニスタンへの影響力が大きいだけに、その撤退によって友邦が受けるダメージは大きい。それは、日米の同盟関係を無用に傷つけることにもなる。

 海自艦撤退の可能性を13日の英紙フィナンシャル・タイムズは、1面で「武士道ではない。臆病(おくびょう)者だ」という見解を伝えた。海自が補給艦を出せなければ、他の国が肩代わりをしなければならないから“敵前逃亡”に見えるのだ。

 英国の作家、ジョージ・オーウェルはこうした安全保障の盲点を半世紀以上も前に述べている。「平和主義者。彼らが暴力を“放棄”できるのは、他の人間が彼らに代わって暴力を行使してくれるからだ」(『オーウェル評論集』岩波文庫)

 多国籍軍に陸上部隊や艦船を送っている各国には、日本のテロ特措法が政局の「人質」にとられたとしか映っていない。米誌ニューズウィーク最新号は「無責任政治に国外から大ブーイング」と皮肉っている。少なくとも米国には、「安全保障をめぐる党利党略は水際でとどめよ」という伝統がある。

共和党も民主党も、一朝有事には自国を守ることを優先して決定的な対立を避けるのだ。

 それが君子のならいというものである。まして「高鈴」事件のように、米国など多国籍軍の犠牲のうえに日本経済が支えられていることを忘れては信義にもとる。

 国連安保理事会は19日にアフガンの国際治安支援部隊(ISAF)の任務を延長する決議を採択し、日本の補給活動などへの「謝意」まで盛り込んだ。日本は少ないリスクで、予想以上に感謝される任務についている。

 いまも「高鈴」は26日現在、海自艦が警戒するインド洋の北側、アラビア海を西に向かって航行している。数日後にはそのペルシャ湾に入ることになるだろう。

 日本郵船の関根博さんは、テロ特措法がなくなって日本のタンカーが無防備になることをもっとも恐れる。

 「タンカーは危険地域でも行かねばならない。ペルシャ湾内もできれば海自艦に守ってほしいがそれができないからインド洋で補給活動をしていると理解している」

 国際社会でテロ、侵略、恫喝(どうかつ)をなくすことは不可能に近い。日本という有力国が、一国の勝手な都合だけで脱落することは、他に危険と負担をツケ回すことに等しい。(湯浅博)

【ご案内】

 夏の参議院選挙での自民党の大敗、そして安倍首相の退陣という事態の中で、日本再建の運動をどのように進めていくのか。

 来る10月6日、私共日本会議は、設立10周年大会を開催し、今後の教育改革、憲法改正にむけた国民運動の展望を切り拓き、明年からの天皇陛下御即位20年奉祝運動を提唱しますー

保守の反転攻勢が10月6日、始まります。

▼ご出席決定の各界来賓・本会役員の皆さん (順不同)   

平沼 赳夫氏(日本会議国会議連会長)
三好 達氏(日本会議会長)
櫻井 よしこ氏(ジャーナリスト)
横田滋・早紀江氏(拉致家族会代表)
島村 宜伸氏(皇室の伝統を守る国会議員の会会長)
下村 博文氏(前内閣官房副長官)
岩屋 毅氏(衆議院議員・前外務副大臣)
有村 治子氏(参議院議員・元文科大臣政務官)
衛藤  晟一氏(参議院議員・自民党社会部会長)
佐藤 正久氏(参議院議員・元自衛隊イラク派遣隊長)

このほか、政府代表、政党代表、地方議会代表、学界・教育界・労働界代表など各界代表の皆様方のご参加をお願いしています。

日時 平成19年10月6日[土] 13時開場
大会第一部「記念大会」14時より
大会第二部「記念祝賀会」16時頃より
会場 東京ビッグサイト 東4ホール
会費/1万円(資料代・祝賀会費含む/家族・学生割引有り/第一部のみは2,000円)

★お申込みは fax03(3476)5612 まで,今すぐに!
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

三年前じゃ遅すぎるよ。
これだけでおかしい。
こんなんじゃ、日本は真の盟友にまで愛想つかされるよ。

インド洋自衛隊艦隊の意味

安倍首相が命を削った自衛隊艦隊のインド洋派遣についてですが、これは継続されなければなりません。
それは自由と繁栄の弧を支え、対中包囲網の重要な基盤をなすものです。これを政争の道具としてはいけません。

対中包囲網と自衛隊艦隊のインド洋派遣について、インド洋で展開された日印米豪星5カ国の多国間海上共同訓練との関連で以下のようにまとめてみました。

さて、防衛省発表によると、平成19年9月4日から9日まで、インド洋で展開された日印米豪星5カ国の多国間海上共同訓練については下記の通りです。この共同訓練はマラバール07-2とよばれ対空戦・対潜戦・対水上戦等各種戦術訓練を行うものです。

この日印米豪星5カ国の多国間海上共同訓練マラバール07-2を背景に、安倍総理・ブッシュ大統領・ハワード首相による史上初の日米豪3カ国の首脳会談がAPECを前にした9月8日にシドニーで行われました。

この日米豪3カ国の首脳会談では、安倍首相はテロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊の給油活動継続に向けた努力を表明、米豪首脳から日本への評価と特措法延長への期待が示されました。
北朝鮮問題では、非核化を進めることの重要性で一致した、と毎日新聞オンライン版は2007年9月8日13時09分付けで伝えています。

環太平洋の3大国の連携はAPECにも、中国や朝鮮半島にも強いメッセージをおくり、台湾の独立と防衛を間接的に支援するものといえます。
国内のマスコミ報道と異なり、我が国と我が国の首相の存在感はAPECや国際外交の場で極めて大きいということができます。

 さて、このインド洋における多国間海上共同訓練マラバール07-2には、マラッカ海峡を出入り口に位置する「華人国家」であるシンガポールが参加しています。日印米豪星の星はシンガポールの略です。
 そして、この星は大中華圏が虚妄であり海洋民主主義国家の連合こそが実在し太平洋とマラッカ海峡とインド洋に正義と秩序をもたらす事を示す希望の星です。
「華人国家」シンガポールの参加は、自由と繁栄の弧を形成する上で格別の意味がある訳です。

 そして、インド洋で5カ国がこのような海上共同訓練をおこなえることは、環太平洋とインド洋における民主主義陣営が、シーレーンを支配し日本や台湾へのシーレーンを防衛でき、中国への石油や資源の輸入や中国製武器の密輸などをコントール出来ることを示しています。

 即ち、小泉政権と安倍政権が作り出した我が国の対中牽制包囲網は静かに実績を積み上げていると言えます。

 このことは台湾防衛にとっても、我が国のシーレーン防衛にとっても非常に大きな意味があります。

 当然ながら台湾が防衛されず中国の影響下にはいれば我が国のシーレーンは寸断され、我が国も中国に併呑される危険が高まります
台湾防衛とは日本を防衛することそのものなのだといえます。

 このようなインド洋を舞台にした対中包囲網の展開が可能であるのも、テロ対策特別措置法に基づく自衛隊艦隊のインド洋派遣があるからです。
自衛隊艦隊のインド洋派遣に反対することは中国に利益を与え台湾の防衛を困難にし、中国による台湾併呑を促進するものといえます。

 かって台湾総統選への中国にミサイルによる恫喝に対して、中国よりとみられるクリントン大統領が空母を派遣したように、2大政党制とは民主主義の擁護と国益の尊重の上に築かれるものです。

 民主を名乗る政党が独裁と専制の中国共産党政権を後押しして、アジアで最も進んだ直接民主主義を有する台湾の防衛と独立を脅かすことは許されないことです。

 民主党は、テロ対策特別措置法等による海上自衛隊のインド洋派遣を政局を争うための道具してつかうべきではありません。

 そのような無責任な政治姿勢こそが民主党を政権の座から遠ざけることになるのです。

 民主党の国会議員、地方議員、党員の皆さんにおかれては、テロ対策特別措置法等に基づく自衛隊艦隊のインド洋派遣に反対せず、これを政局争いの道具としてもてあそぶ民主党の党首と執行部を批判するべきです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例