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同日選なら7月28日・8月4日 衆院解散観測で国会延長シナリオ

同日選なら7月28日・8月4日 衆院解散観測で国会延長シナリオ

5/25(土) 22:30配信

産経新聞

 夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」の観測が強まっている。自民党の二階俊博幹事長が「解散風」に言及すれば、野党は「迎え撃つ」と強気の姿勢を崩さない。6月26日までの通常国会の会期を延長し、安倍晋三首相が、同28、29日に大阪で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議での成果を掲げ、解散に踏み切るとの見方もある。その場合の投票日は7月28日か8月4日が有力とみられている。

 同日選の投票日を想定する上で基準になるのは、参院選の日程だ。

 公職選挙法32条は、参院選の投票日について「議員の任期満了の前30日以内」(1項)を原則とし、その期間が国会閉会日から23日以内にかかる場合は、2項で「閉会から24日以後、30日以内」と定めている。

 改選議員の任期満了は7月28日。その30日前となる6月28日が、衆院解散による国会閉会から23日以内であれば2項が優先し、そうでなければ1項が適用される。さらに「解散から40日以内」(公選法31条3項)という衆院選の規定も決定要因に加わる。

 分岐点は6月4日だ。この日までに首相が衆院を解散すれば6月28日まで23日以上あり、公選法32条1項が適用される。仮に6月4日解散なら、投票日は6月30日▽7月7日▽7月14日-から任意に選べる。7月14日は解散からちょうど40日の日曜日にあたる。

 逆に、解散が6月5日以降なら32条2項の適用対象となる。その場合、期間中に日曜日は1日しかなく、解散日が決まった段階で投票日はおのずと限られる。

 首相の解散決断をめぐっては、10月に予定する消費税率10%への引き上げの延期や憲法改正論議の推進、野党による内閣不信任決議案提出の是非を大義にするとの見方がある。

 与野党の中では、6月19日に開催する見通しの野党党首との党首討論で、首相が解散に言及するかが注目されている。仮に翌20日に解散した場合、同日選の投票日は7月14日に、国会会期末の6月26日解散であれば7月21日に決まる。

 一方で「会期を延長すれば衆院解散か」との臆測もくすぶる。会期を延長し、首相がG20の外交成果などを掲げて政権への信を問う場合、7月4日までに解散すれば、投票日は7月28日になる。7月5~11日の間に解散に踏み切れば、8月4日となる。当面は政権と野党の間で神経戦が繰り広げられそうだ。(清宮真一)

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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    〈基本方針〉
      
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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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