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首相が12日からイラン訪問 緊張緩和「シンゾーしかいない」

首相が12日からイラン訪問 緊張緩和「シンゾーしかいない」
2019.6.8 20:10政治政策

しん
14日、イランの首都テヘランで発言する最高指導者ハメネイ師(ハメネイ師事務所提供・AP=共同)

 安倍晋三首相は12~14日まで3日間の日程でイランを訪問する。現職首相のイラン訪問は昭和53年の福田赳夫氏以来、約41年ぶり。首相はロウハニ大統領だけでなく、イランの最高指導者ハメネイ師とも会談する方向だ。米国とイランの間で軍事的緊張が高まる中、両国と友好関係を築いている立場を生かし、緊張緩和に貢献したい考えだ。河野太郎外相も首相に合わせてイランに入る。

■41年ぶりの訪問

 菅義偉(すがよしひで)官房長官は6日の記者会見で、訪問の狙いについて「イランによる核合意の順守と地域の安定のための建設的な役割を果たすことは極めて重要だ」と述べた。今年がイランとの国交樹立90周年であることを踏まえ「41年ぶりの日本の首脳によるイラン訪問により、2国間の伝統的友好関係を一層促進することができる」とも語った。

 訪問が固まったのは、5月下旬のトランプ米大統領の来日時だ。トランプ氏は「ぜひイランに行ってほしい。シンゾーしかいない」と首相に要請。これを受け、首相はイランと関係が悪化している中東諸国の首脳級と相次いで電話会談し、環境整備を図った。イラン側からも5月中旬に来日したザリフ外相から訪問要請を受けた。

 国会開会中の平日の電撃的な訪問は、首相の強い危機感の表れともいえる。

 トランプ氏は昨年5月、イランの核開発を制限する2015年の核合意からの離脱を表明し、イランへの制裁を再開した。イラン側は対抗措置として今年5月に核合意の一部不履行を表明。中東地域の緊張感は増す一方だ。

成果あれば解散も

 政府関係者は「日本は石油の大部分を中東に依存しており、万一武力衝突が起きれば一番大きな影響を受ける。国益を考え、首相がリスクを取った」と語る。

 日本は伝統的にイランと友好関係がある。さらに首相とトランプ氏は「シンゾー・ドナルド」と呼び合う信頼関係もあるため、政府・与党には、首相が米国とイランの直接対話に向けた仲介をすることへの期待も強い。ただ、外務副大臣経験者は「イランはプライドが高い国で『はいそうですか』とはならないだろう。過度の期待は禁物だ」と安易な見方に警鐘も鳴らす。

 一方、与野党には、首相が夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」を断行するとの臆測がある。自民党中堅議員は「イランで成果があれば、訪問中にも衆院解散を表明するのでは」と気をもむ。(沢田大典)

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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