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徴用工、韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚

徴用工、韓国外相の「日本が報復なら対抗」発言の愚

ららぽーと

 康京和(カン・ギョンファ)韓国外交部長官(外相)が6月25日、いわゆる徴用工訴訟と関連して「日本から報復措置を取るなら、われわれも黙っているわけにはいかない」と発言、韓国側も対抗処置を準備していることを示唆した。

韓国裁判所によって、三菱重工業など日本企業から差し押さえた財産の現金化が近く始まるとみられる状況で、日韓間で新たな貿易摩擦が生じる懸念が強まっている。

日本と「戦争」をするつもりなのか

 25日、韓国国会の外交統一委員会の全体会議に出席した康長官は野党の「自由韓国党」議員たちの質問に次のように答えた。

兪奇濬議員:最高裁判所の徴用被害者の賠償判決を受け、日本製鉄が保有する浦項製鉄株式の売却配当金が8月中に強制執行される可能性が高い。日本からは「報復も考えている」という発言が出ているが、これに対する対策を設けたのか。

康:そのような報復措置が取られるとすれば、状況はさらに悪化すると思われる。外交当局としては、そのような状況が生じないように綿密に準備し、協議している。ただ、(日本の)報復措置があった場合には、われわれも黙っているわけにはいかないと思う。

鄭鎮碩議員:それは、日本と戦争でもするということか? 貿易戦争やら外交戦争やら・・・、外交長官がそのように答えてもいいのか。

康:それだけ、お互いに状況悪化を防がなければならないという意味の話だ。日本の外交当局にもそう話している。

鄭:そうは聞こえない。ひたすらチキンゲーム、向かい合って走る汽車のような状況ばかりで、それ以外の検討がまったくできていないように聞こえる。この問題を扱う外交部の姿勢が大変心配だ。

 この日の康長官の発言は、韓国社会で大いに物議をかもした。保守系の「文化日報」は、「『黙っているわけにはいかない』という発言は、外交関係者のものとしては非常に厳しいレベルの(警告)発言だ。

外交のトップがこのような言語を口にしたこと自体、極めて異例と言える。それだけ韓日関係が悪化していると受け止められている」と論評した。

こうしたメディアの反応が気になったのか、外交部報道官も、定期ブリーフィングで「後続質疑や答弁もあった。全体的に(すべての発言を総合して)判断してほしい」と火消しに躍起になった。

 だが、韓国側が日本に「対抗」する姿勢を示したのは今回が初めてではない。今年の3月13日、韓国メディアは麻生太郎副総理の「経済報復」発言があった後、韓国政府が即時に対抗を含む対策作りに乗り出した、と報じている。

 その前日である3月12日、衆議院財務金融委員会で麻生副総理は、徴用工賠償判決と関連して日本企業の資産の差し押さえが実施される場合は、その対応策として、「関税だけでなく、送金停止、ビザ発行の停止など多様な報復措置があると思う」と発言している。

対抗策を講じても痛手を負うのは韓国

 この時、「ソウル新聞」は、「韓国政府が12日、産業通商資源部と外交部など関連省庁の関係者たちからなる非公開会議を開催し、最悪の状況を含めた予想シナリオなどを点検した」、「政府関係者は『日本の経済報復と予想されるすべての報復リストを検討し、韓国も万全の準備をしている』と話した」と伝えている。

「朝鮮日報」も外交部当局者が「万全の準備」をしていると述べたとし、「“万全の準備”と関連して、『具体的な内容を事前に明らかにする必要はない』と(当局者は)述べたが、韓国政府は日本政府の報復措置の際、日本に打撃を与えられる“対抗カード”も検討している」と報じた。

 韓国政府の「対抗カード」に関して、韓国メディアが具体的に報じたものは一切ない。しかし、いくつかの対抗策は推察できる。

 一つは、日本の食品や加工品に対する規制と審査手続きを強化する方法だ。現在韓国政府は、福島県をはじめとする周辺の13都県で生産される食品について、日本政府が発行した「放射能検査証明書」を提出することを義務付けている。

さらに、その他の地域で生産される食品についても、放射能で汚染されていない地域で製造および加工したことを証明する書類の提出を義務付けている。

 そのうえ福島県周辺の食品については、書類審査を通過した後、各地の食品医薬品安全庁で二度にわたる放射能審査を受け、これに通過してようやく韓国国内での流通が許可される。

もし、日本からの報復措置が行われたら、この審査手続きをさらに強化して日本産食品の韓国輸出に打撃を加えることができる。すべての日本製品に対して、原産地を国名だけでなく、地域名まで表記させる方法も考えられる

。福島周辺の地域が原産地と分かれば、放射能汚染に敏感な韓国消費者の警戒心を高めることができるからだ。

 あるいは、韓国の地方議会で発議された後、世論の反対で制定が見送られた「日本製品に対する戦犯企業ステッカー貼付条例案」を、改めて電撃的に通過させることも考えられる。日本の経済報復があったなら、韓国世論もすぐに「賛成」へと転じることが明らかだからだ。

 このほかにも、韓国国会でたなざらしになっている「旭日旗使用禁止法案」や、ソウル市議会に発議されたままになっている「公共機関内の日本戦犯企業製品使用禁止条例案」などが再び浮上する可能性がある。

さらには、日本の猛烈な反対で現在中断中の独島(竹島)防波堤工事や独島海洋科学基地の建設などが復活するかも知れない。慰安婦問題や徴用工問題など、歴史問題に対して国際社会での非難も一層激化するだろう。

だが、もしそうなれば、日本と韓国の関係はもう修復不可能な状態になってしまうだろう。

 しかし、日韓間で「報復合戦」が起きるとすれば、「圧倒的に韓国側が不利」というのが、韓国メディアに共通の見解だ。
プライドに固執している場合ではない

<半導体製造用精密化学原料は日本からの輸入比率が41.9%にもなる。精密化学原料の中でもフッ化水素は半導体洗浄になくてはならないもので、その90%以上を日本から輸入している。

業界の関係者は「フッ化水素をまともに作れる国が日本のほかにほとんどない」とし、「サムスン電子、SKハイニックスなども日本産を使っている」と伝えた。フッ化水素の輸入が途絶えれば、国内半導体の生産が麻痺する。そうでなくても輸出に困難を経験している半導体業界にとっては命取りになりかねない>(「韓国経済新聞」4月7日)

<韓国貿易協会によると、最近、韓国の日本の部品素材輸入額は19兆7496円で5年前に比べて25%も増えた。半導体や鉄鋼、精密化学原料、自動車部品などの重要原材料の需給が(日本の経済報復で)中止されたり、関税が引き上げられたりすれば、これを使って製造・輸出される韓国製品の競争力低下が避けられない>

<匿名を要求した元外交官は「日本が素材や部品の供給を中断したり、関税を引き上げたりする方法で経済報復措置を行うとすれば、半導体素材、製造装備、自動車部品など韓国の主要輸出品目に対する打撃も避けられない」とし、「米中貿易戦争が詰めの段階に入っている状況で、中国のTHAAD報復に続き、日本の経済報復まで襲えば、韓国経済全体が本当に苦しくなりかねない」と懸念を示した>(以上、「亜州経済新聞」5月3日)

<日本は、昨年の数字で言えば、中国、米国に次ぐ第3位の貿易対象国だ。全国経済人連合会によると、韓日間の貿易規模は2015年以降、年平均6%ずつ持続的に成長してきた。現在韓国に進出した日本企業は390社で、日本企業が作り上げた雇用は約8万2000人に達する>

<特に部品と素材・装備に対する日本輸入依存度が高いという点は、韓日関係の悪化による韓国経済の危機要因だ。パク・チョルヒ・ソウル大学教授によると、韓国の日本産の電子部品の輸入額は71億ドルに達し、このうち、核心素材もかなり含まれている。

パク教授は「韓日間の経済断絶ですでに新規投資は消え、日本が韓国の代わりに台湾と手を組む動きも現実化した」とし、「今よりさらにひどくなると、日本が韓国の就業ビザを制限し、衛生検査の強化、貿易保険の適用除外などの手段により韓国企業に悪影響を与えかねない」と指摘した>(以上「ソウル経済新聞」4月30日)

 政権3年目に入った文在寅(ムン・ジェイン)政権は、ただでさえ外交や経済面で厳しい局面に追い込まれている。いつまでの口先ばかりのプライドに固執している場合ではない。徴用工訴訟問題に対して、より踏み込んだ姿勢を見せ、日本との関係改善に取り込まなければいけない。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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