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沖縄教科書抗議集会 参加者は「4万人強」 「11万人」独り歩き

■主催者発表にモノ言えず

 先月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになった。

県警幹部は産経新聞の取材に「実際は4万人強だった」(幹部)と語ったほか、別の関係者も4万2000~4万3000人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。

渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された11万人という数字をもとに論争が進んでいる。(比護義則、小山裕士)

【関連記事】

●集会の虚構と実体-沖縄教科書検定問題
 ≪1m2に4人?≫

 集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約2万5000平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を1万人と見積もれば、1平方メートル当たり4人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。

 会場は、東京ドームのグラウンド部分(1万3000平方メートル)の約2つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約4万6800平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大5万5000人しか収容できない。

 大会事務局幹事の平良長政県議(社民党)は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5000人(主催者発表)を基本にした。

当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、10人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」(幹部)としている。

 ≪警察は発表せず≫

 沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」(警備部)として、公式発表を控えている。

 これには背景がある。12年前の県民大会参加者数を主催者発表より2万7000人少ない5万8000人と公表、「主催者から激しくクレームをつけられた」(関係筋)経緯があるからだ。

 警察が発表を控えた結果、主催者発表の11万人という数字があたかも事実のように独り歩きし始めた。

 11万人は、県民(約137万人)の12人に1人が参加したという大きな意味を持つ。

 地元紙は号外で県民大会を報じたほか、9月30日付の琉球新報と沖縄タイムスは、「11万6000人結集 検定撤回要求」「11万人結集 抗議」と参加者数を強調した大見出しをつけた。このうち沖縄タイムスは「主催者発表が11万人なので、11万人という形で掲載した」と説明している。

沖縄以外の新聞やテレビも主催者発表をもとに報道。朝日新聞(東京)は、1面トップで「沖縄11万人抗議」の見出しを載せ、10月2日付朝刊では、主催者発表の注釈を抜いて報道した。産経新聞も10月2日までは主催者発表と明記して11万人と報じたが、3日付の「産経抄」などで主催者発表に疑問を呈した。

 こうした動きに沖縄県の仲井真弘多知事は5日、公明党の北側一雄幹事長と会談した際、「(11万人より)もっと人数が少ないという説が東京あたりにある」と不快感を表明。北側氏は「そういうことは思っていないのではないか。(朝日新聞などでは)カラーで1面トップで出ていたから」と応じた。

 ≪会場へ無料バス≫

 今回の県民大会では県下7割の市町村が実行委員会を立ち上げた。

 職員が勤務の傍ら防災無線を使って大会をアピールしたり、自治体のホームページで告知したりするなど、事実上、公的なイベントとなった。加えて、県議会議長が大会の実行委員長を務めるなど議会も大会を全面的にバックアップした。

 仲井真知事は当初、自身の大会への出席について「抗議の方法として、県民大会がなじむのかどうか考えさせてほしい」と消極的な立場をとっていたが、姿勢を転換して参加を決意。臨時庁議を開き、職員に参加の呼びかけをするまでになる。県教育長も県立高校の校長へ参加を呼びかけた。

 同様の動きが民間にも広がった。県バス協会は会場まで行く運賃を片道無料にすることを決定。地元紙に無料乗車券が掲載された。県高野連は当日の秋季大会の日程を変更し、高校球児の参加にも協力するなど、大会参加は県民の義務ともいえる雰囲気が醸成されていった。

 地元メディアの徹底的な「反教科書検定」キャンペーン報道も大きな役割を果たした。市町村議会が検定意見の撤回決議を可決するたびに逐一取り上げ、連日、その数が増えていくことが県民に伝えられた。

 県議会でも当初、自民党県議団は消極的だったが、決議文の表現を弱めることを条件に賛同に回り、超党派での大会参加が実現した。反対を続けると「沖縄の痛み」への無関心ととらえられかねず、来年の県議選や近づく衆院選への影響を心配する声が党内から出たことも一因といえそうだ。

小渡亨県議(自民)は「(11万人という主催者発表は)非常に問題だ。こういった問題で『これは違うだろう』というと、沖縄では“非県民”になりかねない雰囲気だ。戦前の大政翼賛会と同じだ」と危機感を募らせている。

                   ◇

【用語解説】教科書検定と沖縄集団自決問題

 文部科学省は今年3月、昭和20年の沖縄戦での住民集団自決について「日本軍に強いられた」との趣旨の記述があった高校日本史教科書7点に対し、「日本軍が命令したかどうかは明らかといえない」との検定意見を付け、教科書は修正された。これに対し、沖縄県側は「集団自決は軍の関与なしには起こりえない」と反発。また、民主党は検定を撤回し見直すよう求める国会決議案を衆参両院に提出することを決めたが、検定後の教科書も軍関与自体は否定していない。(産経新聞)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

10月8日のきんぞう君

~右欄を見たら「古田様」なんて有りましたので~
「きんぞう君」図書館で自分で探しなさい、5センチも有る「大作」だよ。
問題は「関与」は有るが「強制」じゃない事、それから~4510さんから「済州島」の件もご指導頂いて居りますが承知しております。
「秦」さんの事でしょうが私は「南京」の氏の?「説」、慰安婦の大家?は認めますが南京の問題では歴史家としてはお粗末としか云いようが有りませんので評価は保留。
終戦前の「遊郭」の客足は「徴兵」で減少、「徴用」で来日した朝鮮人が大事な客足で有った事も記憶しておくべきでしょうね、朝鮮人即被害者と見る「良心的日本人」に一事言っておきたい「思い出」です。

公称11万人の写真を拝見すると「創価学会」「自治労」「連合」「日教組」の旗が見えます「反日集会」、これも慰安婦と同じ「関与」と「強性・強要」を文字を摩り替えて行く「常套手段(弾)~W」を使い、高校生を使い教育をダシに政治運動をしているに過ぎません。
これを見破れない大臣も大臣、「マスコミ」と「民意」とやらに国会議員が振り回されている図も格好の悪いものですね。

やはり、

やはりいつもの面々でしたか。この反日集会に動員されてたのは。
「つくる会」の教科書採択妨害で杉並区役所に来てた面々と全く同じですね。
ちなみに裁判員制度が導入される事が(悪夢ですが)ほぼ決まっておりますが、裁判員にはこれらのメンバーが選ばれる確率が極めて高いことが保守派論客に指摘されておりますね。
これは恐ろしい事ですよ。人権擁護法案を通さなくても
日本社会の北朝鮮化が(目に見えない形で)可能と思いますが。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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