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【G20首脳会議】トランプ氏の「同盟疑義」発言、同盟諸国に不安と懸念

【G20首脳会議】トランプ氏の「同盟疑義」発言、同盟諸国に不安と懸念
2019.6.27 17:17国際米州

 トランプ米大統領が日米安全保障条約など、自由主義陣営諸国との同盟関係のあり方に疑義を呈した発言が波紋を広げている。

 特に、トランプ氏が26日のFOXテレビの番組で、日米安保条約第5条に明記された「米国による日本の防衛義務」を「米国を散々に食い物にする行為だ」と断じたのは見過ごせない。

 番組で、トランプ氏は北大西洋条約機構(NATO)加盟国の国防費支出目標に関し、ドイツが目標の「国内総生産(GDP)の2%以上」を下回る一方、NATOの「潜在敵国」であるロシアから巨額の資源を購入していると指摘し、「そんな怠慢なドイツを米国は守るのか」と訴えた。

 トランプ氏の一連の発言で、長年の信頼の上に築かれた日本や欧州との同盟関係の基盤が簡単に揺らぐことはないだろう。

 実際、24日に就任したばかりのエスパー国防長官代行は、26日からのNATO国防相会議で「同盟強化」を強く訴えた。ホワイトハウスではボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)らが、中朝の脅威をにらんだ日米連携の重要性を繰り返し強調している。

 しかし、自由主義諸国を主導する立場にある肝心の大統領による度重なる「軽率」な発言が同盟諸国に不安と懸念を与えているのは否定のしようがない。

 中国やロシア、北朝鮮、イランなど、米国の「敵性国家」の大戦略の一つは、米国と日本など同盟諸国の間にくさびを打ち込み、亀裂を生じさせることだ。

 その意味でトランプ氏の発言に過敏に反応し動揺すれば、逆に中露などの術中にはまる恐れがある。

 しかし、トランプ氏は世界の安全や安定に向けた米国の関与を疑わせる発言を軽々にするとどのような事態を招くのか、強く自覚する必要がある。

 例えば、トランプ氏は24日のツイートで、海上原油輸送の91%がホルムズ海峡を通過する中国は「自国の船を自分で守るべきだ」と主張した。しかしこれこそは、中東から中国に至る自前のシーレーン防衛の拠点を確保する、いわゆる「真珠の首飾り」構想を2000年代から進めている中国の思う壺に他ならない。

 そして、トランプ氏のこうした「不規則発言」に対しては、一部左派メディアによる揚げ足を取るような報道ではなく、保守勢力こそが「日米重視」の立場から建設的な批判の声を上げるべきではないか。(ワシントン支局長 黒瀬悦成)
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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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