fc2ブログ
 

朝日の「軍関与」証言のミスリードを許すな-沖縄戦集団自決

朝日がまた動き出している。どうしても、軍関与を導きたいようだ。また渡海文科相も上手に検定教科書の見直しをしたがっている。

政治的思惑のもと、史実の検証を置き去りに、感情論に任せて事態を収拾することになれば、当初、教科書会社に示した「検定意見」の全面撤回となるばかりか、検定基準に「近隣諸国条項」に続く新たな「沖縄条項」の足かせを付け加えることになりかねない。

この問題は、教科書検定制度の根幹を揺るがすものであり、わが国の公教育の将来に禍根を残すこと必定である。一つの妥協は、次の妥協を生み、教科書正常化の運動は更に停滞を余儀なくされるであろう。
「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決(朝日新聞 10/8)

 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状況を証言する動きが出ている。沖縄県議会も現地で聞き取り調査をした。文部科学省は、教科書会社から訂正申請が出次第、教科用図書検定調査審議会を開く方針。審議では、こうした住民証言もふまえられるとみられる。

 1945年3月に米軍が上陸した慶良間(けらま)諸島の座間味(ざまみ)島では、約130人が「自決」したとされる。同島在住の女性は、自決が行われる前、村助役だった兄が「軍からの命令」があると言っていたと語った。また別の証言では、数十人が犠牲になった慶留間(げるま)島でも前月に部隊長が自決の訓示をしていたという。

 県議会は7月、文教厚生委員会のメンバーが慶良間諸島に渡り、聞き取りで住民から証言を集めた。これとは別に座間味村教委は「平和学習ガイドブック」の編集を昨年12月に始め、11月末に完成予定だ。 沖縄県教育委員会は、新たな県史の編集に向けて、証言を集約する。

 一方、渡海文科相は5日の記者会見で、訂正申請があった場合、「判断は、もう一度検定審議会にお任せすることになると思う」と述べた。

 検定意見は通常、審議会の総会を経て決定されるが、部会の開催をもって総会に代えられる規定もある。今回は、社会科系の教科書を扱う「第2部会」と「日本史小委員会」の審議結果で、訂正申請の採否が決まることになりそうだ。

 「軍の強制」を削除するよう求めた検定意見を審議会は承認しているが、渡海氏は「新たな事実、証言が出てきているということもある。新しい事実が少し、増えてきているという状況のもとで、どのようにこの問題を考えていくかということではないか」と、審議会が今後開かれれば、違う結論が出る可能性を示唆している。(朝日新聞 引用終わり)
関連記事


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■7府県/2政令指定都市
(令和4年5月4日現在)

■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

歴史をアサヒるファシズトども

現代日本に生きる我々は、まさに歴史捏造の現場を見ているという事なのでしょうね。「軍関与」証言する動き 自治体も調査 沖縄戦集団自決(朝日新聞) 沖縄戦での「集団自決」をめぐる教科書問題で、「軍の強制」を示す記述が検定で削除されて以降、地元住民の間で当時の状

新疑惑「近藤昭一」小考

特定国と民主党議員 近藤昭一氏に新たな「違法献金疑惑」 【読者発】近藤昭一衆議院議員(民主党・愛知3区)に関する政治献金に関し、昨年度分につき不自然な点があります。近藤昭一氏本人より民主党愛知県第3区総支部への献金額が

ネット情報を発信しよう

 私は何度か安倍内閣時代の慰安婦問題について、日本の情報戦略の一貫として、日本のマスコミ、有識者、批評家、ブロガーはもっと海外に向けて情報を発信すべきだと書いた。[海外で活躍する日本人ブロガー] それでこの点について書く前に、世界的に問題になった慰安婦問

福岡県議会、沖縄集団自決問題で意見書採択に反対を

 福岡県議会の沖縄戦問題、もう可決が決まっているような情勢とはいえ、黙って見過ごすわけにはいかないと思います。  教科書の軍の集団自決強制記事の根拠となっている座間味島・渡嘉敷島の集団自決は、座間味島の場合は裁判

南機関とビルマ独立義勇軍…「三十人志士」武人の絆

ビルマの英雄アウンサン将軍の誕生には皇軍の特務機関が深く関わっていた。秘密基地で軍事訓練を受けた「三十人志士」…そして独立義勇軍の創設。独立への茨の道を共に歩んだ日本人がいた。

今だから言える話 沢尻エリカ【映画】撮影中着替え撮られていた!

今最も注目を集める若手女優の沢尻エリカ。人気急上昇中の上野樹里や中川翔子らを集め

コメント

ウロウロするな

大臣にも成って「朝日新聞」~「自治労」「連合」「日教組」の間違った「小説」を頼りにした「運動」にウロウロしないで欲しい、少しは自分の頭でモノを考える努力も必要でしょう。
~「関与」を認めさせ「強制」として将来の子供に教え込もうと画策するチャチな運動位は見破りなさい~。と文化大臣に言いたいものです、しっかりして下さいよ。

なぜ検定撤回が必要か

「検定意見は撤回するしかない」林博史 沖縄タイムズ 2007年10月7日

 日本軍の強制を削除させた教科書検定に対する沖縄県民の怒りの前に政府はようやく対応せざるをえなくなってきた。そのなかで浮上してきたのが、検定そのものは認めたうえで、教科書会社から記述の訂正があった場合には「真摯に対応する」として、元の記述の表現を若干変えれば、事実上、同趣旨の記述の復活を認めるという方法である。この方法では、日本軍の強制性を否定した検定意見はそのまま無傷で残り、将来にわたって禍根を残すであろう。
 文部科学省が教科書執筆者たちを呼び出して、検定意見を通知した方法を見ると、検定意見が執筆者に説明され、それに対して執筆者で対応を協議し、どのように修正するかを決めて回答する。この手続きを日本史教科書であれば古代から現在まですべてを2時間で終えなければならない。つまり持ち帰って資料や研究に再度あたることが許されず、その場で対応を決定しなければならない。
 複数の教科書執筆者の話によると、この席で文科省の調査官は、「最新の成果といっていい林博史先生の『沖縄戦と民衆』を見ても、軍の命令があったというような記述はない」などを私の著書を例に挙げて、日本軍の強制を削除させる根拠にしたという。執筆者たちは結局、その場で検定意見を受け入れざるを得なかった。そこであくまで拒否すれば検定不合格となり、教科書作成のそれまでの努力がふいになるからである。ある執筆者は帰宅後、私のその著書を取り出してみたところ、「いずれも日本軍の強制と誘導が大きな役割を果たしており」「日本軍の存在が決定的な役割を果たしている」という結論であることを確認し、「無念」の思いにとらわれたと語っている。
 私は著書の中で1つの章を「集団自決」にあて、その中で「日本軍や戦争体制によって強制された死であり、日本軍によって殺されたと言っても妥当であると考える」との認識を示したうえで各地域の分析をおこない、渡嘉敷島のケースでは「軍が手榴弾を事前に与え、「自決」を命じていたこと」を指摘している。座間味島のケースでも日本兵があらかじめ島民にいざという場合には自決するように言って手榴弾を配布した証言を紹介している。「集団自決」がなされるにあたって「軍からの明示の自決命令はなかったが」というように、同書執筆時点(刊行は2001年12月であり、執筆は前年からおこなった)で確認できた証言などから、いま自決せよというような命令は出されていなかったと思われたのでそうした認識は示している。その箇所だけが文科省に利用されてしまった。しかし、綿井の著書では、あらかじめ自決するように手榴弾が配布されていたことや、捕虜になることは恥だと教育されていたこと、米軍に捕まるとひどい目にあわされて殺されると叩き込まれていたこと、住民が「自決」を決意したきっかけが「軍命令」であったことなども指摘し、さらに日本軍がいなかった島々では米軍が上陸しても「集団自決」がおきていないことを検証し、結論として先に引用した部分のほかに「「集団自決」は文字どおりの「自決」ではなく、日本軍による強制と誘導によるものであることは、「集団自決」が起こらなかったところと比較したとき、いっそう明確になる」と断言しているのである。
 渡嘉敷島や座間味島については、この間、新しい証言が次々に出てきており、この著書の記述を書き改めなければならないと痛感しているが、しかし日本軍の強制と誘導が「集団自決」を引き起こしたことは、それまでに明らかにされていた証言などからも明白であり、私の著書のみならず沖縄戦に関するすべての研究が同じ結論に達していたものだった。最近、新しい証言が出てきたから、それを理由にして教科書会社からの正誤訂正を認めると話が出ているようだが、そうしたやり方は、これまで長年、沖縄の人々の努力によって積み重ねられてきた沖縄戦の調査と研究をまったく否定するもので、決して認めることはできない。
 教科書調査官が執筆者たちに言い渡した検定意見は、明らかに虚偽に基づいて執筆者を欺いたとしか言いようがない。資料も文献もない文科省の一室にいた執筆者たちは調査官の意見に反論する材料も機会も与えられないまま、その検定意見を認めて書き換えるしかなかった。執筆者たちが検定意見を持ち帰って、私の著書を確認すれば、調査官が根拠にしている研究では「日本軍の強制と誘導」によると結論付けているではないか、そうであれば、日本軍によって「集団自決」を強いられた、あるいは「集団自決」に追い込まれたという記述は、この研究成果を正しく反映した記述ではないか、という反論を行うことができただろう。しかしその機会は与えられなかった。こんなやり方は詐欺と非難されても仕方がないのではないか。
 文科省は、日本軍の強制を否定するような研究がまったくないので、仕方なく、全体の文脈からは切り離して私の著書から一文だけを抜き出して、結論とは正反対の主張の根拠に使ったのである。現在の検定意見言い渡しの方法が、そうした詐欺的手法を可能にしたのであり、検定制度そのものの見直しも必要である。
 文科省はこうした手法で執筆者たちを騙し、検定意見を押し付けたのである。このようなやり方のどこが合法的なのだろうか。これが教育に責任を負う官庁がおこなうことなのだろうか。こうした詐欺のような手法で押し付けられた検定意見をそのままにして正誤訂正でごまかそうとすることはけっして認めるわけにはいかない。文科省は、著作を歪曲し間違った検定をおこなったことを認め、検定意見をただちに撤回すべきである。

目からうろこ

こんなビックリする動画ありました。以下コピー
------------------------------------
狭い沖縄で言論統制を続ける反日集団に特亜の影。
沖縄の状況ってこんなに危ういとは・・・

★抗議集会の背景(革マル派・過激派労組・主体思想研究会などが暗躍)
http://jp.youtube.com/watch?v=WDhA_4V8WWI

★基地78%は大嘘、沖縄の実態
http://jp.youtube.com/watch?v=xdI2CE52NL8

http://jp.youtube.com/watch?v=f1Fcvjnc-NE&mode=related&search=

http://jp.youtube.com/watch?v=UwDKe-Ze2rY&mode=related&search=

・在日米軍基地の78%が沖縄に集中しているというのは嘘
・国内で唯一の地上戦というのも嘘
・米軍がなければ、沖縄は中国の領土になっていた
・普天間移設の反対運動をしているのは沖縄県人ではない
・2/3は金で雇われて本州から来たプロ市民
・人口密集地に米軍基地があるというのは嘘
・補助金に寄生する沖縄県人
・米軍ヘリが堕ちた沖縄国際大学は、米軍基地がなければ経営できなくなるという事実
・基地に反対すればお金がもらえる沖縄
・ジュゴン保護を唱えならがイルカを食べる自称環境運動家
・琉球新報社は少女暴行事件を利用して30億の新社屋を建設

正誤訂正ではなぜいけないか

 http://susumerukai.web.fc2.com/

ここ数日の報道ではっきりしてきたのは、「正誤訂正」と「検定撤回」の違いがわかっていない
で報道されたいるものが多いということでしょう。「正誤訂正」は「教科書会社が間違ったのだ
から訂正させてやろう」ということで「検定撤回」は「検定が間違いだったので訂正させていた
だきます」ということで責任の所在が全く違うのです。

文部科学省としては自分たちの影響力を維持するために「検定撤回」には激しく抵抗すると思っ
ていましたが、案の定「正誤訂正」へのすり替えを行おうと必死になっています。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>
あと、県民大会の参加者数を減らし、県民大会の影響を出来るだけ少なくしようとしている報道
があるということでしょう。参加した人や現場を訪れた人からすると笑ってしまうような記事で
すが、現場を知らない人にとっては「そうなのか」と思う人もいるでしょう。ある人は、県民大
会の会場の広さはテニスコート2つぶんしか無いとも言ったようです。その人には、「県民大会
の会場でテニスをやってみたらいかがでしょう?」と提案してみたいですね。

沖縄県民の掲示板

沖縄県民の掲示板みつけました。
罵倒合戦や誘導・話題そらしなどいろいろありますが、
今回の騒動で沖縄の中から真実と正義を求める声が出
始めているのかも知れません。

http://okinawa.machi.to/bbs/read.cgi?BBS=okinawa&KEY=1191597759
http://okinawa.machi.to/bbs/read.pl?BBS=okinawa&KEY=1191731238
http://okinawa.machi.to/bbs/read.cgi?BBS=okinawa&KEY=1191763119
http://okinawa.machi.to/bbs/read.cgi?BBS=okinawa&KEY=1191922300

林さん

長い文章が良いとは限らんて、簡単な話「軍」の「軍令」が有ったかの問題、あんたらが証明すりゃ良い事、文部省だの執筆者だの、事実と違う事を「教科書」に載せちゃおかしいよ。と云うだけの事でしょう。
「集団自決」?て「自分で決めた」事を「自決」て云うの、白虎隊の様な心境じゃないのですか?
後日には軍命令が無ければ「厚生省」から「金」が出ないから「軍」命令として欲しいと「村長」が東京まで頼みに来たから「島民の為」にと「隊長」が念書をかいて上げたと交渉に当たった「照屋氏」が事実を証明しているではないですか?
執筆者達が「大江健三郎」と言う名前に騙されて、無責任な教科書を作ったのが間違いで、文部省の役人は正しいと思いますよ。

林博史さん

動画〔くららリポート沖縄の集団自決〕をYOU TUBEで見ました。
慶留間島での集団自について、くららさんのおじいさんの証言を聞く限り、この島には日本軍の影は全く感じられません。住民に手榴弾が配られた形跡もなく、山に自生する植物の葉で<おじいちゃん>は自殺しようとしました。
日本軍が存在しなくても自決はあったとしか考えられません。植物の葉で自殺する方法を軍が教えたとでもいうのでしょうか。
また、壕の前で死んでいた住民はアメリカ軍に殺されたのか、自決したのか、気になるところです。


 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例