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東京・ビッグサイトに 全国より3000名が結集

10/6日本会議・日本会議国会議員懇談会設立10周年記念大会を開催!
「真正保守」の旗を掲げ、新たな国民運動の出発へ


●教育改革の推進、新憲法の制定への取り組み、天皇陛下御即位20年奉祝運動の全国展開を改めて決議!

 10月6日、東京・ビッグサイトを会場に、全国より3000名が集い、日本会議並びに日本会議国会議員懇談会の設立10周年記念大会が開催された。
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主催者を代表して、日本会議の三好達会長は、「まず教育改革を行って国民精神を立ち直らせ、そして憲法改正へ」と国民運動の基本方針を力強く述べられ、国会議員懇談会の平沼赳夫会長も、年末の病気による声のかすれをものともせず、皇室の伝統を守るために展開してきた活動の成果を力説された。

 来賓の祝辞として伊吹文明自民党幹事長は、教育基本法改正に当たって日本会議が果たした役割を評価するとともに、今後の活動への期待感を表明された。

 さらに、各界からの提言がなされたが、とりわけ金美齢氏「お祝いと同時に苦言を呈したい」と前置きして、日本がおかれている厳しい現状を放置していていいのかを問われ、一層の奮起を促された。

 また、ヒゲの隊長として知られる佐藤正久氏(参議院議員)は、ご自身のイラクでの体験を踏まえながら、「誇りある国づくり」へ共に汗をかこうと呼びかけられた。

 その後、大原康男政策委員会代表より、「国民運動の前進をめざして」の提言がなされ、「教育改革」・「新憲法制定」・「天皇陛下御即位20年奉祝」の三つを基本の運動として今後展開することを確認する大会宣言を採択した。

 大会の模様は当日のNHKが午後9時と11時のニュースで放映したほか、産経新聞や毎日新聞が報じました。

 なお、当日は、朝早くから多くの方々に運営等でお手伝いいただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

■大会宣言文(平成19年10月6日)

 昭和49年設立の「日本を守る会」、昭和56年設立の「日本を守る国民会議」の歴史を受け継ぎ、各界有識者や団体・個人の広範な参加を得て、平成九年に「日本会議」、さらに「日本会議国会議員懇談会」が結成され、ここに早くも十年を迎えた。

 翻ってみれば、我々は「誇りある国づくり」を目標に、国旗国歌法制定や教育改革を推進すると共に、「皇室の伝統」や「家族の価値」を守り、東京裁判史観の見直しを訴え、首相の靖国神社参拝を推進し、新憲法制定を求める機運を高めることを中心として、全国各地で多彩な国民運動を展開してきている。

 ここ一年を見ても、教育基本法改正、防衛庁の「省」昇格、憲法改正国民投票法の成立に象徴されるように、「戦後体制」から脱却し、日本再生に向かう大きな潮流が生まれつつある。その一方で、これに逆行する憂慮すべき動きが見られるが、この潮流を失速させるようなことは絶対にあってはならない。

 我々は、ここにあらためて国の現状を憂い、その在り方を正す「真正保守」の旗を高く掲げて国民各層を結集し、とりわけ次代を担う青年たちにその参加を呼びかけると共に、志を同じくする国会議員、地方議会議員との賢密な連携を図り、より強固な国民運動ネットワークを構築して、以下の課題について果敢に取り組むことを宣言する。

一、我々は、「伝統・文化の尊重」や「愛国心・道徳心の涵養」を謳った新教育基本法に基づく教育改革を推進し、健全な国民精神の育成をめざす。
一、我々は、歴史と伝統を誇る独立国家としてふさわしい新憲法の制定に取り組む。
一、我々は、明年、天皇陛下御即位二十年の佳き年を迎えるにあたり、わが民族統合の中心である皇室の弥栄を祈念し、全国津々浦々で盛大な奉祝行事を行う。
 平成19年10月6日
日本会議・日本会議国会議員懇談会
設立十周年記念大会

■10周年大会に併せ日本会議地方議員連盟を設立


 一方、「地方議会から誇りある国づくりを」を合言葉に日本会議地方議員連盟が設立された。設立総会には全国40都道府県より約150名の地方議員が結集、平沼赳夫国会議員懇談会会長はじめ、国会議員も駆けつけ、会長には野村有信東京都議会議員が選出された。総会では活発な意見表明がなされたが、いわゆる沖縄での集団自決問題については、「公正な教科書検定を求める決議」(※別記)を緊急に会として採択した。
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■女性の会も全国代表者会議を開催

 また、「小野田会長を囲む会」の全国開催を契機に各地区で支部設立が進む日本女性の会は、約150名の参加を得て全国代表者会議を開催し、家族の絆を守るための地域での取り組みや、支部づくりや会員づくりについて報告が行われ、今後の支部活動について熱心な協議が行われた。

■史実に基づき冷静且つ公正な教科書検定を求める決議
(平成19年10月6日)

 来年から使用される高等学校歴史教科書の記述を巡り、教科書検定制度の根幹を揺るがす問題が生起している。

文部科学省は本年3月、いわゆる沖縄での「集団自決」の記述について「日本軍による強制または軍命令は断定できない」との立場から、誤解を与える記述を改めるよう、5社7冊の教科書に検定意見を付した。

 文科省の新たな方針が示された背景には、命令を出したとされる将校や関係者及び地元住民らが軍命令の事実を否定したことや、軍命令の資料が未だ確認されていないという研究に基づいている。

 検定結果が明らかになるや、マスコミの偏向報道と日教組をはじめとする労働組合の働きかけにより、沖縄県下の自治体では、その撤回を求める決議が相次ぎ、九月末には知事出席のもとで大規模な集会が行われた。

 先の大戦において、軍官民一体となった国内唯一の地上戦が行われた沖縄において、県民が筆舌に尽しがたい境遇に置かれ、多くの戦没者、犠牲者が生まれたことに対しては、我々は心からの同情と、亡くなられた方々への哀悼の思いを寄せるものである。

 しかしながら、様々な報道が重ねられる中、問題の争点が「軍命令の有無」から、「軍の関与の有無」、或いは沖縄と本土の対立の問題へと巧みにすりかえられる事態へと変化した。殊に文部科学省の検定内容が、曲解される形で世論が形成された過程には看過できないものがある。

かくして政府与党首脳からは「県民の心を検定に反映したい」との発言が相次いでいる。文部科学省は、教科書会社自らが訂正申請を行うことで、軍による「命令」や「強制」の記述を復活できないか、妥協案を検討しているとも伝えられる。背後には参議院での与野党逆転の中、国会運営を円滑に進めんとする意図が見え隠れしており、教科書を政治の道具にする政府の姿勢は、断じて容認できない。

 政治的思惑のもと、史実の検証を置き去りに、感情論に任せて事態を収拾することになれば、当初、教科書会社に示した「検定意見」の全面撤回となるばかりか、検定基準に「近隣諸国条項」に続く新たな「沖縄条項」の足かせを付け加えることに他ならない。

 この問題は、教科書検定制度の根幹を揺るがすものであり、我が国の公教育の将来に禍根を残すこと必定である。一つの妥協は、次の妥協を生み、教科書正常化の運動は更に遅滞を余儀なくされるであろう。

 我々はここに、政府及び関係機関が本年三月の検定結果を堅持するとともに、史実に基づき、冷静且つ公正な視点で教科書検定を実施するよう求める。

 右、決議する。
平成19年10月6日
日本会議地方議員連盟設立総会
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コメント

すばらしいですね

地方議員の皆さま、お疲れ様でした。
本当に素晴らしい活動ですね。

地方議員で「保守」というと、利権を「保守」する
ばかりを考えている方も多いと存じますが、皆さま
は票になりにくい分野にも積極的に取り組んで
おられます。

「義を見てなさざるを勇なきなり」と申しますが、
皆さまはまさに勇者ですね。

国想う人々

こんにちは。TBありがとうございました。
また、日本会議国会議員懇談会設立10周年おめでとうございます。こういうグループが存在することは日本国にとっても日本国民にとっても幸いであると思います。
今後、参加議員が増え、地方レベルで日本国が良くなっていくことを期待致します。
教科書問題の決議にも大いに賛同致します。史実に基づき冷静な検定をしていくことはいわば当たり前のことですが、これが、一部の「精神的弱者」によってゆがめられているのが現状です。己と向き合い内省すべき人々が、他者に責任転嫁することで真実から目をそむけており、その個人的害毒が周囲を巻き込み国全体に害をなしているという嘆かわしい状況が緩和されんことを願っております。

生野陽子 撮影中ハプニング映像

生野陽子 撮影中ハプニング映像
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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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(令和4年5月4日)


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通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
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(令和4年5月4日現在)

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例