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日米安保条約めぐるトランプ発言 米国内にも衝撃

日米安保条約めぐるトランプ発言 米国内にも衝撃
2019.7.13 17:27国際米州


 トランプ米大統領が6月末、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)に際し、日本が米国の防衛義務を負わない日米安全保障条約を「不公平だ」と断じた発言は日米双方で同盟のあり方をめぐる議論を巻き起こしている。



 一部の米報道でトランプ氏が「条約破棄」に言及したとされることは、ワシントンで対日政策に関わる官僚や研究者にも衝撃だった。実際の破棄には否定的な見方が支配的だが、日米同盟の「片務性」解消に向けた条約改正の議論が活発化する可能性もある。

 地政学研究の第一人者である米戦略家、エドワード・ルトワック氏はトランプ氏の発言を「雑音に過ぎない。トランプ氏の言葉が常に米政権の政策を反映しているわけではない」と述べ、日本は過剰反応すべきでないと強調する。

 別の米戦略問題研究者は「同盟の結束を担保するものは、同盟国の間で相対的に力が弱い国が抱く『捨てられることへの恐怖』だ」と指摘。日米同盟の取り決めを米国に有利にする駆け引きをトランプ氏が展開していると分析した。

 安保条約と日米同盟が東アジアや世界の安全、安定に不可欠との認識は米政府や議会で深く浸透しており、仮に条約破棄がトランプ氏の本音だとしても、破棄に向けて実質的に動くとの見方は非常に少ない。
日本での勤務経験がある元国務省高官で現在はダニエル・モーガン国家安全保障大学院副学長のトーマス・シンキン氏は、仮に安保条約が破棄され在日米軍が撤収すれば「米国自身も重大な困難に直面する」と訴える。

在日米軍は総勢約5万人という規模の大きさからグアムやハワイにそのまま移転させることは難しく、部隊の大半は米本土に帰還する。米軍の後退による即応態勢の低下は東アジアの安全保障に深刻な打撃を与えかねない。

 米政府が抱くさらなる懸念は、条約破棄を受け日本が核武装に走ることだ。シンキン氏は「日本政府は、日本が米国の核の傘に入っている限り日本の核武装はないと言ってきた。だが、これは『米国の核の傘がなくなれば核武装する』という無言のサインとも読み取れる」と指摘した。

 トランプ政権は今後、在日米軍駐留経費の日本側負担のさらなる拡大、日米安保条約の改正も視野に入れた条約の片務性あるいは非対称性の解消を期待してくるとみられ、日本としてどのように取り組みを進めるのか積極的に提示していく必要がありそうだ。(ワシントン 黒瀬悦成)
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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