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小沢代表はISAFに参加させるならば、憲法改正、集団的自衛権の行使を主張せよ!

 昨9日から、国会論戦が始まったが、早くも民主のテロ特措法反対の論理に対して綻びが出てきた。そして徐々に国民は民主の主張が論理的に一貫していないことを認識し始める兆しが出てきたように思う。

 小沢代表は雑誌「世界」誌上で、国連決議があればアフガニスタン本土に展開している国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊を参加させること、つまり自衛隊を海外派遣させることを明言した。

このことはイラクに派遣した自衛隊の任務である人道支援活動も明らかに異なる役割であり、勿論戦闘行為を辞さないことを意味している。
 
 現在のインド洋上での艦船への給油活動は戦闘行為でなく、あくまでも後方支援活動である。つまり憲法の集団的自衛権の行使の禁止は守っているのである。

その油がイラクでのテロへの対応のために転用されたとしても、自衛隊がテロ特措法を違反しているという論理は普通の者が考えてもなかなか理解できない。

 しかし小沢代表は、国連軍に組み入れられるなら、国連軍の指揮系統の下で戦闘行為ができ、また集団的自衛権も行使することができるとしている。

小沢氏は、テロ特措法は国連決議に基づいていない多国籍軍では参加している個別の国家の憲法に基づいたものであるから、当然、自衛隊には集団的自衛権を行使することもできず、友軍が攻撃を受けた場合であっても応援することはまかりならないと強行に主張しているにもかかわらずにである。

いっそのこと、集団的自衛権の行使を認め、憲法改正を主張するならば、すっきりするのである。一体、国連軍の指揮系統に入った場合でも、その国連軍を構成しているのは、各国の軍隊なのではないのか。

 一方でテロ特措法そのものを憲法違反といい、ISAFに参加することは憲法違反にならないのか。これはどう見ても詭弁の最たるものである。

 中西輝政・京大教授が書いていたが、この際、いっそ政府は半年、1年間、給油活動を停止したらどうか。かわりに停止させてその張本人こそ小沢・民主であることを全世界に訴え、世界から小沢・民主に対して批判を集中させるのである。

荒療治かもしれないが、わが国の防衛と国際貢献という最重要課題を政争の
具にしている民主には、これが最も堪えるはずだ。

 テロ特措法で守勢に回るのは与党なのではなく、民主・野党なのだ。与党はある意味で懐を深くするべきだ。(丸山)
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コメント

指揮権の所在が鍵

小沢の「国連の指揮系統に入る」というのは国から切り離された軍隊(自衛隊)が国連の指揮下で動くということで、日本の指揮系統から自衛隊を切り離し、国連の指揮下に入れるという意味です。
国連の下に各国の軍隊がその国の指揮系統を保持しつつ共同作戦を行うという通常の連合軍型の国連軍ではなく、日本の指揮下を離れた自衛隊が直接国連の指揮を受けて動くという形を小沢は想定してます。これでなくては小沢の理屈は成り立ちませんので。

国際治安支援部隊(ISAF)に自衛隊を参加させるといっても参加するのは日本から切り離された自衛隊だけです。日本は参加しません。日本は自衛隊を自国から切り離し国連に指揮権含めて提供するという形での協力をするだけです。日本としての戦闘行為への参加はしません。というのが小沢の考えです。ですので小沢は「自衛隊を参加させる」とは言っても「日本が参加する」とは言いません。国としての日本にISAFへの参加をさせる気は小沢にはありません。

「小沢の憲法解釈」
http://d.hatena.ne.jp/sadatajp/20071011

国連~国連~国連~

国連軍と戦闘・死闘を繰り返した中華人民共和国が「常任理事国」一番権限も無く、敵国条項も外していない癖、二番目に金をふんだくる国連、こんなものに釣られて国連・国連て騒いでも非常時「国連」が日本を守って呉れる訳でもない。拉致に関しても一言でも北朝鮮に「もの申した」形跡もなし、空虚な団体こんなものに体を預けてどうするんだ。
その前に「独立」を考えて欲しい、シーレーンは自分で守る気迫が無くて何が「自衛隊派遣」だ、人の命をなんと考えているのか、悪い言葉でしょうが「この畜生」と言いたい思いです。

拾い物

拾い物ですが、時間がある時に見てください。
あのクローズアップ現代の証言VTR、現地の方の証言、これ見て涙がでました。
こんかいの県民大会をきっかけにネットでいろいろ調べる機会が増えたことで
真実を知ることができました。テレビ、新聞の情報とネットで拾える情報のギャップに正直恐怖を感じてます。
“集団自決”62年目の証言~沖縄からの報告~ 
NHKクローズアップ現代 2007年6月21日(木)放送
http://blog.goo.ne.jp/stanley10n/e/312f9ae10b5a50e5f3407e06d0eb56a8
集団自決「軍命令はあったのか、学説状況を点検」
NHK 時論公論 「集団自決検定」の波紋 2007年10月10日 (水)
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/100/5026.html#more
沖縄戦での住民集団死・集団自決と捕虜処刑 (長いが詳しい検証)
http://zeimusmaki.iza.ne.jp/blog/entry/325623/
「集団自決」教科書検定が文科省&「つくる会」のヤラセだったというこれだけの理由
http://d.hatena.ne.jp/claw/20071011
テレビ朝日 報道ステーション 検定はインチキだった、林博史怒る!
http://jp.youtube.com/watch?v=rvkaAKdlMes

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これはあれですか、
今はやりの言葉で言い換えれば、
偽装請け負いの実質派遣ってやつですかね。

民主党は反米、反自衛隊である

テロ特別措置法の給油支援はアメリカ主導であるから、民主党内の左派勢力(旧社会党議員)は反対しているだけである。この左派勢力は国益よりも自分たちの思想を重視するのである。そして反自衛隊つまり自衛隊そのものが嫌いなだけである。阪神大震災の時の村山内閣が思い出す。
一国の総理であるが、自衛隊が嫌いなため、出動を遅らせて犠牲者が増えたのである。自衛隊を早期に出動させていれば焼死者は少なかったはずである。
国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加は不可能に思う。この部隊は戦闘行為も含まれており、自衛隊の武器使用には制限があり、憲法を改正しなければ自衛隊員の安全が守れないだろう。サマワの時のように他国の軍隊に守られながらの国際貢献になるだろう。
インド洋の給油支援の方が安全であり、十分な国際貢献なのである。
また小沢党首は自衛隊を日本と切り離して考えているので日本は参加しないのが当然である。
はっきり言って民主党の考えは自衛隊の海外派遣に反対なのである。
民主党の左派勢力は非武装中立であり、護憲派なのである。つまり憲法改正に反対である。
民主党の中にも国益を大切に考える議員もいるが、民主党の支援組織が自治労や日教組などの左翼勢力のために、それに従うしかないのである。
民主党の政策の実権は旧社会党組織が握っている。
一部の国民の利益しか考えていない党である。
そして反米、反自衛隊を賛美する党である。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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