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伝統の根拠を失えば「天皇制」の正当性を失う

伝統の根拠を失えば「天皇制」の正当性を失う



 



週刊新潮(本年8月15.22日号)の「愛子天皇」封印に「上皇」「美智子さま」の憂いーと題して、「上皇さまが『将来は愛子に天皇になってほしい。そのための議論を早く進めてほしい』とおっしゃっている」という記事が掲載された。



 



宮内庁に確認したところ、「そんな見解は出してはいない」と否定した。根拠のない「上皇さまの『愛子天皇』の臨むとの」記事が独り歩きすることはあってはならない。



 



しかも、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」には、第5条には「この法律による皇位の継承に伴い皇嗣となった皇族に関しては、皇室典範に定める事項については、皇太子の例によるものとする」と定められ、皇位継承の一番は秋篠宮皇嗣殿下、二番は悠仁様の皇位継承順番であることを定めている。



 



しかし、その皇室典範の改正を目論むのが、共産党や立憲民主党なのだ。そこで、立憲民衆党や共産党は参議院選挙の公約に「女性・女系天皇」を認めると掲げた。皇室典範には「皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する」と定めているが、この「男系の男子」の文言を改正することを狙っている。



 



憲法学者で共産党機関紙に度々登場する奥平康弘氏は「世界」(20048月号)「『女帝』容認策をかちとることに成功したと、仮定しよう。よって『世継ぎ』問題はめでたく解消し、天皇制は生き延びることはできなることになる」と。



 



「女帝」とは女系天皇のことであり、天皇制そのものの正当性の根拠である「万世一系」が壊れ、男系継承の原則を失った天皇制度は「伝統」の根拠をなくし、天皇制解体を導くと主張しているのである。



 



先帝陛下のご譲位に関する特例法には「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」とあるが、「女性・女系天皇」は天皇制の解体への第一歩であると、共産党はずいぶん前から主張していたのである。


「愛子天皇」を潰したい安倍官邸の皇室戦略

8/12(月) 11:00配信

デイリー新潮

 令和の御代を迎え、将来的な皇族方の減少が不可避の宮中では「皇位継承の安定」が焦眉の急である。そこで取り沙汰されるのが「女性天皇」。巷では多くの賛同を得ているものの、安倍政権はそうした機運を潰すべく、旗幟を鮮明にした。愛子さまの行く末や、如何に。

 ***

 賛否の割れる事柄について問うた時、一方が8割を占めれば、それは大きな“うねり”と化しているに相違ない。一国の宰相ともなれば、そうした塊が時として脅威になり得ると、散々身に染みていることだろう。

 昨今、各メディアが試みている世論調査では、「女性天皇」について“賛成”と答える人が軒並み約80%に達している。そんな中、7月27日付の「読売新聞」朝刊1面には、

〈皇位継承順位 維持へ〉

〈政府 秋にも議論着手〉

 といった見出しが躍った。全国紙の政治部デスクが言う。

「2017年6月、天皇陛下(当時)のご退位を実現する『特例法』が成立しました。その付帯決議では『安定的な皇位継承を確保するための諸課題』『女性宮家の創設』などについて、すみやかに検討するよう政府に求めていたのです」

 読売記事によれば、秋以降、有識者会議などを設置して議論を始めるというのだが、その前提として“現在の皇位継承順位は変更しない”との「方針」も記されている。

「読売の独自情報だっただけに、これを“リーク”した政権中枢の意向がうかがえます。記事が出た夕刻には、共同通信も『皇位継承検討へ有識者会議設置』との見出しで同様の内容を配信。これを受けた複数の地方紙が、28日の朝刊で大きく扱うことになりました」(同)

 今上陛下まで126代にわたる歴史の中で「女性天皇」は8人10代在位したものの、母親のみが皇統に属する「女系天皇」は、これまで存在しない。が、将来的な皇族減少を見据え、小泉政権下の04年末には諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が設置され、05年秋には女性天皇・女系天皇の容認と、皇位は第1子を優先するといった内容の「報告書」が作成された経緯がある。

 すなわち、いったんは皇室典範改正への動きが整っていたわけだが、

「それも06年2月、紀子さまのご懐妊が明らかになったことで立ち消えとなりました。悠仁さまのご誕生で当面の“危機”は回避されましたが、先々の不安定要素は、なおも残されたままです」(同)

 それでも、05年の有識者会議に官房長官として参加した安倍首相は「男系男子」の伝統が崩されることに一貫して批判的で、実際に寄稿した論文でも、

〈もし(紀子妃の)ご懐妊判明が数カ月後だったら、「女子にも皇位継承権を認め、継承順位は長子優先とする」という有識者会議の報告をもとにした法案が成立していた可能性がある(中略)皇室の歴史に取り返しのつかない変化を招いてしまった汚名は、後世けっして消えることはなかっただろう〉(「文藝春秋」12年2月号)

 そう回想していたのだ。

「女性天皇」賛成は80%超

 先のデスクは、

「今回の報道であらためて『皇室典範を変えるつもりはない』、つまり『女系天皇はおろか女性天皇も決して認めるわけにはいかない』という、政権の強い意志が露わになりました」

 としながら、

「付帯決議で求められているので、政権としては“議論した”という痕跡は残さざるを得ない。ところが、万が一その段になって意見が割れるような事態になれば目も当てられないので、あらかじめ“結論ありき”の方針を決め、周知徹底したいとの意向があるのです」

 が、そこには越えねばならない“高い壁”が――。

「他ならぬ世論です。支持率はもちろん、総理はこれまで“世間の風”にことさら気を揉んできました。直近では『老後2千万円』の年金問題が世の反発を招いたことで衆参ダブル選に二の足を踏んだのがよい例です。何しろ、すでに今年初めには新聞社の世論調査で『女性天皇』に84%賛成という結果が出ていたのですから」(同)

 令和の世でも数字は下落せず、5月に新聞・テレビ・通信各社がアンケートを取ったところ、やはり軒並み80%近くが賛成と答え、さらに「女系天皇」にも60%以上が賛成という結果もあったほどだ。宮内庁担当記者によれば、

「皇后になられてからの雅子さまは、外国要人の接遇や地方でのご公務など、ご快復が目覚ましい。メディアも一斉に掌返しの称賛に転じていて、そうしたムードが続けば“愛娘で長子である愛子さまを天皇に”という世論が一層高まる可能性は大いにあります」

旧宮家の血筋より…

 むろん“悠仁さまと愛子さまのどちらがお世継ぎに相応しいか”といった、世論を二分しかねない「人気投票」など決して好ましくはなく、政権はそうした流れを封印したかったともいえよう。

「秋篠宮家は現在、折からの“小室問題”もあって窮地に立たされています。眞子さまはいまだ思いが醒めず、ご夫妻も、そんなご様子を前に諭すことができない。また3月には、佳子さまがICUご卒業に際し“結婚は当人の気持ちが重要”といった回答をなさり、物議を醸しました。そうした中で“果たして悠仁さまの帝王教育は大丈夫なのか”という懸念が、国民から沸き起こっても不思議ではありません」(同)

 となれば、紛うことなき皇統の長子であられ、ハーバードを経て外務省という類稀なる才媛を母に持つ愛子さまが、令和の代で国民の目にまぶしく映るのも、無理からぬ話である。

 一方、安倍首相のブレーンで、05年の有識者会議でヒアリングを受けた八木秀次・麗澤大教授が言うには、

「男系男子による皇位継承の維持といった総理の考えに変化はありません。そのために総理は、敗戦後に臣籍降下した旧宮家の皇籍復帰を検討する心積もりのはずです。国民が皇位継承の原理を理解する必要があるため、復帰については慎重に進めていくことでしょう」

 前出の月刊誌に寄せた論文では、安倍首相はこうも述べているのだ。

〈敗戦後長きにわたって民間人として過ごされた方々が急に皇族となり、男系男子として皇位継承者となることに違和感を持つ方もおられよう。そうした声が強ければ、皇籍に復帰された初代に関しては皇位継承権を持たず、その次のお子さまの代から継承権が発生するという方法も考えられよう〉

 もっとも、これに宮内庁関係者は、

「憲法の第1章第2条では『皇位は、世襲のものであつて』と謳われている。旧宮家の血筋を継ぐ男性が戻ってきて、そこから継承権が発生するケースと、愛子さまとを比べた場合、どちらが『世襲』の文言に相応しいかは、言わずもがな。かりに女性天皇が容認されれば、現状では憲法を変えなくとも皇室典範を改正すれば事足りるわけです」

「週刊新潮」2019年8月8日号 掲載

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

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今西宏之「葦津珍彦の思想について
―戦後における天皇論・神道論を中心に―」

ここで読めるので興味があれば是非!
https://www.chugainippoh.co.jp/info/ruikotu/ruikotu015-02-001.html

「内奏や進講を頻繁に活用し、有為な知見と知識を確保しようと努める明仁天皇は論文「国民統合の象徴」で葦津が示した君主のあり方とほぼ重なる」

平成の天皇は、憲法に明文化されている以上の君主としての仕事を合憲的に行ったが、「「平成流」は明仁天皇と皇后美智子による常人には為し得ない営為のたまもの」で、生前退位はそれに心身ともに耐えきれなくなったためのもの。葦津の天皇論と現実の天皇明仁の営みの延長線上にその問題が現れてくる。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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