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安倍首相、父・晋太郎元外相の墓参り 「改憲議論進める時を迎えた

 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と語った。

また、 「例外なく男系の継承が維持されてきた。長い歴史を十分に踏まえなければいけない」

 安倍晋三首相は6月21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」でこう強調した。岸田文雄政調会長も「男系天皇の存在は理屈ではなく、長い間、歴史・伝統を守り続けてきた点で大きな重みを持つ」と明言している。

わが国にとって、令和の御代に皇室の伝統を継承し、国民の意思によるわが国にふさわしい憲法改正を実現するときを迎えている。


安倍首相、父・晋太郎元外相の墓参り 「改憲議論進める時を迎えた」
2019.8.13 10:26政治政策

けんぽー
父の安倍晋太郎元外相の墓前で手を合わせる安倍晋三首相=13日午前、山口県長門市(奥原慎平撮影)

 安倍晋三首相は13日午前、地元・山口県長門市で父の安倍晋太郎元外相の墓参りをし、憲法改正に向けた決意を報告した。墓参後、記者団に「憲法改正は自民党立党以来最大の課題だ。国会においていよいよ本格的に議論を進めていくべき時を迎えている」と語った。

 また、7月の参院選で与党で改選過半数を獲得した結果も墓前に報告し、「令和幕開けの国政選挙で勝利を収め、国民の負託に力強く応えていかないといけないとの思いを新たにした」と述べた。首相は12~14日の日程で山口に滞在する。
皇位継承で自民「男系維持」主流、立民・共産は「女系容認」
2019.8.13 21:12政治政局

 政府・自民党は伝統的な男系継承の維持を重視し、秋篠宮ご夫妻の長男、悠仁さまの皇位継承順位は変えない方針だ。

 「例外なく男系の継承が維持されてきた。長い歴史を十分に踏まえなければいけない」

 安倍晋三首相は6月21日、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」でこう強調した。岸田文雄政調会長も「男系天皇の存在は理屈ではなく、長い間、歴史・伝統を守り続けてきた点で大きな重みを持つ」と明言している。

 党全体の議論は進んでいないが、男系維持を掲げる「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」(代表幹事・青山繁晴参院議員)は2日、即位の礼までに意見を集約することを決めた。提案は首相や党幹部に伝える方針だ。

 公明党は「政府の検討結果を受けて党としても議論したい」(斉藤鉄夫幹事長)との立場をとる。

 一方、立憲民主党は7月の参院選公約で「『女性・女系皇族への皇位継承資格の拡大』『女性宮家の創設』などについて、幅広い国民合意形成のために議論を深める」と明記した。共産党も志位和夫委員長が「天皇を男性に限定する合理的理由はどこにもない」として、女性・女系天皇への賛成を表明している。

 国民民主党は男系維持に主眼を置いた皇室典範改正案を発表しつつ、参院選公約には女系天皇につながりかねない女性宮家創設を盛り込むなど、対応が一貫性を欠いている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

安倍晋三は皇室嫌い!?

いまの「ウヨ」は「尊皇」ではないし「復古」でもない、というのは重要なポイント。左の人がそれがわかってなくて古いステレオタイプな右翼観で見ようとする


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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