韓国文大統領トーンダウン演説…反日集会参加者の“意外なホンネ”
韓国文大統領トーンダウン演説…反日集会参加者の“意外なホンネ”
8/16(金) 11:40配信
「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」
1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さ故だ。
また、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。
◆胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。
「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」
◆さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」
◆また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」
北朝鮮にも馬鹿にされている文政権は死にたい同様で、支持率も下落し始め、倒閣運動も進んでいる。
「私たちは過去に留まらないで日本と安保・経済協力を持続してきました」
「日本が対話と協力の道に出てくるならば私たちは喜んで手を握ります。公正に交易して協力する東アジアを共に作っていきます」
風向きが変わったのか?“反日”集会の参加者の受け止めは…意外に冷静
8月15日。日本にとっては「終戦の日」だが、韓国にとっては、日本の統治からの解放を記念する祝日、「光復節」だ。わずか2週間前には「警告する」という言葉まで使って日本を強く批判した韓国の文在寅大統領。「光復節」という反日機運が最高潮に高まる日の演説に注目が集まっていたが、結果的には直接的な日本批判を控えた形となった。
演説で39回も使った言葉が「経済」だ。「異例の経済演説」(聯合ニュース)と評されたが、その背景には、韓国国内に対しては、日本の輸出優遇対象国からの除外に毅然とした対応をする姿勢をアピールしつつ、直接的な日本批判を控えることで、低迷する韓国経済を日韓の対立によって、さらに悪化させることを避けたいという思惑があったとみられる。
文大統領の演説と時を同じくして、ソウル中心部では市民団体や労働組合が反日集会を行っていた。午前の集会は強い雨が降ったせいか「光復節」にしては参加者が少ない印象だったが、夜に開かれた集会には数万人が集まり「経済侵略を糾弾する!」「強制徴用謝罪しろ!」などとシュプレヒコールをあげ、激しく日本を批判していた。
一方で、気になるのは今回の文大統領の演説の受け止めだ。日本製品の不買運動や抗議集会などで日本への批判を強めていた人たちにとって、今回の文大統領の日本批判を抑えた演説は、いわば“はしごを外された”ようなものではないか。“温度差”を感じなかったのだろうか。ソウルの日本大使館前で行われた反日集会の参加者に直接、話を聞いてみた。
胸に「NO安倍」と書かれたTシャツを身に着けた男性に話を聞いてみたところ、意外な答えが返ってきた。
「日本との関係は遠くないうちに改善されると思うが、(日韓は)今より良い関係に進むべきで(文大統領の演説は)そのような状況に備えられる布石になると思い良いと感じた」
さらに別の女性に話を聞くと…
「個人的には日本と韓国と敵対的な関係に進むよりは、互いに協力できる部分は協力して良いお隣になればと思う」
「外交的な立場で大統領が(日本に対して)強力なメッセージを伝えるのはちょっと難しかったのではないかと思う」
また日本製品の不買運動に参加しているという男性は…
「国民の1人として考えれば、国家の代表として外交もあるし、いろいろ進むべき道があるから(日韓関係悪化の)解決方法を探すために国民のように強いレベル(の批判)はできなかったのではないか」
「この局面が長続きするのは良くないと思う」
反日集会にわざわざ足を運び、日本への批判を強めている人たちでさえ、文大統領の演説内容に理解を示し、日韓関係のこれ以上の悪化を望んでいないというのは意外だが、変化の兆しはあった。
私自身、日本の輸出優遇措置からの除外決定が発表された7月1日以降、何度も反日集会を取材しているが、当初「NO JAPAN」と叫ぶ韓国市民の怒りは大きかった。しかしスローガンがいつの間にか「NO安倍」に変わり、「日本全体を敵視していないよ!」「怒っているのは安倍政権だよ!」とPRする形に変わっている。「日本から韓国に来る観光客には親切にしよう」との呼びかけも起きている。
短期的かつ有効な対応策を打ち出せない韓国政府への漠然とした不安や、これまで1ドル1150ウォン前後を推移していた為替が8月になると一時1ドル1224ウォンまで急落した経済の不安定さが、不買運動に熱を上げた韓国市民の怒りを冷ましたかのようだ。
取材で感じ取ったことに思いを巡らせる。集会に参加していない韓国人たちはもっと冷静に日韓関係を捉えているのかもしれない…。さらには韓国政府が日本政府に妥協する余地が生まれるかもしれない、と。
一方で、文大統領が日本の批判を抑えたからといって、日韓関係に改善の兆しが見えたかといえば、決してそうではない。文大統領は日本が最重要視するいわゆる徴用工をめぐる問題については妥協する姿勢を一切示していない。差し押さえられた日本企業の資産が現金化されるタイムリミットは刻一刻と近づいていることには変わりはないからだ。反日集会の参加者が望む「今より良い関係」になるのかは、韓国政府の対応次第だ。
【執筆:FNN ソウル支局 川村尚徳】
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プロフィール
- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
入会はこちらから
●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内
■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。
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辺野古移設賛同 地方議員署名
■現在署名数 1812名(231議会)
私たちのめざす 方針と活動
一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する
一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案
※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
■【自治基本条例問題】
●議会否定につながる自治基本条例の阻止を
①自治基本条例の問題点について
②外国人に対する住民投票権の付与について
……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
●地方議会議場での国旗掲揚について
……………………………………………………………………………
■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について
①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………