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普通選挙の実現など政府に対する「5大要求」を展開ー「逃亡犯条例」改正案撤回に終わらせない

香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を決めた背景には、後ろ盾である中国政府の方針転換に相違ない。

香港で抗議活動が拡大を続ける中、中国では10月1日の建国70周年祝賀行事が迫っており、習近平指導部はメンツよりも混乱の早期収束を優先させた。

しかし、香港の民主派各党は4日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政府に対する「5大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。

民主派やデモ隊の香港政府に対する不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうはずはない。

懸命な判断だ。その動きに習近平がどうでるのか。10月1日の大規模デモも想定されており、バカな習近平が武力鎮圧に出る可能性も十分ある。



中国、面子より混乱収束を優先もデモ収束は不透明 香港

香港の林鄭月娥行政長官が、テレビ演説で「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明する中継を見る男性(AP)
香港の林鄭月娥行政長官が、テレビ演説で「逃亡犯条例」改正案を正式撤回すると表明する中継を見る男性(AP)










 【香港=西見由章】香港政府が「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を決めた背景には、後ろ盾である中国政府の方針転換がありそうだ。香港で抗議活動が拡大を続ける中、10月1日の建国70周年祝賀行事が迫っており、習近平指導部はメンツよりも混乱の早期収束を優先させた形だ。

 これまで中国政府は条例案の扱いについて「(審議の)延期」と一貫して表現し、完全撤回は認めない立場をとってきた。香港政府の決定を中国当局が容認したことについて、北京の政治学者は「デモ隊の一部の要求に応じており、問題解決に向けた積極的なシグナルだ」と説明。建国70周年を前に中国側が「早期解決を促した」と指摘した。

 中国の習近平国家主席は共産党の幹部養成機関、中央党学校で3日演説し、中国が経済や香港、台湾、外交などの分野で「さまざまなリスクが集中的に現れる時期に入った」と言及、こうした問題が「ますます複雑になっている」と危機感をあらわにしていた。

 北京の天安門広場周辺では7、8両日に祝賀行事のリハーサルを行う予定で、建国70周年に向けた準備が本格化。また、トランプ米大統領は香港問題の平和的解決が貿易協議妥結の条件と主張しており、貿易摩擦がエスカレートする中で協議妥結に向けた意志を示す思惑もありそうだ。

 香港ではデモに対する賛否で社会の二分化が進み、双方の対立が激化している。その中でデモ隊の強硬派と穏健派はいずれも、条例撤回のほか警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置など「5大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主張。SNS上でも「政治的なわなだ」と香港政府への疑念を示す声が上がっており、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

「偽の譲歩」「狙いは分断」 条例案撤回にも根深い不信

「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する林鄭月娥行政長官のテレビ演説を映す街頭の大型モニター=4日、香港(AP)
「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明する林鄭月娥行政長官のテレビ演説を映す街頭の大型モニター=4日、香港(AP)

 









【香港=西見由章】香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官が中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の正式撤回を表明したことを受けて、

立法会(議会)の民主派各党は4日、警察当局の暴力に対する独立調査委員会の設置や普通選挙の実現など政府に対する「5大要求」を継続して求めていく姿勢を強調した。

民主派やデモ隊の香港政府に対する不信感は根深く、今後、抗議活動が収束に向かうかは不透明だ。

 民主党の胡志偉主席は、香港政府の決定が「偽の譲歩」だと指摘。一部のデモ参加者の怒りを和らげ、デモ隊の分断を図っていると主張した。

さらに、政府の決定に不満を持つ市民がデモを継続した場合に、通信や集会の自由などを制限する「緊急状況規則条例」を発動する口実にしようとしているとの疑念を表明した。

 また公民党の楊岳橋党首は「問題を解決する唯一の方法は5大要求(に応じること)だ」とし、特に普通選挙制度に関する改革が非常に重要だと強調した。

 デモ隊の強硬派と穏健派はいずれも「5大要求」について「一つも欠かすことはできない」と主張してきた。SNS上では「政治的なわなだ」「長官は演説で謝罪しなかった」などと香港政府の決定に疑念や反発を抱く声が相次いでいる。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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