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中山元文科相「軍の命令、強制」発言なし-デマ報道を許すな

軍の命令、強制あった 集団自決で中山元文科相(東京新聞)2007年10月17日 12時29分

 自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長の中山成彬元文部科学相は17日午前、沖縄戦での集団自決に関して旧日本軍の強制の記述が教科書検定で削除された問題で「軍の命令、強制は当然あったと思う。沖縄戦について、国会議員も国民もあまりに知らなさ過ぎる」と述べ、記述回復を図る動きに理解を示した。党本部で開いた同会役員会後に記者団に述べた。
 役員会では、集団自決に関する検証小委員会(萩生田光一委員長)を設置、今月中に初会合を開き、生存者や研究者を招いて聞き取りを進めることを決めた。

 同時に、教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決めた。(共同)(引用終わり)

 中山成彬元文科大臣が軍の命令、強制があったかのような記事となっている。しかし、この記事は全くのデマである。中山氏は軍の関与はあったかもしれないとの発言はあったものの、軍命令、強制など発言はない。

中山氏の名誉のためにも、この会合に参加した複数の議員から直接うかがって確認したことであり、信頼できる情報である。

第一、その記事にもあるが、軍命令、強制があると発言して、どうして、「教科書検定制度は堅持すべきとの立場を確認、近く首相官邸や文科省に申し入れを行うことを決め」ることになるのか。

この記事には、矛盾があることに注意して欲しい。

産経新聞では、この会合のことを次のように述べている。

教科書議連、教科書検定制度堅持を申し入れへ

自民歴史教育議連、沖縄県民大会参加者「約1万8000人」
10月17日11時29分配信 産経新聞

 自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文部科学相)は17日、沖縄戦の「集団自決」をめぐる高校日本史教科書検定の見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。また、検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、実際には約1万8000人だったとする調査結果も報告された。
 議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。
 沖縄県民大会の参加者数の調査は、都内の警備会社が、9月30日付「琉球新報」掲載の航空写真を拡大し、一人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で1万8179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000-2万人に過ぎないことが判明した。
 参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新法の写真をもとに13037人だったとする調査をまとめている。また、沖縄県警は4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。

(引用終わり)

中山氏の軍の命令、強制の発言はない。

この会合では、下記の点が確認されてたと聞いている。

?検定制度の堅持を近く政府、文科大臣に申し入れること
?勉強会を開催すること
?また、中山氏からの提案で、沖縄に出向いて、様々な方々の意見を聞くべきであるとの発言があった。

今回の中山発言を故意に捻じ曲げての報道や、沖縄集会の11万6000人報道といい、彼らは事実よりも、いかに日本を貶めるか、その報道に躍起になっていることがうかがわれる。

この故意による中山氏の捏造報道は許されない。


【関連資料】

■渡嘉敷村議会と座間味村議会は不参加■
教科書検定撤回要請団には、「市町村長と市議会議長が計25人参加する」というが、渡嘉敷村議会と座間味村議会、それに座間味村長も参加していないのはどういうわけなんだろう。
渡嘉敷在住の金城武徳さんによると「“11万人”集会」にも渡嘉敷島民は誰も参加しなかったという。

■「県民の総意」には不相応な実行委員会参加団体■
左翼政治運動を「県民の総意」とか「島ぐるみ」なんて勝手に言われて迷惑を蒙っている県民も多い。
当初、政治色を隠すため「女子供と年寄り」を前面に押し出して目くらましをしたことは当日記でも再三指摘して来た。「沖子連、沖婦連、県老人クラブ」を巻き込んで「島ぐるみ」だが、「県民大会」の仮面の下から実行委員会参加団体がその正体を現してくると、そのメンバーのあまりのおぞましさに驚いた人も多い。

6.9「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」実行委員会参加63団体

★実行委員会代表呼びかけ人 高嶋伸欣、佐久川政一、大濱敏夫、松田寛
★6.9実行委員会参加団体(順不同) (1)社大党、(2)社民党、(3)共産党、(4)民主党、(5)沖教組、(6)民主教育をすすめる沖縄県民会議、(7)連合沖縄、(8)県労連、(9)自治労、(10)国公労、(11)フード連合、(12)1フィート運動の会
(13)全水道、(14)平和運動センター、(15)医労連、(16)沖縄平和ネットワーク、(17)「とめよう戦争への道」百万人署名運動沖縄の会、(18)沖縄県歴史教育者協議会、(19)沖縄教育支援ネットワーク、(20)沖退教、(21)高退教、(22)「ジェンダー問題」を考える会、(23)マスコミ労協、(24)沖縄九条連、
(25)虹の会、(26)平和教育をすすめる会、(27)全港湾、(28)私鉄沖縄、(29)統一連、(30)中部地区労、(31)北部地区労、(32)住基ネットに反対する市民ネットワーク沖縄、(33)平和市民連絡会、(34)反戦地主会、(35)中部地区労OB会、(36)沖縄市九条の会、(37)普天間爆音訴訟団、(38)第9条の会沖縄うまんちゅの会、(39)一坪反戦地主、(40)なはブロッコリー、(41)民主青年同盟、(42)基地・軍隊を許さない行動する女たちの会、(43)沖縄医療生協平和行動委員会、(44)大学人九条の会、(45)自由法曹団沖縄支部、(46)沖縄県平和委員会、(47)とめよう戦争への道沖縄の会、(48)医療生協、(49)新日本婦人の会、(50)沖縄民医連、(51)アイ女性会議、(52)沖縄YWCA、(53)東本願寺沖縄開教本部、(54)九条の会糸満、(55)沖縄人権協会、(56)沖縄県憲法普及協議会、(57)日本科学者会議沖縄支部、(58)沖縄生協連(59)沖縄地区数学教育協議会、(60)沖縄労組交流センター(61)恨之碑建立をすすめる会沖縄、(62)日本中国友好協会沖縄県支部、(62)政労連沖縄地連、(63)高教組(沖縄平和ネットワーク


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

デマの製造元

日本の場合、国益に直結するデマを大新聞が「製造」するのですからやり切れません。そのデマ製造元が「赤福」を非難する?赤福は別に「国益」を損なう様な損害を国に与えているのでしょうか?消費者には気の毒ですが、腹壊した訳じゃなし反省もしている。
新聞屋・テレビ屋はデマ記事・デマ報道して、それが論破されても、「反省」の「ハ」もない、実に情けない連中と言わざるを得ません。
新聞社も「共同通信」なんて発送元を何時まで生かしておくのか、マスコミが最低の商売に成って来た「元凶」が「共同」と判ってるのに未だ引用している、各新聞社も各自でニュースを取れるでしょうに、社説を比較すりゃネットですぐバレる、余り読者を舐めない方が良いと思いますよ。
テレビ屋に至っては天気予報位、まともに日本の青少年に夢を持たそうなんて意思も気概も見えない、タレントに飯を食わせるのが「商売」と考えているんだから仕方のない電気芝居屋、父ちゃんも母ちゃんも飽き飽きしているんだけど~まあ当分は続くんでしょう。

情けないが独立国家でない

日本人が本来の日本人に目覚めることをヨシとしない中ロ
共産主義、それに媚びる韓国、北朝鮮の首脳部。
また、西欧及び米国の白人優位主義者による工作によって
仕組まれた戦後体制で生活を築き上げた日本人及び在日の
横暴が今日の私達の日本国を揺さぶっていると思います。
通信社、新聞社、電気芝居屋、日教組、各種左翼政党。
そして多くの保守陣営。彼らが喰う為に築き栄華を誇る組
織を是が非でも守ろうとする哀れな話です。
島国をいいことに世界を知らせず歴史をおざなりにし国民
を騙し続けてきた。
古田さん、国民も潰れるか中国あたりに乗っ取られるまで
いかないと分らんでしょう。すべてに渡って真の独立国家
としての意志が皆無じゃないですかね。
先般も家内とパリ、ロンドンを見学してきましたが国家と
しての風格を感じました。
まだ我が国は誠の独立国家でないことを痛感する次第です。

民主党の方針!

民主党の設立時は自民党との対話路線の方向にあった。
しかし民主党内の旧社会党勢力の影響で対決路線に転じた。
これにより民主党の政策が決定しているのである。

教育基本法改正に反対
子供の教育よりも教師の労働条件、待遇の方が大事である。
日教組は部落解放同盟と朝鮮人に乗っ取られている。

公務員改革に反対
公務員の労働組織である自治労の権利主張により様々な特典を得てきた。国民の公共サービス向上よりも公務員が楽して賃金を貰うことの方が大切である。
今、問題になっている年金記録問題は政府自民党が責任追及されているが、根本は職員の怠慢による影響が大きい。
パソコンの入力は一時間に15分休憩しろとか自治労の様々な要求が公共サービスの向上を妨げている。
公務員の仕事量は民間の仕事量に比較すると三分の一以下であると推定する。

人権擁護法案に賛成
民主党のほとんどの議員が人権擁護法案に賛成である。
これにより、真実であっても同和や朝鮮人に不利な報道や言論が統制され、違反すれば処罰される。
在日韓国・朝鮮人は外国人であるから日本人と区別して当然であるが、区別を差別と見なされ、処罰の対象となる。
この法案により、“言論の自由”が奪われる。

外国人参政権に賛成
民主党のほとんどの議員は外国人参政権を推進している。
外国人に参政権を与える国は韓国以外にはない。
韓国内の参政権を有している日本人は500人程度である。
在日韓国・朝鮮人の人口は60万人である。
本来、参政権を必要とするならば日本人に帰化すればよい。
しかし在日韓国・朝鮮人は在日のままで参政権を要求している。
何故、在日のままで参政権を要求するのか?
“在日特権”を継続させるためである。
この在日特権は日本人にない特権がある。
公共料金の減額、公営住宅の家賃減額、公共交通機関の減額、大検の免除、国公立試験の外国語を朝鮮語に選択できる。
また“通名制度”により在日韓国・朝鮮人が犯罪を犯しても報道機関は日本名のみを報道する場合がある。
凶悪犯人の多くは在日韓国・朝鮮人、帰化人である。
他に充実した生活保護費の支給や特典などで働かなくても生活できる。
はっきり言って日本人の方が逆差別を受けている。
この在日特権は日本人の血税があるから実現するのである。
何故、民主党は在日特権を推進するのか?
在日韓国・朝鮮人の票を確保するためである。
もし民主党が政権を取れば外国人参政権は実現されるであろう。
今まで以上に在日特権による特典が増え、在日が優遇される。
在日が優遇されることは日本人の税金が増えることになる。
在日のために日本人の税金が多く課せられ、在日は働かず、遊んで暮らせることになる。在日の就業人口の割合は日本人に比べると低い。
“在日特権”により働かなくても済むからである。

在日韓国・朝鮮人の人口60万人は鳥取県の人口に匹敵する。
在日が集中すれば、一つの県に匹敵する。
在日に参政権を与えれば小さな“村”などすぐに乗っ取れる。
村→町→県が乗っ取られることになる。

最終的には日本を乗っ取り、日本の中に朝鮮の国を作ることが狙いである。
これを後押ししているのが民主党である!!!
その第一段階が“地方参政権”である。

日本の国益を守るためには外国人参政権は反対すべきである!!!

在日特権を廃止すべきである!!!

指紋押捺制度を復活させるべきである!!!


朝鮮民主党に改めよ!

政府は新テロ対策特別措置法案を閣議決定した。
しかし、参議院第一党である民主党は対案を出さないことに決定した。それよりも民主党は自衛隊がインド洋で補給した燃料が対イラク作戦に転用されたとされる疑惑や、海自艦船が補給した油の量を訂正した問題の方を重視し、政府の新テロ特別措置法案を妨害する構えだ。
民主党が本当に民意を得たいならば対案を出して、政府と正々堂々と対抗すべきである。
民主党は国民に対する責任を果たすべきである。
対案も出さず、反対ばかりを叫べば社民党と同等である。
一昨日、興石参議院会長は自衛隊はインド洋で何をしているのか信用できない、仕事をしているのかと発言した。
興石は日教組出身である。
日教組は北朝鮮の主体思想を賛美している。
元日教組委員長であった槙枝は北朝鮮の経済制裁を解除し、友好を深めよと発言した。
日教組は自衛隊そのものが嫌いなのである。
興石の自衛隊否定の本音が出たのである。
民主党の中には拉致救済の青いリボンバッヂをつけている議員をよく見かけるが、拉致について真剣に取組んでいるのか、また拉致された家族に会って話合いをしているのか、知っている人があれば教えて下さい。
日教組にとっては拉致問題よりも北朝鮮に対する経済制裁の解除や友好の方が大切なのである。
日教組を支援組織とする民主党の中には北朝鮮を礼賛する議員が多く含まれている。
朝鮮総連から違法な政治献金を受けている。

民主党は“朝鮮民主党”に改名するべきである。


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例