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今日は何の日 9月10日 1945年 - 日本における検閲: 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)発令。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が検閲を始める。

今日は何の日 9月10日 1945年 - 日本における検閲: 「言論及ビ新聞ノ自由ニ関スル覚書」(SCAPIN-16)発令。連合国軍最高司令官総司令部(GHQ)が検閲を始める。

GHQ・もう一つの「検閲」とマッカーサーの素顔
『月刊正論』 2015年6月号読了まで26分

細谷清(近現代史研究家)

 日本を占領した連合国軍の最高司令官ダグラス・マッカーサーは、米バージニア州ノーフォーク市のマッカーサー記念館に眠る。ノーフォークは彼の母の故郷であり、世界最大の海軍基地がある。海軍兵学校のあるアナポリスも近い。

 記念館は、そんなノーフォーク市の中心部にあり、元市庁舎だという建物はなかなかの威容であった。彼の名を冠した広場にあり、付設の図書館と訪問者センターもある。センターには、入口に彼が使った実物の車が置かれ、映画上映室や書籍や土産物を売るコーナーがあった。

 記念館はマッカーサーの事績が展示されているが、彼の生涯最大の誇りであったであろう日本占領の歴史で、書かれていないことがあった。「検閲」と「親共産主義」である。

マッカーサーの検閲

 マッカーサー率いるGHQ(連合国軍総司令部)は昭和二十年九月二日の降伏文書調印式直後の十九日、「日本に対するプレスコード」(連合国最高司令官三十三号指令)を出し、新聞・ラジオ・雑誌・映画等の報道の検閲を始めた。

 この検閲政策は米国の占領前からの既定の方針に沿ったもので、占領行政を円滑に進めることが目的の一つ。もう一つの狙いは、これまでの日本国民は政府に情報統制されて洗脳されてきたと勝手に思い込んだアメリカが、その洗脳を解こうというものであった。

 指令そのものは、報道は事実と真実を伝えるべきである▽治安を害してはいけない▽意見と事実は分けること―など、表向きは極真っ当な内容であった。しかしGHQは実施段階で、その建前とは全く違った検閲基準を設けた。いわゆる三十項目に分類された規準で、戦前を遥かに越えた厳しい検閲であった。言うなれば当時の日本人は耳も目も口も塞がれその上私信も覗かれる状態で、「民主化」を与えられたのだ。

 そのプレスコード発効から八日後の九月二十七日、昭和天皇陛下との会見が持たれた。会見の内容は、公式発表以外は秘密とすることになっていたようだが、マッカーサーは機微に触れることまで回想記で公表した。

「天皇は落ち着きがなく、それまでの幾月かの緊張を、はっきりとおもてに現していた」「私が米国製のタバコを差出すと、天皇は礼をいって受取られた。そのタバコに火をつけてさしあげた時、私は天皇の手がふるえているのに気がついた。私はできるだけ天皇の気分を楽にすることにつとめたが、天皇が感じている屈辱の苦しみが、いかに深いものであるかが、私にはよくわかった」(『マッカーサー回想記』下巻、朝日新聞社)

 たとえ陛下でなくとも、あるいは秘密にする合意がなかったとしても、会見した相手について、「落ち着きがない」「手が(緊張で)ふるえている」「天皇が感じている屈辱の苦しみ」などと見下したように書くのは差し控えるべきであろう。

 翻ってマッカーサー自身は、「米国製のタバコを差出」し、「そのタバコに火をつけてさしあげた」り、「天皇の気分を楽にすることにつとめ」たうえ、「(陛下の)苦しみが、いかに深いものであるかが、私にはよくわかった」と観察するほど余裕があったようである。しかし、会見後の歴史からはそうは思えない。直後に彼は「天皇制批判」を主張する獄中の共産主義者を釈放させている。それは陛下の権威を畏れたためではないだろうか。

マッカーサーと共産党

 会見翌日の九月二十八日朝刊に新聞各社が会見の写真を載せなかったことを知るや、GHQは即座に命令を出して、・仕事着・のマッカーサーとモーニング姿の陛下のあの有名な写真を翌二十九日朝刊に各社一斉に掲載させた。

 会見一週間後の十月四日には、東久邇宮内閣が辞してまでも反対した治安維持法を廃止させ、十日には、政治犯だけではなく傷害致死などの罪で獄に在った人間でも共産党員と言うだけで釈放させた。二十日には日共の機関紙「アカハタ(のちに赤旗)」が復刊している。紙もインクも払底していた終戦直後にGHQの援助なしにはこうも手際よく復刊出来なかったであろう。

 その復刊第一号巻頭の「人民に訴ふ」を見てみる。「連合国軍隊の日本進駐によって日本民主主義革命の端緒が開かれたことに對して我々は深甚の感謝を表」し、「米英及聯合諸国の平和政策に對しては我々は積極的に之を支持する」とGHQを礼賛し、「我々の目標は天皇制を打倒して、人民の総意に基づく人民共和政府の樹立にある」「我々の多年に亘る敵だった天皇制」と天皇陛下を批判する言葉が溢れている。これも、共産党幹部らを釈放したマッカーサーの期待に応えたものではなかったか。

 しかし日共の放縦な活動は、東西冷戦の激化とともに占領軍への批判と攻撃に転じ、朝鮮戦争直前の昭和二十五年五月三十日に皇居前広場で起きた騒乱(左翼は「人民広場事件」と称した。暴徒は警備に当たった米兵をもお堀に投げ込んだと言われる)を契機に、GHQは日共と赤旗の幹部を追放し赤旗を永久発行停止処分にした。赤旗は講和条約が発効した昭和二十七年四月に、GHQの処分は無効になったとして復刊して現在に至る。

新たに判明した検閲規則

 GHQが、プレスコードと、いわゆる三十項目の規準による厳しい検閲を行っていたことは詳らかにされているが、それに加えて日本国外から国内に伝えられたり、国内から国外に発信したりする情報も規制していたことは知られていない。プレスコードと相まって、当時の日本人は完璧なまでに目と耳と口を塞がれた状態であったのだ。


市役所の旧庁舎を改装したマッカーサー記念館前に
立つダグラス・マッカーサー(1880~1964年)の銅像
=2014年11月28日、米バージニア州ノーフォーク

その規制方針は、昭和二十年十一月十日にGHQ内部で決定された部外秘備忘録「日本に於ける報道検閲方針」(昭和二十年十一月十日付、同十三日に対敵情報局長エリオット・ソープ准将が承認した文書:MEMORANDUM FOR RECORD: Press Censorship Policy in Japan。米国国立公文書館所蔵RG331Box No.8568 CIS07298、国会図書館憲政資料室にて閲覧複写)に示されている(次頁の写真)。

 備忘録は、検閲が極めて機密を要するので、ミスは最少にして連合国報道陣との記者会見は二人だけに限定し、海外からのニュースについては特に次の四つを原則とする事を定めていた:

 ・マッカーサーの占領政策に対する米国及び他の外国から発信された批判は、もし治安を乱す恐れが十分にあると見做されるのであれば許可してはならない。

 ・連合国同士の批判は許可される。

 ・中華民国に対する他国又は国内の共産主義者による批判は許可される。

 ・連合国統治権下にある人民(訳者注:当時は日本国民だけでなく朝鮮・台湾人らも含んでいた)による皇室・天皇・政府に対する批判は許可される。

 そして日本人が海外へ発信出来る批判として、次の三つを例示した:

(一)トルーマン大統領の米国での政策に関する記事

(二)新聞記者自らが書いた、原子爆弾問題の解決の為の提言記事

(三)日本人が書いた、占領下のドイツにおける占領軍の政策に関する記事

 この備忘録の重点は、日本の元首である天皇陛下と米国の最高位にあるトルーマン大統領に対しての批判報道は許される一方で、マッカーサーに対する批判は一切許さない、とする点である。いわゆる三十項目の検閲実施規準でも真っ先にマッカーサーに対する批判の不許可が掲げられており、当時の日本人はマッカーサーについて書いたり話したりして批判する事も批判を聞く事も世界中から完璧に遮断されていたことになる。

 天皇陛下も米国大統領に対しても許される批判を許さない存在を独裁者と呼ばずして何と言えるか。この備忘録を以後「マッカーサー検閲規則」と呼ぶ。文書全文の和訳を資料1として本文末に添付する(訳は細谷)。

 このマッカーサー検閲規則にはもう一つ看過できない問題がある。それは、(三)にある中華民国を見放したとも取れる親共産主義と親中共(中国共産党)の姿勢である。

 支那大陸ではこれより一カ月前に、国民党の蒋介石と中共の毛沢東の会談があった。この動きに合わせたかのように、中共や国内の共産主義者が国民党を批判することは許したのに、共産主義や中共への批判については言及していない。つまり許可されなかったのだ。

 マッカーサー自身は反共主義者と言われ、占領直後のGHQの容共・親共産主義的な政策は、主にGS(民政局)に潜り込んだニューディーラーやソ連のエージェントらによるものと考えられてきたが、この検閲規則をマッカーサーが知らなかったはずはない。彼はこの時点では寧ろ共産主義者に大甘だったのだ。
マッカーサー独裁に風穴を開けた記者

 マッカーサー検閲規則に依るのであろう、独裁者に関する新聞記事は礼賛一色であった。例えば憲法施行一年後の二十三年五月三日付朝日新聞朝刊の記事がその一端を示す。

 記事は彼が節目で出した声明を一面トップに飾り、「憲法施行一周年 日本の国民へ」「強く守れ・この大憲章 東亜に不落の民主主義」といった理念が躍っていた。

 しかし、共産主義国家顔負けの「独裁民主主義」に異を唱えた外国人記者がいた。

 日本生れで日本語にも堪能な英国人コンプトン・パケナムである。昭和二十一年六月に「ニューズウィーク」誌の東京支局長として日本での記者活動を開始すると、GHQの占領行政に批判的な記事を米国に送り始めたのだ。

「公職追放の裏で 占領軍内部の暗躍」(二十二年一月二十七日号)では、経済界指導者の公職追放が日本経済を混乱させ共産主義が付け込む機会となる、資本主義米国のやることかと指弾したうえで、天皇以上に祭り上げられているマッカーサーが容共の部下に仕事を任せているとして、その占領行政を真っ向から批判した。 

 当時の日本人の中にも彼の占領施策に異を唱える人たちが協力したから、これだけの内容の記事を書けたのだ。勿論のことだがこれらの記事は当時日本で印刷発行された日本版には掲載されなかった。

 的を射ていた記事に、マッカーサーは激怒しパケナムをファシストと迄呼ぶ程に忌み嫌ったと言われる。二十二年八月に米国に一時帰国したパケナムに対して、十二月にGHQは日本での記者活動の不許可と再入国不許可を発表した。ニューズウィークは抗議し、英国議会でも取り上げられるほどの政治問題となった。最終的には米陸軍長官が許可するように命令を出し、パケナムは二十四年四月に漸く日本へ戻り、一年八ヶ月振りに活動を再開した(『昭和天皇とワシントンを結んだ男』青木冨貴子著、新潮社)

姑息で周到な声明

 パケナムの言論の自由を守る戦いに、陸軍長官がパケナム側に立ったことで、マッカーサーはまさに万事休すであった。命令の陰にはトルーマン大統領がいたと言われている。
この騒動の中、二十三年三月にGHQ渉外局長のエコルス大佐は次の声明を発表した。

 私(エコルス)がマッカーサー元帥に対してアメリカからの元帥に対する政治的批判が日本の新聞に掲載されなかった原因について注意を喚起したところ、元帥は直ちにこのことは中止すべきであり、日本の新聞は元帥に対するあらゆる政治的批判をも掲載する事を許すべきである旨指示した。これはこのことが元帥の注意を喚起した最初のことである」(朝日新聞二十三年三月十五日付朝刊)。

 この声明が出された理由は述べられていないが、パケナム記者の記事と再入国不許可が原因であることは、発表された時期とその内容からして明らかである。

 マッカーサーが十分に推敲したであろうこの声明が周到であるのは、部下のエコルスに《元帥の注意を喚起した最初のこと》と言わせて、初めて聞いたような振りをして《高潔な最高司令官》を装い、《(そんなことは良くないので)直ちに止めなさい》と出した指示を部下に声明として日本文で新聞に発表させたことである。

 更に周到なのは、英語原文と違う日本語文を作ったこと、あるいは検閲で内容の一部を伏せたことだ(上記朝日新聞二十三年三月十五日付朝刊と三月十三日付エコルス大佐の声明文を比較)。以下に、英語原文を示す(米国国立公文書館所蔵、マッカーサー検閲規則と同じBOXにある)。

GHQ FAR EAST COMMAND
Public Information Office (Immediate Release)
13 March 1948
The following statement was issued by Col.M.P.Ecols, Public Information Officer:
When I called General MacArthur's attention to the fact that political attacks emanating against him from the United States were being censored out of the Japanese press, he at once directed that this should cease and the Japanese press be permitted to carry any American political attacks against him.
This is the first time the matter had been called to his attention.

 そもそも日本語文を読むと、声明の中で傍点を付けた「原因」と「このこと」が何を意味するのか判然としない。しかし英語原文では、その「原因」と「このこと」が、「検閲されていたこと(being censored、下線部)」を明示している。つまり米国向けには「やっていた検閲を直ちに止める」と発表し、日本国内向けには、検閲をしていることもその検閲がマッカーサーに対する一切の批判記事も許さない程に厳しいことを、噯(おくび)にも出さずに発表したことだ。

 GHQ自らが検閲をしていることを公にするなと指令している手前、「検閲」を使えないから使い分けたのであろうが、米本国ではこんな検閲の実態を知っていたのであろうか。

マッカーサーが犯した罪

 では検閲は直ちに止められたであろうか。マッカーサー検閲規則が取り消されたとする書類は見つからなかったが、かわりに検閲が継続されていたことを示す書類を発見した。

 GHQ-G2(参謀第二部)内部用文書(G2 Inter-Office Memorandum CIS/CCD:CBS/JJCrg1、二十三年十月十二日付、米国国立公文書館所蔵同CIS07298)は、二十三年十月時点でも検閲していたことを示している。それは彼が当時一政治家に過ぎなかった吉田茂との会談で吉田の首相就任に反対しない旨を表明した、と書かれたロイターロンドン発の記事である。内部文書は、「この記事を発行して問題ない」と発行許可の作業を行っていたことを示している。

 この記事については、他部のPPB部(新聞映画放送部)も同様に検閲して発行を許可していた。

 この様にマッカーサー検閲規則は生き延び、検閲は従来通りに厳格に続けられていたのだ。

 マッカーサーが「米国・米国人からの政治的批判をも掲載することを許すべきである旨指示した」にも拘らず、検閲が続けられていたのは、部下が命令に背いたからであろうか。「俺(マッカーサー)は検閲をやっているなんて初めて聞いた。即刻止めさせる」とする声明を新聞にまで発表させた独裁者の意向を無視して、部下がやったとは到底思えない。彼が部下に「検閲は止めろ」「俺に対する批判は載せろ」とは指示をしなかったからこそ、部下は独裁者の意向を慮って検閲を続けたのが本当のところなのではないか。
「独裁民主主義」司令官の解任と帰国後

 マッカーサーは占領軍軍隊という「剣」の司令官であっただけでなく、検閲による報道の規制によってペンをも支配した独裁者であった。そんな日本国内では完璧だった独裁体制も、外からの「風圧」で崩れていった。日本にとっては神風でなかったか。

 風圧は共産主義であり、その脅威にやっと気が付いた米本国政府が占領政策を劇的に転換させたことであり、その脅威が現実となった北朝鮮の南への侵攻、朝鮮戦争の勃発である。そして止めの一撃は、トルーマン大統領による解任であった。

 占領政策の転換を一言で言えば、日本の非軍事化・弱体化から復興強化と再武装・同盟国化であった。

 欧州復興計画を立案した国務省のジョージ・F・ケナンは、日本をこのまま放置すれば欧州と同様に共産主義に侵食される恐れがあると判断し、その対策案を持って二十三年二月末に来日した。ケナンは国内を視察してその対策案を検証し、国務省に非協力的であったマッカーサーと幾度かの打ち合わせをし、再軍備をのぞく政策・施策の転換で両者は一致した。ここが占領政策・施策の大転換点であった。

 マッカーサーが日本の再軍備を許さなかったのは、「日本を東洋のスイス」にすることに固執したからである。自分が独裁者として君臨できる現憲法を変えたがらなかった。一地方司令官が本国の政策に反対して抵抗する姿であった。解任される萌芽は既にこの時からあった。

 そんな彼の現実離れした「東洋のスイス」構想や再軍備への反対や抵抗も、北朝鮮の侵攻で始まった朝鮮戦争で微塵にも砕け散った。

 日本を防衛していた在日駐留戦闘部隊が朝鮮半島に派遣され、無防備となった日本では、「国家警察予備隊」が創設され、治安維持にあたった。

 ソ連・北朝鮮の攻勢を見通せず、中共軍の参戦も見誤ったことで、功を焦ったのか。マッカーサーは戦局が膠着した昭和二十六年三月に満州への爆撃を公然と議員やメディアを使って主張した。大統領選立候補をにらんだ売名行為だったのかもしれない。その結果、マッカーサーは、休戦を目論んでいたトルーマン大統領によって四月十一日に解任された。解任直後の十五日早朝に帰国した独裁者は、当初は凱旋将軍として盛大に迎えられた。一方日本の土はその後二度と踏むことはなかった。

 その解任から五ヶ月後、サンフランシスコでは講和会議が開かれていたが、マッカーサーはそれを無視するかのように己の大統領選挙の為に全米を演説して廻っていた。しかし翌二十七年の共和党大統領候補指名選挙では部下だったアイゼンハワーが指名され、自身は前回二十三年に続く惨敗に終わり野望は潰えた。

マッカーサー記念館を参観して

 冒頭に紹介したマッカーサー記念館では昨年、没後五十年の記念行事が行われた。さびれた建物を想像していたが、今も活動的であったことは意外だった。

 センターで放映されている映画と記念館の展示には、彼が行った検閲と共産主義に大甘であった施策に関する説明がまったくなかった。それどころか、「その歩みは同時期反共産主義者で鳴らしたJ・マッカーシー上院議員と合致する」とまで説明していた。

 記念館の展示は、農地改革・財閥解体・婦人参政権などで民主化に寄与したとし、「新憲法が最も占領に貢献した」ことを誇らしげに説明している。驚くことに、「GHQのGS(筆者注:当時の民政局はC・ホイットニー局長の下、C・ケーディスが憲法の担当であった)で起草された」と断言しており、憲法第九条については、「マッカーサーは日本人に頼まれたと言っているが、多くの歴史家は彼が創作したと信じている」と説明されていた。

 米国人一般が持っているだろう占領政策と日本国憲法についての認識を掴めたことは、館を訪問した一番の成果であった。マッカーサーが反共ではなくむしろ親共であったこと、民主的占領行政でなく厳しい検閲下での独裁的な占領行政であったこと。この二つの事実が展示されていないことが、日米間の歴史認識の違いを生んでいるのではないか。

 我々は米国人に、「(残念でしょうが)日本でのマッカーサーは独裁者で且つ共産主義に甘かった(民主主義者ではなかった)」「日本の戦後体制はその独裁者の下で作られた」「今の憲法はその独裁者の下で起草された」と説明し、憲法改正が象徴する戦後レジームからの脱却が、右傾化でも米国からの離反でも何でもなく、米国と基本的価値観を共有する国家としても当たり前の基盤整備であると訴えれば、彼らは憲法改正の狙いも正しく理解するのではないだろうか。

 参考文献
 児島襄『日本占領・・・』文藝春秋▽ジョージ・F・ケナン回顧録『対ソ外交に生きて』清水俊雄訳、読売新聞社▽目良浩一・井上雍雄・今森貞夫『マッカーサーからの呪いから目覚めよ日本人!』桜の花出版

 細谷清氏 昭和24(1949)年、茨城県日立市生まれ。早稲田大学卒業、放送大学大学院修了、大学卒業後プラント製造会社で海外取引を担当。平成二十年より専門学校講師(国際取引)。



資料1
-複写-
部外秘
昭和20年11月10日

備忘録メモ:日本における報道の検閲について

1.日本の報道と他の媒体(メディア)を検閲する問題は、極めて高度の慎重を要することである。このことは関係するより上位の部隊の全ての人に理解され、過失が発生するであろうことが理解され、その内の幾つかは避け難いものであるが、その過失は当然ながら最小限度と成る様に期待されている。

2.ソープ准将は近々記者会見を開き、記者達に我々が検閲を実行する政策と、検閲で排除される対象の分類表を示す予定である。その記者会見後に検閲と運用上の職分はそれ以前ほどに自由に議論することは許されない。
ソープ准将又はワズワース大佐だけが政策と運用について連合国記者と会見する。

3.現下の検閲政策は、嘘や治安を乱す情報は許さないが、全ての点において極めて寛大な政策の一つである。検閲はCCD(民間情報検閲部隊)により、ある種の強制力としてたとえその目的が称賛に値するものであっても如何なる宣伝目的を新聞に提議させて、利用されるものではない。

4.報道方針を以下の様に特に説明する:
 a.流入する連合国の新聞雑誌等のファイルはCCDによって検閲されない。
 検閲は、Nippon Timesの様な出版物も含まれる、日本での出版の為に利用する日本人によってその複写が提出された後に行う。
 b.検閲が実施されている事の言及は、民間情報検閲を該当した如何なる印刷物所有者に詳細な説明をしてはならない。簡単に、検閲に該当したのでしょうかくらいにしてそれ以上述べるべきではない。我々は削除した事の説明にいちいち関わり合って日々の業務を滞らせられない。
 c.流入するニュースに関しては、その問題の記事が事実でない若しくは日本の治安を乱す恐れがない限り、その寛大な(自由な)政策は厳格に遵守される。
 ・マッカーサーの占領政策に対する米国及び他の外国から発信された批判は、もし治安を乱す恐れが十分にあると見做されるのであれば許可してはならない。
 ・連合国同士の批判は許可される。
 ・中華民国に対する他国又は国内の共産主義者による批判は許可される。
 ・連合国統治権下にある人民(訳者注:日本国民だけでなく朝鮮・台湾人等も含む)による皇室・天皇・政府に対する批判は許可される。
 d. 日本の出版に於いて「星条旗新聞」に掲載の記事又は「軍ラジオ放送」の放送は、疑わしい記事のみをワドワース大佐を通して、その言葉通りに引用出来る。I&E(訳者注:GHQ民間情報教育局)経由で米軍部隊に行くニュースは、検閲してはならない。
  これらの記事等に関する日本人のどんな論議でも、宣伝の観点等から通常の検閲手続きに引き続いて検閲を行う。全く治安を乱すもの或は事実でないと分類される星条旗新聞の記事又は軍ラジオ放送の放送は、日本人によって使われてはならない。しかしながらフーバー大佐(訳者注:CCD隊長)が記憶するこれまでに星条旗新聞に掲載され日本の新聞には掲載されなかったものは2つのみであり(未だ決まってない段階で発表された神道主義の撤廃と、朝鮮信託統治について)、その様な記事はごく少数と考えられる。
 e.ロシア政府と米国の関係に関する論議は典拠がある事を条件に許可される。
 f.日本の報道で許可された批判についての論評や雑誌記事は、日本軍国主義を称賛する資料の禁止を含めた現下の諸法律に違反していない限り、許可される。
 g.国務省やその他の省庁から送られたものを含む流入する映画やニュース映画は、検閲を経て入荷する。
 h.日本人は世界のどんな問題についてそれが特に日本での占領目的の遂行を邪魔しない限り、(非建設的ではない)批判を発し出版出来る。
 その例としては:
 ・トルーマン大統領の米国での政策に関する記事
 ・新聞記者自らが書いた、原子爆弾問題の解決の為の提言記事
 ・日本人が書いた、占領下のドイツにおける占領軍の政策に関する記事

5.検閲では寛大な方針が採用されるが、法螺話や些細な事を扇情的な話にすることを許す様に悪用されてはならない。

6.最後に、検閲係官の健全な判断が基本的に必須である。疑わしい記事は係官部門にとっての価値に照らし、境界線上のケースとして国際的な外交関係者を巻き込んだ形でCCD係官に照会して、特に判断されなければならない。
A.L.D. (文起草者のイニシァル)

備忘録
上記方針はソープ准将により
1945年11月13日に承認された。
A.L.D.
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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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        (平成十九年十月六日)

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■36都府県 /59市区町村議会

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■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例