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疑惑の法相よりむしろ危ない文在寅の対日「タマネギ政策」

任命することの政治的ダメージを、「反日」的な政策でまた補おうとするのではないか。しかも、前者のダメージが大きいほど、後者の「反日」政策もまた大きなインパクトを有するものになるのではないか、という懸念を持っている。

 一つの可能性でしかないが、例えば、来年の東京五輪・パラリンピックに関して、日本側の対応をより国際的な規模の枠組みで批判してくる可能性はないだろうか。

 既に、パラリンピックのメダルが旭日旗に似た「放射光背(ほうしゃこうはい)」であるとして、韓国の大韓障害者体育会が対応を求めていた。また、旭日旗の五輪会場持ち込み問題についても、現状よりも大きな騒動になってしまわないか。

 また、文政権は日本をそれほど重視していないから、日本の保守層が主張するほど「反日」的な政策を採用してはいない、そう見えるだけだ、という主張にも記憶がある。だが、問題を重視していないこと自体が問題なのである。曺氏のタマネギよりも、文政権の対日政策の「空洞(タマネギ政策)」の方がよほど深刻である。


チョ氏の法相に任命に割れる韓国世論 検察は関係者の逮捕状請求に強制捜査

10日、ソウル市内で開かれた閣議に初参加した韓国のチョ・グク法相(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、娘の不正入学疑惑などを抱える側近のチョ・グク氏を法相に任命した人事をめぐり、国内で評価が二分している。

 世論調査会社、リアルメーターが10日に発表した調査結果(9日調査)によると、9日のチョ氏任命を「間違っている」と反発した回答は49・6%。一方で賛成は46・6%と、その差わずか3ポイントだった。保守系最大野党、自由韓国党の支持層の95・5%が反発し、与党「共に民主党」の支持層の86・2%が賛成した。

 保守系紙の朝鮮日報は社説で「大統領が検察改革のためにチョ氏を任命したというが、各種の疑惑でボロボロになったチョ氏がどんな名分で改革を推進できるのか」と批判した。任命に際し文氏が「検察は検察がすべきことを、法相は法相がすべきことをやればいい」と述べたが、同紙は「検察がすべきことをやれば法相は何もできず、法相がすべきことをやれば検察は何もできない」と皮肉交じりに評した。

 こうした中、検察は10日までに、チョ氏の妻ら親族が投資したファンドの資金を金融当局に水増し申告した疑いがあるとし、背任や横領などの容疑でファンド運営会社代表の逮捕状を請求。また、親族関係者の釜山の自宅を強制捜査した。検察は文氏の言葉通り、すべきことに着手している。

 インターネット上のワードランキングで当初、チョ氏任命で支持と反対がせめぎ合っていたが、しだいに「文在寅弾劾」と「文在寅支持」に争点が変わった。

 一方、チョ氏が教授を務めていた母校のソウル大学では任命当日の9日、学生や卒業生らが法相辞退を求めるロウソク集会を開催。「任命反対や候補辞退の要求にもかかわらず、若者や学生の声を無視し法相任命を強行した」と文氏を厳しく批判した。



文氏、「国民統合」無視した任命強行 国論分裂の加速認める

韓国大統領府で開かれたチョ・グク氏(右)の法相任命式で記念撮影する文在寅大統領(左)=9日、ソウル(聯合=共同)

 【ソウル=名村隆寛】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が強行したチョ・グク氏の法相任命は「国民統合」を掲げてきた文政権の目標に反し、韓国社会の分裂を加速させている。

 任命は当初、開催が危ぶまれていた国会の聴聞会の有無にかかわらず、文氏により強行されることが必然視されていた。文氏の要請で開かれた聴聞会では「チョ氏の明白な違法行為が確認されず」(文氏)、形式上、問題はなかった。

 しかし、文氏は「チョ氏への疑惑提起や妻の起訴で、任命への賛成と反対が激しく対立している」と指摘。「国民の分裂が続きかねない状況を見つつ、大統領として深く心配をせざるを得なかった」と法相指名以降、意に反して国論分裂が進んだことを認めた。

 娘が特別待遇を受けたと疑われているチョ氏の騒動を通し、文氏は「公平と公正の価値に対する国民の要求と喪失感を再び切実に感じた」とし、「韓国政府は国民の要求を深く受け入れる」と国民に理解を求めた。ただ、この呼びかけを文氏の支持者はともかく、どれだけの国民が信じ、歓迎しているのかは判然としない。

 保守系最大野党の自由韓国党は「韓国の法治主義は死んだ」「憲政史上、最悪の人事」などと非難。国会ボイコットやチョ氏の解任建議案提出など、あらゆる手段で争う構えだ。

 チョ氏起用での文氏の最終決定は、政界のほか、大統領府と検察、国民レベルでも対立に一層、拍車をかけている。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    〈基本方針〉
      
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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地方議会議場での国旗掲揚について

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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