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「メダルが旭日旗連想」 韓国が改めて批判 パラ選手団長会議

蓮舫さん。韓国政府や韓国国民にも伝えて下さい。

立憲民主党蓮舫副代表は13日、ツイッターを更新。

「悪化する日韓関係の中、日本のメディアでも「嫌韓」をあおるような報道や出版が相次いでいるとして、マイノリティの人権保障などに取り組むNPOなどが12日に抗議声明を発表したニュースを引用して「お互いを認め合う国でいてほしい」と訴えた。

 続けて、「日本に生まれ、暮らし、育ち、生きていく。親を選べない子どもたちが育つ日本が誰にでもお互いを認め合う国でいてほしいと強く強く願います」と理解を求め、「誰かを見下して自分の価値を認めるのは哀しいです」と思いをつづったそうです。

 


「メダルが旭日旗連想」 韓国が改めて批判 パラ選手団長会議

東京パラリンピックのメダル
東京パラリンピックのメダル

 















2020年東京パラリンピックに参加予定の各国・地域の国内パラリンピック委員会(NPC)を対象にした選手団長会議で12日、韓国の代表者が「メダルのデザインが旭日旗を連想させる」という趣旨の主張を展開し、大会組織委員会に対応を要請したことが、関係者への取材で分かった。

 組織委は韓国側に会議の場ではなく個別でやりとりするよう求めた。また、出席した中国の代表者からも「五輪やパラリンピックはグローバルな大会で、政治問題と混同させるべきではない」との声が上がった。

 同日の会議で韓国側は、旭日旗が先の大戦当時に使用されたことを踏まえ、「旭日旗はアジアの国々にとって帝国主義の象徴で忘れがたいものだ。メダルデザインが旭日旗に似ていることでショックを受けた。共生社会を掲げる組織委には、速やかな対応を求める」と述べた。

 旭日旗をめぐっては、韓国側は障害者団体などがパラリンピックのメダルデザインに反発。組織委が競技場への旭日旗の持ち込みを容認する姿勢を示したことに対し、韓国文化体育観光省は国際オリンピック委員会(IOC)に使用禁止措置を要請した。

日韓の亀裂、東京五輪にも影-韓国が「旭日旗」持ち込み禁止求める

9/13(金) 15:58配信

Bloomberg

(ブルームバーグ): 日韓の亀裂の深まりが来年開催される東京五輪・パラリンピックにも影を落とす恐れがある。旭日旗が日本の軍国主義の過去を思い起こさせるとして競技会場への持ち込みを禁止するよう韓国が求めているのに対し、日本は政治的宣伝には当たらないと反論している。

NHKによると、橋本聖子五輪相は12日、旭日旗は政治的プロパガンダだと韓国が主張していることについて、「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と語り、旗の持ち込みは問題ないとの認識を示した。

韓国の朴良雨(パクヤンウ)文化体育観光相は国際オリンピック委員会(IOC)に今週送付した書簡で、旭日旗はナチスのかぎ十字と同様に戦争の傷を思い起こさせると述べ、五輪競技会場への持ち込みを禁止するよう訴えた。

日韓関係は、日本の統治時代にさかのぼる徴用工を巡る問題や日本による韓国向け輸出管理の厳格化で冷え込んだ。韓国は今週、半導体やディスプレーの材料3品目の輸出管理を厳格化した日本の措置を不当だとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。

韓国政府は先月、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄することを決め、米国はこれに「強い懸念と失望」を表明した。


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例