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韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑”

韓国でも話題 月刊「Hanada」が報じた“文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑”

9/19(木) 11:01配信

デイリー新潮

 保守系の月刊誌「Hanada」(10月号)に、「文在寅に朝鮮労働党秘密党員疑惑」という記事が掲載された。2014年6月15日、韓国にいる朝鮮労働党の秘密党員が、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長宛に、忠誠を誓う「誓詞文」を送っていたという。“誓詞文”には40の個人、団体の名前が添えられているが、その中に、なんと文在寅大統領や朴元淳ソウル特別市長の名があるそうで……。

 ***

 9月14日の読売新聞に掲載された「Hanada」の広告では、この記事が最も大きく紹介され、完売御礼大増刷出来! の文字も。

「10月号は発売後すぐに売り切れになったので、増刷しています。普段は7万部刷るのですが、今回は12、3万部くらいになったようですね」

 と話すのは、記事を執筆したジャーナリストの篠原常一郎氏。

「文在寅が先頭に立って朴槿惠大統領を失脚に追い込み、政権を掌握してからは、文大統領と彼の側近は、メディア各社で保守派の理事や経営陣を追放しているのです。そのため、韓国主要メディアは、北朝鮮寄りの報道が多くなりました。自由な言論はなくなったと、韓国の保守系ジャーナリストは嘆いています。北朝鮮との際限ない同調、むしろ手先ではないかと疑いたくなる文大統領ですが、文大統領や、北朝鮮を礼賛する主体思想(北朝鮮の政治思想)の信奉者の動きを取材していると、思わぬものを入手することになったのです」

 それが、「誓詞文」だった。

「2000年6月15日、韓国の金大中大統領と北朝鮮の金正日総書記が首脳会談を行い、連邦制での南北統一を互いに協力することで共同声明を出しました。その14年後、『南北首脳会談14周年』を記念して、韓国の朝鮮労働党秘密党員が、金正恩委員長に祝意と忠誠を示す“誓詞文”を送っているのです。10箇条の誓約を立てていますが、その内容は驚くべきものです」

「敬愛する金正恩将軍様に謹んで捧げます」という書き出しで始まる“誓詞文”の一部を抜粋してみると、

〈栄光の朝鮮労働党に限りなく忠実な南の地の革命戦士である我々は偉大な指導者金正恩将軍様に次のように固く盟誓いたします〉

〈1、歴史的な6、15北南共同宣言発表14周年を迎えて、我々南朝鮮の革命戦士は(中略)共和国南半分で朴槿惠傀儡徒党の自由民主主義体制を叩き潰し、全朝鮮半島に主体思想を実現するのに、一命を藁のように捧げます〉

「藁のように」とは、韓国では簡単に命を投げ出すという意識を示す慣用句だという。

〈5、我々は、南側政府の警察、検察など司法部と行政部に浸透し、政府の行政機能を麻痺させ、金正恩将軍様の指導と領導に従うようにいたします〉

〈9、我々は、いったん有事にはまず第一に軍および警察の武器庫を襲撃し、銃を奪って南朝鮮の国軍、警察、情報機関などを襲撃し、右翼反動勢力を射殺し、金正恩将軍の挙族的な南朝鮮革命と統一戦争に合勢します〉

 つまり、革命によって自由民主主義体制を倒し、主体思想の下で南北統一を目指すということだが、さて、この“誓詞文”、はたして本物なのか。

「“誓詞文”は、韓国の元左派グループが人を介して私へ託してきました。真贋を確かめるため、脱北者に見せたところ、本物だろうと。根拠の一つに、韓国特有の言葉づかいで書かれていることを挙げていました。そこで韓国の研究者の協力を得て日本語に訳しました。今回の記事はハングル語に訳されて韓国内に出回っていますが、国民の間で衝撃が走っています。今、韓国は言論統制が厳しいので、メディアは報じてはいませんが、わざわざ青瓦台の前でこの誓詞文を読んでいるところをYouTubeで流している人もいます」

 文在寅政権により、日韓合意で慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を目指して設立された「癒やし財団」が一方的に解散され、韓国大法院による徴用工への日本企業慰謝料支払い判決などで、日韓関係は戦後最悪と言われている。篠原氏は、日韓関係について、記事で次のように解説している。

〈旧知の韓国を専門にする研究者は、筆者に冷ややかにこう解説した。「いや、文在寅とその仲間たちは、いまの状況にむしろ嬉々としているよ。(文大統領は)学生時代から左翼運動に参加し、検挙された経験もある筋金入りの反体制派が権力を握ったら、既存国家の支配体制を支えるあらゆる関係を破壊する革命をやる。日韓、米韓関係を破壊しつつ、半島の南北統一で自立した国家づくりをするという夢想で動いているんだから」〉

「すでに、“誓詞文”に掲げられた誓約は実行に移されつつあるとみています。娘の大学不正入学疑惑が報じられた法務部長官のチョグク氏は文大統領の側近ですが、彼も主体思想の信奉者と言われています。現在、裁判官や判事に主体思想派が送り込まれています。検察解体を狙っているのです」

“誓詞文”には、文在寅大統領の他に、国情院院長の林東源、盧武鉉政権時代の法務部長官の康錦肅、オーストリア代理大使の李相哲などの他、著名な学者、芸術家、歌手なども名を連ねているという。

「名を連ねた個人や団体が、国家保安法による取り締まりから逃れるために、名前のハングルの綴りを実名とは微妙に変えています。音読みでは同じですが、最後の1文字を変えています。これが、逆にこの文章の信憑性の裏付けにもなりますよ。逮捕された前大統領の朴槿惠の親族は無罪を主張していますが、私の原稿を読んで喜んでいるそうです」

 今のところ篠原氏に対して、韓国政府からは何の反応もないという。

週刊新潮WEB取材班

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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