盧大統領「北朝鮮は崩壊しない」
下記は朝鮮日報の20日付けの記事である。まず読んで見て、皆さんの感想を伺いたい。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は19日、青瓦台(大統領府)で行われた外国メディア記者たちとの懇談会で、韓国戦争(朝鮮戦争)の発端となった北朝鮮の韓国侵攻について「北朝鮮に謝罪を求めることは非現実的だ」と述べるとともに、北朝鮮の崩壊の可能性、南北経済協力事業の費用などについての見解を表明した。
盧大統領はまず、「北朝鮮は恐らく崩壊しないだろう。従って、統一のためのコストがかかることもない」と述べた。1990年の旧西ドイツによる旧東ドイツの吸収統一と、90年代中盤に韓国で論議を呼んだ「北朝鮮崩壊論」が結び付き、「統一のためのコスト」という概念が生じたというわけだ。
その上で盧大統領は、「北朝鮮は韓国にとって、“機会を生む国”であって、“脅威をもたらす国”ではない」と語った。
また、南北経済協力事業にかかる費用について、「大部分の事業は民間企業の投資という形で行われ、鉄道の整備も民間の投資によって行われる可能性が高い。
だが、初期段階で大きな収益が見込めないため、政府の政策費からの支援もある程度必要になるだろう」と指摘した。
その上で「われわれは大規模な投資が可能な市場をすぐ近くに抱えている。言うなれば、構造調整のための時間をもう少し猶予したり、「クルミをいくら割っても中からクルミが出てくる」ような状態を打開するために、北朝鮮という市場を活用できる」と述べた。
福田首相は衆議院選挙に備えて、北朝鮮訪問を考えているといわれている。福田首相は日朝国交正常化を図るにあたって、過去の歴史に対する清算と引き換えに拉致問題を解決しようとしているはずだ。
しかし、北朝鮮への高くの賠償にもかかわらず、拉致問題はほとんど解決を見ないと思われる。このような蛮行を許してはならないが、福田首相も盧大統領とほとんど変わらない思想に立脚していると判断されるが故に、恐ろしい事態になりかねない。
福田首相の訪朝は是が非でも阻止しなければならないが、テロ特措法の決着を契機に、その構想は進められるであろう。
彼にとって、訪朝こそが、衆議院選挙を乗り切るカードとして受け止められているのだ。
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崩壊は?
「金」が死亡まで崩壊は無いでしょう、韓国が北朝鮮の金ズルになるだけの話。
歴史を戻せば日本は朝鮮半島の「正統政権」大韓民国に協力金を払い「朝鮮問題」など存在しませんので「知った事じゃない」と考えておけば良いと思います。
但し「朝鮮半島」が砦で有ったのが外れて「日本列島」が朝鮮半島の役目にされて仕舞った事を認識しておく必要が有ります。又「一発必中」の軍備を自前で考えるべきでしょう。
歴史を戻せば日本は朝鮮半島の「正統政権」大韓民国に協力金を払い「朝鮮問題」など存在しませんので「知った事じゃない」と考えておけば良いと思います。
但し「朝鮮半島」が砦で有ったのが外れて「日本列島」が朝鮮半島の役目にされて仕舞った事を認識しておく必要が有ります。又「一発必中」の軍備を自前で考えるべきでしょう。
拉致解決は武力のみである!
韓国と北朝鮮の統一と東西ドイツ統一とは条件が違うのである。朝鮮戦争により、民族同士の殺し合いをしており、憎しみを持つ者もいるだろう。
また北朝鮮は韓国民を拉致しているのである。
金大中により左派政権になり、北朝鮮と対立するのではなく、融和策に変更し、南北統一に向け邁進し、ノムヒョン大統領がそれを引継いだのである。
韓国による北朝鮮支援はノムヒョン大統領の資産を増大させるためである。韓国企業から入る賄賂が魅力なのである。北朝鮮支援は税金で賄う。
国民の負担が増えるばかりである。
南北統一して核を共有し、それを武器に日本を脅し、金を要求するのだろう。
南北統一して韓国と北朝鮮を区別する煩わしさがなくなっていいと思う。これで在日韓国・朝鮮人の区別がなくなり、敵国認定ができる。
福田首相が衆議院選挙前に北朝鮮を訪問?
過去の歴史の清算をする?
金ばかり要求されて拉致問題解決できないだろう。
朝鮮民族に話合いは通用しない。
北朝鮮は日本の領海を侵犯し、領土を侵犯して日本人を拉致した。拉致の指示は北朝鮮政府であるが実行役は朝鮮総連つまり在日朝鮮人である。
これがアメリカなら即座に平壌を空爆し、拉致された国民を救済していただろう。
日本には憲法9条の戦争の放棄があり、交戦できる体制でないためになめられているだけである。
拉致解決は武力で解決すべきである。
憲法を改正し、核武装し、北朝鮮射程の核弾頭を配備することが拉致解決の早道である。
拉致解決の見込みがない場合は福田首相は北朝鮮に行くべきではない。
北朝鮮の出方次第では信頼を失うだけである。
いい考えがある。
金正日とお友達の土井たか子、福島瑞穂、辻元清美に北朝鮮に行って貰い拉致を解決して貰おう。
民主党の菅直人、岡崎トミ子、横路孝弘にも同行して貰おう。拉致が解決するまで日本入国を禁止しましょう。
また北朝鮮は韓国民を拉致しているのである。
金大中により左派政権になり、北朝鮮と対立するのではなく、融和策に変更し、南北統一に向け邁進し、ノムヒョン大統領がそれを引継いだのである。
韓国による北朝鮮支援はノムヒョン大統領の資産を増大させるためである。韓国企業から入る賄賂が魅力なのである。北朝鮮支援は税金で賄う。
国民の負担が増えるばかりである。
南北統一して核を共有し、それを武器に日本を脅し、金を要求するのだろう。
南北統一して韓国と北朝鮮を区別する煩わしさがなくなっていいと思う。これで在日韓国・朝鮮人の区別がなくなり、敵国認定ができる。
福田首相が衆議院選挙前に北朝鮮を訪問?
過去の歴史の清算をする?
金ばかり要求されて拉致問題解決できないだろう。
朝鮮民族に話合いは通用しない。
北朝鮮は日本の領海を侵犯し、領土を侵犯して日本人を拉致した。拉致の指示は北朝鮮政府であるが実行役は朝鮮総連つまり在日朝鮮人である。
これがアメリカなら即座に平壌を空爆し、拉致された国民を救済していただろう。
日本には憲法9条の戦争の放棄があり、交戦できる体制でないためになめられているだけである。
拉致解決は武力で解決すべきである。
憲法を改正し、核武装し、北朝鮮射程の核弾頭を配備することが拉致解決の早道である。
拉致解決の見込みがない場合は福田首相は北朝鮮に行くべきではない。
北朝鮮の出方次第では信頼を失うだけである。
いい考えがある。
金正日とお友達の土井たか子、福島瑞穂、辻元清美に北朝鮮に行って貰い拉致を解決して貰おう。
民主党の菅直人、岡崎トミ子、横路孝弘にも同行して貰おう。拉致が解決するまで日本入国を禁止しましょう。
力に頼らない外交はままごと
日本が相手するのは、誘拐事件の首謀者。犯罪者。
この認識を無視しては、拉致被害者の奪還など夢物語に終わってしまいます。
日本国憲法では、国民の生存権や基本的人権が明記されており、刑法では「日本国内における犯罪」の処罰も明記されています。
…金正日逮捕決議を何故早く出さないのでしょうか?
この認識を無視しては、拉致被害者の奪還など夢物語に終わってしまいます。
日本国憲法では、国民の生存権や基本的人権が明記されており、刑法では「日本国内における犯罪」の処罰も明記されています。
…金正日逮捕決議を何故早く出さないのでしょうか?
警察組織のSATを北朝鮮に派遣して、拉致被害国民を救出することを実行に移すことです。
また、くまがわさんの仰るとおり、金正日を逮捕する為国際氏名手配をすることです。
北朝鮮金正日一味がミサイルで反撃してきたら、わが国は、超法規の政治判断で陸海空自衛隊を北朝鮮に派遣して制圧すればいいのです。
また、くまがわさんの仰るとおり、金正日を逮捕する為国際氏名手配をすることです。
北朝鮮金正日一味がミサイルで反撃してきたら、わが国は、超法規の政治判断で陸海空自衛隊を北朝鮮に派遣して制圧すればいいのです。
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- Author:日本会議地方議員連盟
- 日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。
このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)
議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。
議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
皆さんどうぞご入会ください。
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■設立趣意書
戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。
近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。
この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。
全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。
(平成十九年十月六日)
〈基本方針〉
1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。
2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。
3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。
4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。
私たちはめざします。
全国に3000名議員集団を!
「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。
①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。
②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。
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私たちのめざす 方針と活動
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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する
一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する
一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する
一、時局問題への対応を敏速に行う
一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める
一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する
…………………………………………………………………………
■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について
…………………………………………………………………………
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……………………………………………………………………………
■【議場の国旗掲揚推進】
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……………………………………………………………………………
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①反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)
②慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)
③慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)
………………………………………………………………………………