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在日韓国・朝鮮人の生活保護費は年間1兆円

永住外国人参政権の問題点とは何か。

この点について下記の興味深いコメントがありましたのでご紹介します。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1091.html#comment

>mk_4510さんへ
>在日韓国・朝鮮人の生活保護費は年間1兆円を超えます。
以前、この事がネットで話題になり、そのときには否定派に「一兆円」の根拠を説明うやむやになったと思うんですが、何か根拠ってありますか?

2007/10/21(日) 10:40:27 | URL | にわとり #- [ 編集]

【関連ブックレット紹介】
●永住外国人の参政権問題Q&A
にわとりさんへ
【在日生活保護の異常な優遇】 ──働かずに年600万円貰って優雅な生活。

在日は税金を払わないだけではない。
払わないどころか逆に国から金を貰っているのである。
日本人が生活保護を申請しても役所はなかなか認めないのに、在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる。
それゆえ在日の多くが簡単に給付認定され、在日の人口比給付率は日本人の実に数倍にまで及ぶ。

しかも給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』のである。在日の40%の生活保護者所帯への援助は年間一所帯600万円。年計2兆3千億円が「日本人ですらない在日朝鮮人の生活保護費」になっている。
これだけ与えられればおとなしく納得するだろうか。
いや、黙らない。なぜなら彼らは朝鮮人なのだから。

在日韓国、朝鮮人は日本人の税金によって賄われた「生活費」を「貰って当たり前」だと思っている。税金を「払っていないのに」、である。それどころか「足りないからもっとよこせ!」と圧力をかけてくるのである。
 
ここで少し具体的に都市部の30代の母親と小学生の子供2人を例にして生活保護費の内訳をみてみよう。

まず、生活費として月に『15万円』ほど出る。そして母子家庭ならそれに母子加算と呼ばれる追加支給が月に『2万3千円』ほど出る。また、教育費として、給食費・教材費なども『7千円』ほど出る。住宅費は上限が決まっているが『5万円』ほどなら全額支給される。

ここまでで、合計『月に23万円』くらい。これが働かずにタダで貰える。しかも、医療費は保険診療内なら全額タダ。

病院の通院費も必要と認められれば全額支給の対象になる。
上下水道も基本料金免除。NHKは全額免除。国民年金も全額免除。都営交通も無料乗車券が与えられるし、なんとJRの定期券まで割引になる。
他にも名目を変えて様々な給付や免除が彼らを養っている。

税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう。

ちなみに民潭の統計調査によると在日朝鮮人約64万人中、約46万人が『無職』である。

割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
462611÷636548×100=72.67%

つまり4分の3が無職である。
そんな在日を日本国民が血税を支払って養っているのである。

在日は「そんな特権は存在しない!」などと嘘をつくが、騙されてはならない。
民潭が自ら「46万人が無職」と公言しているのである。
彼らがどうやって飯を食っているかを考えればそんな嘘が通じるわけがないのである。

在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活し、子供も朝鮮人学校に通わせて更に補助金を貰う。また、これは失業保険とは違うので 仕事をしても給付対象からはずれることはない。

生活の心配が無ければ子供もたくさん生めるので、日本国内で
在日をどんどん増やし、自由になる多くの時間を朝鮮総連の活動や日本政府への執拗な抗議活動に積極的に参加して更に様々な特権を次々に認めさせる。

これで、もし『外国人参政権』などが認められた日には
“文字通り”日本が朝鮮人のものになるのは時間の問題であろう。
当然、朝日やNHKはこのようなことを、一切報道した事は無い。

年間2兆3千億円もの血税が、反日活動にいそしむ在日生活保護者の為に浪費されている事実を広く公表し、認識する必要がある。

2007/10/21(日) 14:21:39 | URL | mk_4510 #OucFHXVM [ 編集]
>mkさん

回答ありがとうございます。
私は財政再建こそが今の日本にとり最も肝要だと思っています。国防費を上げる時代が来ているとも思っています。財政負担がおっしゃる通りならば、「特権」はなんとか廃止した方が良いのだろうと思いました。

とはいえ、「無職」というのには「正社員雇用が受け入れられない」可能性を先の番組から想起し危惧します。「外国人」を不当に拒否する不動産屋・大家、あるいは不当差別する経営者などがこの日本にいるならば、それは決して日本の名誉にならないはずです。

また申し訳ありませんが、「後ろに中共がいる」という論拠を示してはいただけないでしょうか。もしそうならばことは重大だと思うのです。
2007/10/22(月) 04:17:00 | URL | 三浦介 #OGPSQbQg [ 編集]

三浦介さん、ご参考に
過去のエントリーを調べたら参考になりそうなものがありましたので。

日本=中華“倭族”自治区への転落
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-967.html#more 
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-968.html#more 

ここでよく書いている藤田氏のエントリーです。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

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コメント

成人の障害者でも年金は7万~十万程度しかもらえません。
しかも近年は、「障害者自立支援法」により、施設の使用量も払わなければなりません。

それに、障害の程度が軽くて年金すらもらえない人も多いんです。
たとえ障害が軽くても、現実には社会的な自立ができないというのに・・・
だから、いつまでたっても障害者を抱える家の一家心中はなくならないんです。
それなのに何で在日朝鮮人のみが、戦後ずっと変わらずに守られているんでしょうか?
ものすごい不条理を感じます。

そのような訳で朝鮮人の多い大阪は財政再建団体転落直前の状態。財政再建団体になれば、朝鮮人に気前良く生活保護費を払うこともできなくなり、大いに結構。

いいかげん日本人は立ち上がれ

ウトロの住民は生活保護をもらい、土地を不法占拠し、今度は行政に住宅を建てさせ、優先的に公営住宅に入居しようとしてます。これで日本に感謝するならまだしも、このウトロの住民はアメリカで日本で差別されてると言いふらし国連の人権委員会にまで訴えたのです
日本人に差別されていると言うのは言い掛かりで、在日同士の土地争いです。

いいかげん日本人は立ち上がるべきです。日本人はやさしすぎるから、今度は参政権よこせといって来るのです。在日の生活保護自給の実体を調査、精査し公表しましょう。

永住特権廃止、帰化の厳格化、南北朝統一に際し在日朝鮮人の祖国帰還を実現しましょう。在日団体が政府、政治家にプレッシャーを掛けると宣言してます。なんとしても阻止し、在日のいない日本を実現しましょう。早速日韓議員連盟会長、森氏の事務所、官邸に電話しました。多くの方の行動に期待します。


在日の生活保護の実体調査はどこにお願いすればいいのでしょうか

いったい今までに何十兆円の金を注ぎ込んで、自国民を拉致するテロリストどもを養ってきたのか?と考えると頭がくらくらします。
おまけに犯罪率が極めて高く警察の捜査費用や刑務所の費用まで使っている。

やはり全ての元凶はマスコミですね。
この類の問題は最後は必ずマスコミに行き着きます。
日本のマスコミは全く真実を報道しないため多くの人が問題意識がなく、知らない間に血税を使われる。

他のブログに貼ってあった動画を見たのですが、
警備会社や携帯の会社からの依頼で世論誘導しているとしか思えないマスコミの異常な煽り行為を見てマスコミがとことん腐っていると確信しました。

動画
http://jp.youtube.com/watch?v=PKborPdjJK4

うやむや?

情報公開・情報公開と大声を挙げるマスコミ、野党も韓国系・朝鮮系の銀行に「3兆円」の投入結末・処理方法についても沈黙を続けています、中国の爆弾処理も全部未公開でしょう。現民主党首の在任中の出来事が表面に出て来ない隠そうとする自民党・民主党・その他小さな政党・マスコミ共「隠蔽」に必死なのか良く判りません。
在日問題を人権・人権で処理しようとしていますが、韓国大統領が1949年に在日韓国人は「韓国籍」と言った事が始まり、人権を重く見て彼らに1952年に「特別永住許可」を与えたのが真相、当時の「朝日新聞」は「特権」を何故与えるのか、30年もすれば「過去」の一事実以上のものでなくなる、独立国家の韓国人が特別扱いされるのか、説明に苦労する時代が繰るのではないか?と疑問を呈しています。現状がそうですね。
「破格の処理」と云っていた朝日新聞が、その後は「講和条約」に植民地支配を受けた韓国が招聘されなかった「講和条約」「日韓条約」で決着済と云う「紋切型」で対応すべきではない。と変化していく様子を見ると「在日」擁護を念頭に変化?して来た内容も知りたいものです。

在日外国人の生活保護の公の情報を、公開できないのでしょうか?
これが正確な数字なら、日本人は怒ると思いますよ。

在日朝鮮人と左翼

戦争が終わるとアメリカGHQが日本を占領し、徹底した閲覧や情報操作・情報統制が行われ、日本の新聞や雑誌はGHOの意向に沿った報道しかできなかった。
戦争の対戦国だったアメリカにとって日本は侵略戦争を行った悪い国だったと日本人に刷り込む必要があった。
都市部を狙った焼夷弾による無差別殺人、人体実験でもあった広島・長崎に原爆を投下し、大量殺戮した攻撃を正当化するためであった。GHQは五千冊の書籍を焚書処分した。
戦前・戦中に主導的役割を果たしていた者が公職追放され、共産主義傾向を持った左翼勢力がメディアの中に入り込んだことでマスコミが左傾化することになった。
占領初期のGHQは日本から軍国主義や天皇イデオロギーを払拭させようと左傾化・共産主義を容認していた。
そして戦後、共産党は大躍進する。
この共産党の大躍進の影には在日朝鮮人の協力があった。
1946年の第五回党大会約6000人のうち約1000人は朝鮮人であった。
この頃の朝鮮人は日本全国で労働争議やデモなどで大暴れした。
やがてGHQは日本の共産化を恐れるようになり、共産主義者に対し規制を行うようになっていった。
日本が主権を回復し、日米安保条約が締結された。
1960年代と1970年代に左翼勢力による安保闘争が巻き起こった。
この安保闘争というのは当時の日本政府に対する反体制運動であり、反米運動であり、共産主義革命運動でもあった。
多くの学生が安保闘争を行った。
しかし結局安保阻止はできず運動に携わった学生の多くは
普通に就職してサラリーマンになった。
ただ学生の中には内部からの現体制の破壊を目指して公務員や教師になったり、マスコミに就職して革命運動を続ける者もいた。
これらの集団が自治労であり、日教組であり、朝日新聞社員である。
マスコミの政府批判は今に始まったものではない。
1970年代は共産革命の敗北が濃厚になり、左翼勢力が生き続けるために環境問題や人権問題などを利用するようになった。
そして左翼勢力は在日朝鮮人を利用し、在日朝鮮人も左翼組織を利用するようになった。
そして在日韓国・朝鮮人は権利拡大運動の道を猛然と突き進み、「差別」とうい言葉や「植民地支配」、「強制連行」という偽りの歴史を武器に日本からさまざまな特権を得てきた。
これが“在日特権”である。
在日韓国・朝鮮人の後ろ盾に左翼勢力があったからこそ在日特権が実現したのである。この在日特権は在日韓国・朝鮮人が役所に集団で押しかけ、“暴力的”に取ったのである。
このような横暴を行うにはマスコミ対策が必要になった。
在日韓国・朝鮮人は北朝鮮の実態や強制連行の嘘など都合の悪い報道を封じ込めるためにマスコミに対し集団抗議という圧力をかけ始めるようになった。
捏造・歪曲の歴史を定着させるために、自分達が被害者であり続けるためにである。
1989年「週刊文春」でパチンコ業界のアングラーマネーが社会党や北朝鮮に流れているという「パチンコ疑惑」についての記事を掲載したところ、電話や電報または文面がほぼ同じの6000通以上のハガキによる抗議に始まり、次に朝鮮総連の連中が入れ替わり立ち替わりやって来て応接室を占拠して怒鳴り散らし、激しくしつこい抗議を繰り返したのである。他にも色々の抗議がある。
テレビ局においては朝鮮総連の抗議は番組のスポンサーに行い、営業妨害する。
その結果、テレビ局は真実であっても在日韓国・朝鮮人に都合の悪い報道をしなくなったのである。
それどころかテレビ局内の在日韓国・朝鮮人社員が日本を貶めるような偏向報道している。TBSやNHKやテレビ朝日などの偏向は異常なぐらいだ。

今、民主党は朝鮮総連と韓国民団に密接な関係にある。
民主党内の旧社会党勢力が引き継いだからである。
角田義一は朝鮮総連から政治献金を受けていた。
だから民主党のほとんどの議員は外国人参政権に賛成なのである。

在日韓国・朝鮮人を考える場合、左翼との関係を考える必要がある。
なぜなら両者は一体なのである。
権利獲得のためにお互いが利用し合っているのである。
民主党と朝鮮総連と韓国民団は相互扶助の関係である。
左翼を弱体化すれば、在日韓国・朝鮮人の権利主張も弱めることができる。

自民党の参議院選挙敗北により、安倍前総理が掲げていた戦後レジームからの脱却が実現できるか不安である。
日本を良くするには公務員改革と教育改革を実現しなければならない。もちろん憲法改正も早急にしなければならない。今、左翼は沖縄の集団自決問題で元気づいている。
左翼は自分たちの思想を実現させるためにウソ、デタラメを言い続けるであろう。
そしてこの勢いで人権擁護法案、外国人参政権の実現に向け、在日韓国・朝鮮人と連携を組むだろう。


毎年コンスタンスに3万人位づつ自殺、10年で30万人が消されました。ホームレスに外国人はいません。安倍さんは「アジアには人が幾らでもいる」と言って、中国残留孤児にくっついてきただけの中国人まで特別扱いを決めた。日本人を切り捨て特亜人と入れ替えようとしている政府はすでに日本人の政府ではないと思うべきです。
日本人も何故此れを問題にしないのでしょうか?同胞が消されていくのに、他国へ人道援助?逆立ちしてませんか?日本会議は深刻に考えるべきと思います。

在日特権へのお礼が これです。

http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2007/05/0705j1017-00002.htm

扱いを知らない日本人

タイ在住です。
タイ人と朝鮮人の共通点の多さに驚きの毎日です。同じ大量唐辛子食いだからでしょうか?
このような未開の物たちにたいするやり方は毛唐を見習ったほうがよろしいようです。
まず、
「与えない」
そして、
「奪う」
更に
「徹底的に潰す」
相手に、絶対逆らえないと思わせて、恐怖感を骨身にしみるほど味あわせて、そこからやっと付き合いが始められるのです。
先に与えたら
「もっとくれるだろう」
「なぜもっとよこさないんだ」
になります。
「くれるのは、俺たちが重要だからだ」
と思い込むのもほとんどで、その理由は関係ないのです。
「くれるのは重要だからだろ?」
それだけで十分。
あげるのを控えると、それこそ狂ったようになる。

そう見てみれば、アジア、アフリカ、毛唐等、日本以外のほとんどの奴らがそうだとわかるでしょう。

日本にも多いですが、結局、理性の発達していない「未開な亜人類」なのです。
まともに相手をするほうがいかれている。

こんなことに気付かない政治家が居るとは信じられないから、結局、国を売り、自分たちの金を得ている「売国奴」意外には考えられません。

結局、「売国奴を罰する法律」もしくは、そのような自治組織(違法化合法か知らんがw)が望まれます。

こんな暴論を放っておくのですか?

「在日は税金を払わない」とか、「(生活保護が)在日の場合は朝鮮総連や民潭の圧力によって特権的にあっさり認められる」とか、「給付金額も『日本の主権者である日本人より多い』」とか、それで「在日朝鮮人は仕事もしないで生活保護で年間600万円も貰って優雅に生活」などと、根拠も出せない暴論を公然と引用される、その感覚に驚きました。無責任・匿名のネット右翼サイトではなく、名誉と責任ある地方議員のブログですよ。

コメント欄の極論が放置されることはしょうがないとしても、「在日韓国・朝鮮人の生活保護費は年間1兆円 」とタイトルを打って、地方議員がわざわざ投稿されているわけですからね。正直、日本人として恥ずかしい限りです。

子どもも老人も主婦も留学生も入った「無職者」の統計を持ち出して、「(在日朝鮮人の)4分の3が無職である」などというのも、常識で考えればおかしい、というのはわかるはずです。既に3年前に、説得力ある検証がされています。
→「在日の生活保護の受給率は高い?」http://d.hatena.ne.jp/rna/20041101/p2
→「在日の無職率は高い?」http://d.hatena.ne.jp/rna/20041102
→「生活保護の人数は「一か月平均」を見ましょう。」http://d.hatena.ne.jp/rna/20060203/p2

そもそも、生活保護費が、「税金を払わずこれだけ貰えば可処分所得(自由に使える金)は相当な水準になるだろう」などと軽々しく言える実態にない、ということは、日頃、生活困難な市民や生活保護受給市民とのお付き合いがある地方議員の皆さんでしたら、ご存知のことでしょう?

都市部で各種控除を使ったとしても、年収600万円なんて水準はありえません。だいたい、朝鮮・韓国籍以外まで含む在日「外国」人の生活保護受給者が4万人程度(平成13年度42万人という数字は、12ヶ月分の、のべ人数)なので、月20万円としても年間1千億円程度です。1兆円なんて数字が出てこようがない。賢明な地方議員の皆さんなら、ちょっと考えればすぐわかる程度の話です。

コメントの多くの文体が、美しく奥ゆかしき文章ではないことにも心が痛みます。日本人はいつからこんな乱暴で傲慢な民族になってしまったのでしょうか。

在日特権について

計算しました。年間5千億円以上が在日世帯に生活保護として支払われています。朝鮮、韓国籍世帯の約10%が生活保護を受けています。日本人の5倍くらいの率です。人口比にすると20倍くらいでしょうか。
これをどう解釈するかは他のデーターが必要です。地方議員さんが地元の実体を検証するべきでしょう。

この他に例えば、伊丹市では新築の公営住宅に優先的に入居でき、家賃は定額ではなく収入に応じて支払うようです。もっとも入居については差があるようですが、家賃は日本人であっても同じ条件かもしれません。いづれにせよ、生活費のほかに種々の特権がありそうです。これは公表されないので我々には知る由も無い。

地方議員の皆様には是非全国規模で調査し、日本人を逆差別することなく、法のもとの平等をはかっていただきたいです。おりしも徴税の不公平が中日新聞により周知されました。在日朝鮮人は地方参政権を要求しています。税金を払っているのだから参政権をよこせといってるようです。なら在日朝鮮人がどのような方々なのか国民に知らせてください。犯罪報道、銀行その他公用にに通名を用いることを廃止してください。
永住資格を廃止し、帰化条件を厳格にしてください。帰化して反日活動をされてはたまりません。日本が好きで日本のために忠誠を尽くすことが条件です。在日朝鮮人も外人の犯罪者と同じように国外追放にしてください。


行政の役人は総連や民潭の圧力に負けてます。地方議員の力が必要です。是非実態を調査し国民に知らせてください。戦後レジームからの脱却はまず国内問題から始めましょう。データーが必要でしたらお送りできます。

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>割合でいうと、総数 636,548人中、無職 462,611人なので、
>462611÷636548×100=72.67%

なんかこれで先生と呼ばれて浮かれてるとなると逆に不安になりますね。結局事実はどうでもよくて煽るってのが政治屋の仕事だってアピールしてるようなものです。

給付実態を元に記事を立ち上げるならともかく「無職者が多い。しかし、生活が回ってるからそれは生活保護だろう」なんて理屈を信じてるならあまりにも間抜けです。

これはとある国の話ですが、総人口約128,000,000人、就業人口51,000,000人という国があります。
http://www.stat.go.jp/
この国の無職率は
(1 - (51 000 000 / 128 000 000) × 100)=60.15%
実に3/5が無職という現状。この国の国民はほとんど遊んで暮らしてるんでしょうなぁ。

>計算しました。年間5千億円以上が在日世帯に生活保護として支払われています。


平成19年の被保護実世帯数は1ヶ月平均で1105275
そのうち日本の国籍を有しない被保護実世帯数は1ヶ月平均で31092 うち3/4程度が在日世帯です
平成19年の国・地方生活保護予算は医療費も含め約2兆7千億円

おそらく数百億円です

http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/youran/indexyk_3_1.html

びっくり

在日の民族学校に通ってては普通の保護の対象にはならず、教育補助はいっさい、ありません。また、外国人は全ての税金を払ってます。

びっくりすることじゃありません

>在日の民族学校に通ってては普通の保護の対象にはならず、教育補助はいっさい、ありません。

朝鮮学校は学校法でいうところの「各種学校(Yアニメーション学院とかと同じ)」だから当然です。
高校の認可が欲しければ申請すればいいだけです。


>また、外国人は全ての税金を払ってます。

日本の各種サービス、インフラを使うのだから当然です。
嫌なら国に帰ればいいだけです。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例