第１に、米国国務省は中国よりの舵取りを明確にしている今、テロ特措法を成立しなければ、日米同盟を堅持したい国防省も、わが国を守りきれずに、中国への舵取りが決定的となる。すなわち、日米関係の空洞化は、防衛、経済、そして拉致問題など、わが国の総合戦略が問われることを意味する。
第２に、給油活動の技術をもっているのは米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、オランダそしてわが国の７カ国。その内、活動を展開しているのは、米国、英国、日本の３カ国のみである。そのわが国がシーレーンを守るべき、インド洋での給油活動を辞めるならば、湾岸戦争において、すでに証明済みであではあるが、今度の敵前逃亡は破格に致命傷であり、世界から信頼されない国と烙印を押されるは明々白々である。
第３に、わが国がシーレーンを守らなくなることによって、わが国のタンカーの保険は数倍に跳ね上がり、よって石油が高騰する。従って、ガソリンの高騰。とりわけて冬の季節にあっての石油・灯油の高騰は国民生活を圧迫することになる。
小沢民主党は、生活第一と表明しているが、所詮、時期衆議院選挙の勝利のために、テロ特捜法を成立させないとする、党利党略によって、わが国の国家基本問題である施策を決めようとしていることは一目瞭然である。
また、日米同盟の空洞化をもたらすことがわが国にとっていかなる課題があるのかを政府・自民党はしっかりと説明する責任があるが、福田内閣では到底おぼつかない。
民主党の基本的な考え方は、鳩山幹事長メールで次のように語っている。
１．給油、給水活動のような後方支援であっても、「不朽の自由作戦」というアメリカ中心のテロ掃討の戦争に加わるべきではない。
２．シビリアンコントロールの観点から、自衛隊の海外派遣に国会承認は不可欠であるのに、参議院の状況が変わったからと、国会への事後承認すら削除す
るとは理解できない。
３．貢献に対する評価と言っても、日本政府が無理やり関係ない決議に盛り込ませただけであり、このことによって、「不朽の自由作戦」が国連の活動とし
て認められたものでもなく、日本の名前も見当たらない。むしろ、このような姑息な手段を用いたことによって、テロ特措法が国連に規定された行動でないことが明白となった。
４．この数年、テロが根絶されるどころか、自爆テロ、治安事件が急増し、今年はアフガニスタン全土の半分ほどが危険度の高い地域に指定されていること
を見ても、国際的な戦略がテロリズムの防止、根絶に役立っていないことを示している。ということになります。
銃剣で平和を創ることは出来ません。民主党は「対テロ戦争」と言いながら、テロを拡大させてしまっている作戦に協力するのではなく、本当にテロをなくしたいのです。
テロの根源は貧困です。戦争は貧困に拍車をかけました。というより、元々自爆テロなどアフガニスタンにはなかったのに、旱魃と戦争が自爆テロを生み出したのです。そして、多くの無辜の民が命を奪われたのです。
日本はアフガンの貧困と戦うべきなのです。そのために民生部門に限って、地域の復興支援活動に参加することを念頭に、現在、民主党案をまとめている最中です。出来れば法案にして提出し、国民のみなさんに理解していただく予定です。（現在、その法案すら提出する動きがない。守屋問題で特典を稼ごうとしている）
私は「国際社会が評価しているから」という理屈を述べる人たちに申し上げたいのです。この理屈は2重の意味で寂しいのです。一つは、給油活動は本当に国際社会が評価している活動なのかということです。その答えは、日本が給油活動を始めて2年経つまで、アフガニスタンのカルザイ大統領ですら給油活動のことを知らなかったことで明らかでしょう。
もう一つは、この理屈は日本の憲法の前文にあります、「（日本は）名誉ある地位を占めたいと思う」という言葉と同じように、他国に評価される行為が正しい行為だと思ってしまう、日本人の尊厳の無さから来る言葉だからです。むしろ、国際社会の評価を恐れず、世界に向かって、「日本はこう考える」と堂々と主張する勇気を持とうではありませんか。（引用終わり）
きれい事で、この緊迫した国際状況を切り開くことが出来ないのは至極当然である。しかし、国民は常にマスメディアに洗脳され、それをうち破るほどのメッセージが政府からも自民党からもなされないことのほうが問題ともいえる。
マスコミをも黙らせるメッセージを発することの出来る真正保守議員が最も問われていると思わずにはいられない。明治維新を形成した志士は、現代において正に地方議員において他ないのではないか。
国会をも変革する真正保守の地方議員から、行動し発言し、「誇りある国づくり」の推進が、今日ほど求められている秋はないであろう。
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