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文在寅政権に大打撃 チョ法相の辞意表明 厳しい政権運営は不可避文在寅政権に大打撃 チョ法相の辞意表明 厳しい政権運営は不可避 

 2年前の政権発足当初は80%以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が40%近くにまで下がっている。

 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。


文在寅政権に大打撃 チョ法相の辞意表明 厳しい政権運営は不可避 

韓国のチョ・グク法相(ロイター)
韓国のチョ・グク法相(ロイター)
















 【ソウル=名村隆寛】韓国のチョ・グク法相が14日、就任から1カ月余りで電撃的に法相辞任を表明したことは、世論の反発にもかかわらず、チョ氏を法相に強行任命し就任させた文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって大打撃となりそうだ。

 文政権は検察改革を公約にしており、文氏は2017年の政権発足当初から大統領府で世論動向の把握や公職・社会綱紀、法律問題、請願などの業務を担う民情首席秘書官を務めたチョ氏を、今年8月上旬、法相に指名。9月に任命した。

 チョ氏は朴槿恵(パク・クネ)・李明博(イ・ミョンバク)両保守政権時代の不正追及や司法改革を進めたこともあり、現在も文氏の信任が特に厚い側近だ。しかし、妻や娘など親族による一連の疑惑がくすぶり続け、事実上、辞任に追い込まれた形だ。

 朴前大統領の親友だった崔順実(チェ・スンシル)被告の娘の大学不正入学疑惑などに対する抗議集会がきっかけとなり、朴氏は退陣を余儀なくされ、その結果として文政権が誕生したのだが、皮肉なことに文政権も似たような問題に直面してしまった。

チョ氏の家族をめぐる一連の疑惑は、たとえ本人が関わっていなかったとしても、クリーンさを売りに「国民中心の国造り」を掲げてきた文政権にとって打撃だ。国民の間に「文政権もやはりそうだったのか」と不信感がくすぶり、チョ氏の娘と同世代の大学生や高校生らは、崔被告の娘の際と同じく、ネット上で怒りを爆発させていた。

 さらに、保守派の大反発も加わった。ソウル市内で毎週のように行われているチョ氏への辞任要求の大規模集会に対し、文氏自身も国民の声と謙虚に受け止める姿勢を見せていた。しかし、チョ氏自らが即日の辞意を表明したことで、文政権にとっては状況はよからぬ方向に向かいつつある。

 2年前の政権発足当初は80%以上の支持を集めていた文政権だが、チョ氏の問題などで、最近では支持率が40%近くにまで下がっている。

 文政権は11月で5年任期の折り返しを迎える。チョ氏の辞意表明を受け、野党や保守勢力が巻き返しに勢いづくのは必至な情勢だ。

 また、来年4月には、4年に一度の総選挙が行われ、文政権への審判が下される。政権後半の文政権は、身内から出た疑惑を引きずり、苦しい政権運営を迫られるものとみられる。

チョ法相辞任で文大統領が謝罪「国民に多くの葛藤を引き起こした」

10/14(月) 16:17配信

朝鮮日報日本語版







 文在寅ムン・ジェイン)大統領が14日、チョ国(チョ・グク)法務部長官の辞任について「国民の間に多くの葛藤を引き起こしたことについて非常に申し訳なく思う」と語り、チョ長官任命後に拡散した国論分裂の事態について謝罪した。

 文大統領は同日、チョ長官辞任発表から1時間後に招集した首席・補佐官会議で「今回韓国社会は大きな鎮痛を経験した」とし「その事実だけでも大統領として国民に非常に申し訳ない」とした。文大統領は「私はチョ国法務部長官とユン・ソギョル検察総長の素晴らしい組み合わせによる検察改革を希望した。夢のような希望になってしまった」と述べた。

 文大統領は今月7日、首席・補佐官会議で、今月3日に行われたチョ国退陣を求める光化門集会と「チョ国守護」を掲げた9月28日の瑞草洞キャンドル集会について「最近表出した国民の多様な声を重く受け止めた」とし「政治的事案に対して国民の意見が分かれるのはあり得ることで、国論分裂とは思わない」との見解を示していた。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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