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ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判

反共の防衛ラインは香港、台湾、日本であることをペンス副大統領は認識しての中国批判を展開。

また、本日の香港、明日の台湾、明後日の日本といわれるように身近に迫った緊迫した東アジア情勢であることがわかる。

わが国の憲法改正も米国は賛同していることからもその情勢をみることができる。

しかし、国会では東アジア情勢を俯瞰してみることも、憲法改正を議論することもない。



ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判

ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領=24日(AP)
ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領=24日(AP)
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【ワシントン=黒瀬悦成】ペンス米副大統領は24日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。

香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平な貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。

 ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。

また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で60日以上にわたった」と非難した。

 台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。

むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。

ペンス氏は、「中国共産党が世界に類をみない監視国家を建設している」と指摘し、新疆ウイグル自治区などの少数民族らを様々な機器で厳重な管理下に置いていると批判。

同自治区のイスラム教徒住民弾圧など宗教の自由を抑圧する行為に対しては、トランプ政権として対抗措置をとってきたとも強調した。

 香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。

 デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。

 ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。

中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。

 特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールNBAのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、

米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。

ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、

中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。

 中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。

 ペンス氏は「中国は(トランプ)米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の(対中政策をめぐる)リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して(中国に)屈しない」と強調した。

 ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。

「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。

 ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が11月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。

 ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。

 ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。

中国報道官、ペンス米副大統領演説に「強烈な憤り」

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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    〈基本方針〉
      
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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