テロ特措法成立と引き換えに外国人参政権の取引はあるのか

そこで米国国防省は、福田首相に対して、テロ特措法を成立せるべく交渉をさらにすすめてくるに違いない。福田首相への圧力がどの程度なされるのか、また福田首相はその圧力をどの程度本気で受け止めるのかによって、今国会でのテロ特措法の成立は左右されるであろう。

さて、福田首相がテロ特措法は成立させなければならないと心定めしているとするならば、民主党や公明党に対して、なんらかの取引が行われるはずである。

その取引の材料はなにか。

とりわけて公明党を納得せしめる必要があり、先の参議院選挙で惨敗した公明党にとって、どうしても必要であるのは永住外国人参政権である。

しかし、民主党にとっては、政権奪取のためにはテロ特措法を成立させるわけには行かない。ただし、民主党が政権奪取のため公明党を引き込むことが重要だと決断すれば、公明党との取引として外国人参政権が持ち出される可能性がないわけでもない。

果たして、各関係政党はどのように決断をくだすのか。

ところで、「永住外国人に地方参政権を！　11・７全国決起大会」を開催する民団は、参政権を成立させるために、どのような戦略をもっているのか、今回開催する総決起大会の内容如何で、彼らの戦略が窺われるに違いない。

民団陳情団を拍手で迎える各党代表（01年６月）
各党有力議員　11・７決起大会に期待

　「永住外国人に地方参政権を！　11・７全国決起大会」まであと２週間。民団は01年６月以来６年半ぶりの大規模行動に向け、参政権推進委員会を中心に各政党や国会議員、市民団体に協力を働きかけているが、各方面の反応は良
好だ。ここ数年の停滞を補ってあまりあるほど、事態が一挙に前進する可能性が見えてきた。

　参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めたばかりか、自民、民主の勢力伯仲、衆参のネジレ現象など政局の緊迫化がまずある。さらに東アジア諸国、在日外国人問題には閉鎖的で、国家主義的な性向が露骨だった小泉・安倍両政権時代への反発から、軌道修正バネが働いているのも見逃せない材料だ。

　永住外国人への地方参政権付与に対して、民主党をはじめ各野党は前向き姿勢を変えていない。与党でも公明党は、積極推進の立場で一貫している。消極的あるいは後ろ向きとされる自民党も、党論としては反対を明示していない。公明党との連立による政策協定など、公然と反対できない経緯と現実がある。

　参政権に熱心な政党や国会議員、市民団体はほぼ一致して、緊迫した政局と軌道修正バネの相乗効果を生み出すことで、早期成立への足場を固め得るとの認識だ。それだけに、11・７全国決起大会への期待は大きい。

　ある野党の代表は、「なぜ、６年以上も大きな声を上げなかったのか」と指摘し、「大会を全面的に支援したい」と語った。また、日韓議連の重鎮は「政治生命をかけて絶対にやる」と決意を表明した。

　民主党は反対議員を抱えているが、法案提出政党と参院第一党のプライドにかけて、参政権問題を積極的に取り上げる構えだ。場合によっては参院で発議・可決し、衆院に圧力をかける方式もあり得るという。

　自民党の有力議員は、「参政権問題は、与党の自民・公明と民主党の３党で、決して対立する問題ではない」との認識を示し、「自民党には公明党のより強力な働きかけが欲しい」と表明した。同党の別の有力議員も「論議は尽くされ、機は熟している。福田首相の誕生を機に一気に成立を」と意気軒昂だ。

　公明党は党としてはもちろん、指導的な議員の多くも参政権実現へ執念を燃やしてきた。公明党は今回の自民との連立に当たって、参政権推進を含む政策協定を厳しく再確認したという。８年を経過した自公連立で、譲歩し過ぎたとの自省から自己主張路線を強めれば、自民党を動かす可能性は広がる。

　参政権問題は政治倫理・公職選挙法改正特別委員会（倫選特委）で扱うが、98年10月に民主党・新党平和（公明）が共同提出して以来、すでに９年が経過し、自民党を除く与野各党が法案を提出してきた。その自民党も公明党の法
案提出には事前了承をつけている。99年８月、00年５月、同11月、04年11
月の通常・臨時国会で十分な審議を重ねてもきた。

　参政権付与法案の画期は、その成立を約束した99年10月の自民・自由・公明３党の連立政権政策合意にある。公明党の冬柴鐵三幹事長（現・国土交通相）と自民党の森喜朗幹事長（元首相、現・日韓議連会長）が中心になって煮詰め、時の小渕恵三首相の前向き判断で実現した。冬柴氏が作成した法案に、民主党も積極的な賛意を示し、無修正で共同提案をした実績もある。

　参政権付与は主要政党の基本政策であるだけでなく、森元首相が会長を務める日韓議連が、韓日議連との年次総会で毎年、早期成立を決議しててきた。金大中大統領が98年10月、盧武鉉大統領が03年６月、日本国会での演説で付与を求めている。相互主義原則を尊重した韓国は05年６月に、在韓日本人を含む19歳以上の永住外国人に地方参政権を付与した。

　参政権付与は与野各党の公約であるばかりか、実質上、韓国との国際信義ともなっている。問題は自民・民主の２大政党の国会議員に、少数とはいえ強硬な反対派がいることだ。しかし、政党間で鋭く対立する問題ではない以上、この間の煮詰まりを土台に大きく一歩を踏み出す時にある。

（2007.10.24　民団新聞）