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テロ特措法成立と引き換えに外国人参政権の取引はあるのか

福田政権はテロ特措法をなんとしても今国会中に成立する覚悟はない。小沢はなんとしても今国会中に成立させないようにすすめている。

わが国はテロ特措法を成立させなければ、米国は日本よりも中国を重視する政策をとらざるを得なくなるであろう。

もしテロ特措法が成立しなければ、中国を重視したい米国国務省(日本よりも中国との同盟以上の関係になることを米国の国益と考える、ライス国務長官ら超現実主義者)は、日米同盟を重視したい米国国防省に対して、やっぱり日本は信頼できない、日本よりも中国との関係を重視すべきとの世論が形成される可能性が高まるに違いない。

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そこで米国国防省は、福田首相に対して、テロ特措法を成立せるべく交渉をさらにすすめてくるに違いない。福田首相への圧力がどの程度なされるのか、また福田首相はその圧力をどの程度本気で受け止めるのかによって、今国会でのテロ特措法の成立は左右されるであろう。

さて、福田首相がテロ特措法は成立させなければならないと心定めしているとするならば、民主党や公明党に対して、なんらかの取引が行われるはずである。

その取引の材料はなにか。

とりわけて公明党を納得せしめる必要があり、先の参議院選挙で惨敗した公明党にとって、どうしても必要であるのは永住外国人参政権である。

しかし、民主党にとっては、政権奪取のためにはテロ特措法を成立させるわけには行かない。ただし、民主党が政権奪取のため公明党を引き込むことが重要だと決断すれば、公明党との取引として外国人参政権が持ち出される可能性がないわけでもない。

果たして、各関係政党はどのように決断をくだすのか。

ところで、「永住外国人に地方参政権を! 11・7全国決起大会」を開催する民団は、参政権を成立させるために、どのような戦略をもっているのか、今回開催する総決起大会の内容如何で、彼らの戦略が窺われるに違いない。

民団陳情団を拍手で迎える各党代表(01年6月)
各党有力議員 11・7決起大会に期待


 「永住外国人に地方参政権を! 11・7全国決起大会」まであと2週間。民団は01年6月以来6年半ぶりの大規模行動に向け、参政権推進委員会を中心に各政党や国会議員、市民団体に協力を働きかけているが、各方面の反応は良
好だ。ここ数年の停滞を補ってあまりあるほど、事態が一挙に前進する可能性が見えてきた。

 参院で民主党が第一党に躍進し、野党が過半数を占めたばかりか、自民、民主の勢力伯仲、衆参のネジレ現象など政局の緊迫化がまずある。さらに東アジア諸国、在日外国人問題には閉鎖的で、国家主義的な性向が露骨だった小泉・安倍両政権時代への反発から、軌道修正バネが働いているのも見逃せない材料だ。

 永住外国人への地方参政権付与に対して、民主党をはじめ各野党は前向き姿勢を変えていない。与党でも公明党は、積極推進の立場で一貫している。消極的あるいは後ろ向きとされる自民党も、党論としては反対を明示していない。公明党との連立による政策協定など、公然と反対できない経緯と現実がある。

 参政権に熱心な政党や国会議員、市民団体はほぼ一致して、緊迫した政局と軌道修正バネの相乗効果を生み出すことで、早期成立への足場を固め得るとの認識だ。それだけに、11・7全国決起大会への期待は大きい。

 ある野党の代表は、「なぜ、6年以上も大きな声を上げなかったのか」と指摘し、「大会を全面的に支援したい」と語った。また、日韓議連の重鎮は「政治生命をかけて絶対にやる」と決意を表明した。

 民主党は反対議員を抱えているが、法案提出政党と参院第一党のプライドにかけて、参政権問題を積極的に取り上げる構えだ。場合によっては参院で発議・可決し、衆院に圧力をかける方式もあり得るという。

 自民党の有力議員は、「参政権問題は、与党の自民・公明と民主党の3党で、決して対立する問題ではない」との認識を示し、「自民党には公明党のより強力な働きかけが欲しい」と表明した。同党の別の有力議員も「論議は尽くされ、機は熟している。福田首相の誕生を機に一気に成立を」と意気軒昂だ。

 公明党は党としてはもちろん、指導的な議員の多くも参政権実現へ執念を燃やしてきた。公明党は今回の自民との連立に当たって、参政権推進を含む政策協定を厳しく再確認したという。8年を経過した自公連立で、譲歩し過ぎたとの自省から自己主張路線を強めれば、自民党を動かす可能性は広がる。

 参政権問題は政治倫理・公職選挙法改正特別委員会(倫選特委)で扱うが、98年10月に民主党・新党平和(公明)が共同提出して以来、すでに9年が経過し、自民党を除く与野各党が法案を提出してきた。その自民党も公明党の法
案提出には事前了承をつけている。99年8月、00年5月、同11月、04年11
月の通常・臨時国会で十分な審議を重ねてもきた。

 参政権付与法案の画期は、その成立を約束した99年10月の自民・自由・公明3党の連立政権政策合意にある。公明党の冬柴鐵三幹事長(現・国土交通相)と自民党の森喜朗幹事長(元首相、現・日韓議連会長)が中心になって煮詰め、時の小渕恵三首相の前向き判断で実現した。冬柴氏が作成した法案に、民主党も積極的な賛意を示し、無修正で共同提案をした実績もある。

 参政権付与は主要政党の基本政策であるだけでなく、森元首相が会長を務める日韓議連が、韓日議連との年次総会で毎年、早期成立を決議しててきた。金大中大統領が98年10月、盧武鉉大統領が03年6月、日本国会での演説で付与を求めている。相互主義原則を尊重した韓国は05年6月に、在韓日本人を含む19歳以上の永住外国人に地方参政権を付与した。

 参政権付与は与野各党の公約であるばかりか、実質上、韓国との国際信義ともなっている。問題は自民・民主の2大政党の国会議員に、少数とはいえ強硬な反対派がいることだ。しかし、政党間で鋭く対立する問題ではない以上、この間の煮詰まりを土台に大きく一歩を踏み出す時にある。

(2007.10.24 民団新聞)

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コメント

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基本が出来ていない人間は価値の無い動物と同じ~他国の人間に選挙権を与えるなんて人権問題でも差別でも有りゃしない、当たり前の話が理解出来ない奴が「政治」を語るなと怒りたい。
ましてや韓国が言う「国際信義」、一番守らない国との交流など止めて仕舞えと云いたい位です。千人や二千人しか居ない外国人に選挙権を「云々」する韓国、50万人居る「在日特別永住者」と一緒にされちゃ敵わない、と感じないのでしょうかね「森」さん!。
これが日本の「保守」の権力者?影法師?と云われる人種の国家音痴?振りを表しています。
それともパチンコ金脈に身を売ったのでしょうか?小沢氏の韓国人秘書で追及など出来る立場に無い~哀れなものですね。

外国籍の人間に日本の投票権を与える事は「内政干渉」を自らさせようとする事でしょう
例え日本に住んでいようと

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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