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全国学力テスト結果の徹底情報公開を

■全国学力テスト結果の市町村別・学校別の情報公開を教育委員会へ要望しよう!

 政府はこの度、本年4月に実施された全国学力テストの結果を漸く公表しました。このことは、昨年末に成立した「新教育基本法」に基づく教育改革の第一歩として、学校現場の調査・評価・情報公開を行う制度改革を提唱し、そのための専門機関を国に設置するように国民運動を推進している我々にとっても大きな意義を持ちます。

 しかしながら、今回、公開された内容は、全国平均、都道府県平均など極めて限定的な調査結果で、文部科学省は市町村平均や学校ごとの結果などの情報開示を原則不開示とするよう指導をしたと報道されており問題です。
 新教育基本法は、目標達成型の法律に改められ、行政は教育水準の維持向上に責任を果たすことを義務づけられており、更に、学校・家庭及び地域住民が、役割と責任を自覚して連携協力するように求めています。

本来児童生徒に最も身近なところにある保護者、設置自治体の地域住民に、地域の学力の情報を公開しないということは、かえって公教育に対する不信感や不安感を助長するものと危惧されます。地域や学校の教育のあり方について、活発な議論が生まれるためにも、是非、市町村別、学校別の公表が必要不可欠です。

 そこで、皆さんには、地方議員や保護者の方々と連携し、教育委員会に対して、学力テスト結果の徹底情報公開をお願いします。(別紙の要望書案をご参照下さい)

■「宝の持ち腐れにしてはならない」(平成19年10月25日 読売社説より)

懸念されるのは「競争の激化」「学校の序列化」の批判を恐れるあまり、多くの自治体が過剰なほど結果公表に慎重になっていることだ。このため、自校平均正答率などを全国や都道府県単位のデータと比べるのが、せいぜいで、自校のある市町村や、県内他地域のデータなどとの違いは検証できない学校も出てくる。

これでは全国津々浦々きめ細かい調査をした意味が薄れないか。保護者の関心も強いだろう。(中略)適度な競争は子どもの学習意欲を高め、学力向上を後押しする。テスト結果を、宝の持ち腐れにしてはならない。

■「データを有効活用せよ」(平成19年10月25日 東京新聞社説より)

 都道府県教育委員会には域内の自治体別と学校別、市区町村教委には所管の学校別と個人別、各学校には学級別、個人別といったデータが配られる。文部科学省は「このテストで測られるのは学力の一部。

学校の序列化や過度な競争につながらないよう、扱いに配慮してほしい」とし、学校別での公表は控えるよう要請している。公表範囲などは自治体に委ねられるが、学校単位のデータを非公表にするのはどうだろうか。通っている学校の状況は親や子にとって関心が高い。

伏せたところで情報公開請求が出れば開示せざるを得なくなる。防衛省や厚生労働省のケースを挙げるまでもなく、行政機関だけに情報がとどまることは問題が多い。

全国一斉学力調査の情報公開を求める要望書(案)

本年四月、四十三年ぶりに全国一斉学力調査が行われ、その結果の概要が公表された。学力の実態を把握した上で学習指導要領などの教育課程の基準が定められていくものと期待する。

 しかしながら、今回公表され、児童生徒や保護者に与えられる情報は、全国平均点、都道府県平均点であり、市区町村単位、学校単位の公表はなされていない。

昨年末成立した新しい教育基本法は、目標達成型の法律に改められ、行政は教育水準の維持向上に責任を果たすことを義務付けており、更に、学校・家庭及び地域住民が、それぞれの役割と責任を自覚して連携協力するよう求めている。

本来児童生徒に最も身近な存在として学校教育に高い関心を有する保護者や地域住民に対して、地域の学力情報を公開しないということは、かえって公教育に対する不信感や不安感を助長するものと危惧される。地域の教育のあり方について活発な議論が生まれるためにも、市区町村単位、学校単位での情報公開

こそが必要不可欠である。

 貴教育委員会においては、序列化等の批判にも十分配慮しながらも、以下の二点に速やかに取り組まれるよう要請する。

一、全国一斉学力調査結果の公開においては、市区町村単位、学校単位の公開を要請する。

二、この度の公表に基づき、内容を分析し、いかなる施策を策定し実施すべきかについて十分な検討を要請する。

平成十九年  月  日
〇〇〇〇教育委員会 教育委員長  
             
小学校

小学総合順位都道府県国語順位国語A正答率国語B正答率算数順位算数A正答率算数B正答率
1 秋田県1 86.1 69 1 88.4 68.6
2 福井県2 85 67 2 86.8 67.9
3 香川県3 83.9 68 3 85.3 67.1
4 青森県4 85 66 4 85.8 66.4
5 富山県5 83.9 66 4 85.8 66.4
6 京都府14 82.8 64 6 85.3 66.4
7 東京都7 82.8 66 8 83.7 65.7
8 広島県9 83.3 65 7 84.7 65
9 鳥取県8 84.4 64 9 84.2 65
10 岩手県5 83.9 66 14 83.7 63.6
11 石川県12 83.3 64 10 84.2 64.3
12 千葉県16 82.2 64 11 83.2 65
13 岐阜県10 82.2 66 22 81.6 64.3
14 静岡県11 82.8 65 18 82.6 63.6
15 山形県12 83.3 64 18 82.6 63.6
16 長野県18 82.2 63 12 83.7 64.3
17 新潟県14 82.8 64 23 82.1 63.6
18 熊本県20 82.8 62 14 83.7 63.6
18 奈良県18 82.2 63 17 82.6 64.3
20 埼玉県16 82.2 64 23 82.1 63.6
21 愛媛県21 82.2 62 18 82.6 63.6
22 愛知県30 80.6 62 13 82.6 65
23 兵庫県26 81.7 62 18 82.6 63.6
24 群馬県21 82.2 62 25 82.6 62.9
25 宮崎県31 82.2 60 14 83.7 63.6
25 福島県21 82.2 62 27 83.2 62.1
27 神奈川県25 81.1 63 30 81.1 63.6
28 島根県28 81.1 62 29 82.1 62.9
29 山梨県26 81.7 62 31 82.1 62.1
30 鹿児島県21 82.2 62 34 81.6 61.4
31 栃木県29 81.7 61 33 81.1 62.1
32 和歌山県40 81.1 59 25 82.6 62.9
33 茨城県32 81.1 61 36 80 62.9
34 長崎県42 80.6 59 27 83.2 62.1
35 佐賀県40 81.1 59 31 82.1 62.1
36 宮城県34 80.6 61 40 81.1 61.4
37 高知県33 81.7 60 43 81.6 60.7
38 福岡県35 81.1 60 40 81.1 61.4
39 山口県36 80.6 60 37 80.5 62.1
39 岡山県36 80.6 60 37 80.5 62.1
39 滋賀県36 80.6 60 37 80.5 62.1
42 三重県36 80.6 60 40 81.1 61.4
43 徳島県44 80.6 58 34 81.6 61.4
44 大分県43 80 59 43 81.6 60.7
45 大阪府45 79.4 58 45 80.5 60.7
46 北海道45 79.4 58 46 76.8 58.6
47 沖縄県47 76.7 53 47 76.3 54.3

中学校

中学総合順位都道府県国語順位国語A正答率国語B正答率数学順位数学A正答率数学B正答率
1 福井県3 84.9 77 1 80.3 67.6
2 富山県1 85.7 77 2 77.2 65.9
3 秋田県2 85.4 77 3 77.5 65.3
4 石川県5 83.8 76 4 76.1 65.3
5 岐阜県6 83.2 76 5 75.8 65.3
6 山形県4 84.6 76 7 75.3 64.1
7 静岡県7 83 76 8 75.6 63.5
8 香川県10 82.7 74 9 76.1 62.9
9 愛知県21 82.4 73 6 75.8 64.1
10 宮崎県10 82.7 74 11 75 62.9
11 群馬県8 83 74 12 73.9 63.5
12 熊本県10 82.7 74 15 72.8 62.9
13 奈良県17 83 73 13 74.4 61.8
14 青森県9 83.8 73 19 73.9 61.2
15 長野県14 83.5 73 20 73.1 61.8
15 山口県19 82.7 73 15 73.3 62.4
15 徳島県33 82.2 71 10 76.4 61.8
18 長崎県22 82.2 73 14 73.6 62.4
19 愛媛県25 82.7 72 17 72.5 62.9
20 山梨県16 82.2 74 25 71.4 61.8
21 栃木県10 82.7 74 27 71.9 60.6
22 新潟県17 83 73 26 72.2 60.6
23 島根県15 82.4 74 28 71.1 61.2
24 鳥取県28 81.9 72 21 73.3 61.2
25 広島県26 82.4 72 23 73.3 60.6
26 京都府32 81.4 72 22 72.8 61.2
27 兵庫県38 81.9 70 17 74.2 61.2
28 福島県22 82.2 73 32 71.7 60
29 三重県35 81.6 71 24 73.1 60.6
30 東京都29 81.6 72 31 71.4 60.6
31 茨城県24 81.9 73 38 70.6 59.4
32 大分県35 81.6 71 30 72.8 59.4
33 埼玉県29 81.6 72 37 70.6 60
34 神奈川県34 81.1 72 35 70.3 60.6
35 千葉県29 81.6 72 38 70 60
36 鹿児島県26 82.4 72 42 70.3 58.8
37 佐賀県41 80.5 70 28 71.7 60.6
38 岡山県38 81.9 70 36 71.9 58.8
39 岩手県19 82.7 73 43 68.6 58.2
40 福岡県37 81.1 71 41 70.8 58.8
41 宮城県40 80.8 71 40 70.3 59.4
42 滋賀県43 80.8 69 33 72.5 58.8
43 和歌山県44 80.3 67 34 72.8 58.2
44 北海道41 80.5 70 44 68.6 57.6
45 大阪府45 79.2 65 45 69.4 55.3
46 高知県46 78.1 64 46 62.8 50.6
47 沖縄県47 74.3 64 47 57.2 47.6
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自治体への情報公開請求攻勢をかけましょう

9月10日の文科省交渉に際して提出した要望書や福岡のいくつかの議会に提出した陳情にも学力テスト結果の情報公開の件を取り上げましたが、本当に文科省も教育委員会もやる気がありませんね。

この件でいくつかの教育委員会を訪問して学校教育課長と話をしましたが、どの教委も「文科省の方針通りにやります」つまり、情報公開しないという返事でした。

しかし、地域の格差が生じるとかいうのは言い訳で、一部の団体や政党の言い分そのままであり、公開請求を出して非開示扱いにすれば、処分取り消しの訴訟も視野に情報公開審査会への異議申し立てを行い、心ある議員さんに議会でも質問してもらうなど必要だと思います。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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緊急事態条項を求める意見書



■7府県
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(令和4年5月4日)


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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例