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日教組と家庭崩壊が学業不振を招いている

 全国学力テストの結果が公表され、昨日の各紙が一斉にその結果を報じました。もととなるデータは以下のところにアップされています。
http://www.nier.go.jp/homepage/kyoutsuu/tyousakekka/tyousakekka.htm

 案の定、大阪や北海道、沖縄など日教組や全教などの教員組合が強い地域の結果は悪いことが判明しました。基礎学力を身につける時間を削って、過激な性教育や偏向した反日歴史教育を行ったり、子供たちのことを放棄して違法な組合活動に奔走したりしているのですから、子供たちの学力が低下するのも当然といえましょう。

これを機に、徹底した教育改革を、新しい教育基本法の理念に基づいて行うよう求める活動をさらに強化していきたいと思います。
 また、教員組合だけでなく、家庭が壊れていたり、地域が教育熱心でない場合も、成績が悪いことも判明しました。

 アメリカでも、学校教育における成績の低迷やいじめや校内暴力の多発といった教育荒廃の原因のひとつとして、家庭の崩壊が問題視されています。アメリカでは正規の結婚をせず、同棲や非婚姻の家庭で生まれる子供が急増し、その子供たちの大半が成人するまでに、親の離婚を経験しているのです。正式な結婚をしない親たちは離婚するケースが多く、そのため、その子供たちも、学業不振や非行などに追いやられ、教育荒廃を激化させていることがわかってきています。

 その事実を、データに基づいてアメリカのシンクタンク「アメリカ価値研究所」がまとめ、ブックレットにして、政府関係者に配布しています。そのブックレットがこのほど邦訳され、明成社より『独身者は損をしている』という題名で発行されました。

 アメリカ価値研究所は、「非婚のカップルのもとで生まれた子供は両親の別離を経験する確率が高く、結果として、子供の学業不振を招き、大学卒業と安定した収入という、しっかりした社会人生活を送る確率が低くなり、その結果、その子供たちも学業不振と心の不安定を抱えるという『負の連鎖』が繰り返されることで、アメリカ社会は急速におかしくなってきた」と指摘しています。

 アメリカのような家庭崩壊、学級崩壊、地域の解体という、負の連鎖に入り込まないためにも、是非ともご一読ください。

 --------------------------------------------------------
【図書紹介】
『独身者は損をしている ―財産を築き、健康を維持し、子供の非行を防ぐ「家族」という仕組み』 http://www.meiseisha.com/katarogu/dokushinshawa/son-o-shiteiru.htm 

*読者の皆様へ~エドワーズ博美 
http://www.meiseisha.com/katarogu/dokushinshawa/hajimeni.htm 
・アメリカ価値研究所/編  エドワーズ博美、他/訳 ・税込1470円 ・四六判単行本

 ・272頁 ・内容紹介 アメリカの女性数千人を徹底調査したところ、結婚した方が健康で、豊かで、長寿だった。そして安易な離婚は決して幸せを保証しないことを証明し、アメリカで話題となった「調査レポート」を全訳。 ○ これから結婚する人 ○ 結婚に夢が持てない人 ○ 結婚生活に嫌気がさして、離婚を考えている人 ○ 子育ては負担だと考えている人 ○ この本のタイトルを見て「そんなことはない」と思った(既婚の)あなたも。 是非、読んで下さい!
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コメント

>大阪や北海道、沖縄など日教組や全教などの教員組合が強い地域の結果は悪いことが判明しました


山梨そんなに低く無いじゃん
日教組支配の県だけど。

脳みその貧富化

こんにちは。
お疲れ様です。

環境を選べない子供にはかわいそうですが、記事のとおり、脳みその貧富化が激しくなり、人生の分け目がそこではっきり区別されてしまうようにされてしまったようですね。

物事を大局的に捕らえてから詳細を見ること位は、昔は中学生にでもなれば出来始めましたね。いまではいい年した大人になっても揚げ足しか取れなかったり。
そういうのは取り入るのがうまかったりして、要職にもぐりこむのが上手い。かくして能力のあるもの、正直モンなどが排除される。で、今のような糞溜り社会。
糞が糞だと自覚すれば更生の道も残されているでしょう、が、それが出来たら糞になって無い。

糞を「作らない」ような、まともな人間を、自分の周りからずこしづつ作っていくのが、国家1000年の計を考えなければならない国民の使命ではないでしょうか。

参考に

朝日新聞は評価していませんでしたが、朝日新聞が評価しないと言う事は、このデーターを参考にこれからの教育を考えれば多少なりとも良くなる。と言う事では無いかと思います、普通の生活・普通の家庭(日本的な付き合い)が営める事が出来る県は良いようですね。

在日教師の増加は国を滅ぼす

全国学力テストの結果、大阪府が悪かった。
偏った人権教育を重視していることも影響があるように思う。大阪府には韓国・朝鮮籍の教師が100人以上いるのには驚いた。日本国の教師になるなら、日本人に帰化して当然である。日教組が強いことが理解できる。

大阪府、市両教委が採用した公立学校の外国籍教員が今年度、過去最多の23人にのぼり、現職教員が初めて100人を超えた。ほとんどが在日コリアン。府内の公立小中学校などで11日、新学期の授業が始まり、新任の「在日先生」たちが教壇に立った。
 両教委によると、外国籍教員は1975年度以降、毎年数人ずつ採用されていたが、今年度は定年退職者の急増で一般採用枠が拡大し、府教委で韓国籍16人と中国籍1人、市教委でも韓国籍6人が採用された。

 現職の外国籍教員は、これで計105人(韓国・朝鮮101人、中国3人、台湾1人)。都道府県別に見ると、兵庫県が19人、京都府でも9人しかおらず、在日コリアンを支援するNPO法人「コリアNGOセンター」(大阪市)によると、在日韓国・朝鮮人が約12万人と全国一多い大阪府が、外国籍教員数でも群を抜いているという。

八尾市の小学校では卒業式に韓国旗が壇上に掲揚されていたことは有名な話である。
入学式や卒業式に韓国旗を掲揚し、日の丸の掲揚を拒否する、君が代の伴奏を拒否する教師が増加するかもしれない。また朝鮮人教師が生徒にウソ、デタラメの従軍慰安婦や強制連行などの自虐史観を植えつけるように思う。
運動会の徒競走に順位をつけない小学校もあるのには驚いた。子供の頃から競争意識を高めるのも教育である。競争意識が産業発展、経済発展に結びつくのである。
給食費の未払いも多いし、公営住宅の家賃滞納、税金の未払いも多いようだ。滞納金は500億円を超している。
権利ばかり主張し、義務を怠る人間が増えているのである。
大阪市の職員数は横浜市の二倍もある。
人権擁護宣言都市を掲げる大阪府の危機感を抱くのは私だけだろうか。
大阪府知事選挙に現職知事が立候補するらしいが、もういい加減にしてほしい。
何も改善されていないのである。
大阪府にも石原都知事のような人材を強く要望する。

>にわとりさん

韓国民団・朝鮮総連と相互扶助の関係であり、お互い利用する左翼政党が存在することを認識しなければなりません。中国の軍拡に目をつむり、日本の軍拡に批判する政党もあり、拉致救済より、北朝鮮との国交正常化を重視する組織、政党にも目を向けなければなりません。
朝日新聞などの共産主義を隠れ蓑にした報道機関にも警戒しなければなりません。
明らかに民主党を支援しています。
朝日新聞記者出身に本多勝一、佐高信、筑紫哲也がいます。これらがウソ、デタラメを言い、日本国民を洗脳しようとしています。何れも半島出身者と言われています。
従軍慰安婦、強制連行、南京大虐殺を捏造し、靖国参拝を中国に発信し、問題化させたのも朝日新聞である。
朝日新聞の社説は人民日報と似ているとも言われている。
とても日本の新聞とは言えないのである。
最後に朝日ホンダ三兄弟を紹介します。

本多勝一・中国共産党の御用聞き
ウソ、デタラメの南京大虐殺を捏造した。

本田嘉郎・珊瑚礁事件の主役
沖縄の珊瑚礁にK・Yという落書きをして傷をつけ、ダイバーのせいにして報道した。

本田雅和・遅れてきた左翼
女性国際法廷をめぐるNHKの特集番組について自民党の安倍晋三・中川昭一両議員からの政治介入があったとの捏造記事を書いたことにより「NHK・朝日戦争」という大きな問題に発展した。目的は両議員を陥れるために捏造したのである。 

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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