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台湾総統選挙は来年1月11日。台湾・総統選に宋楚瑜氏出馬へ

台湾総統選挙は来年1月11日です。本会は12月6日~9日まで台湾を視察し、政府要人などに表敬訪問します。

大手テレビ局TVBSが今月7日に公表した世論調査の支持率は、蔡氏45%、韓氏37%に対し、宋氏は10%です。


台湾・総統選に宋楚瑜氏出馬へ 5回目

13日、台北市内で、総統選への立候補を表明する親民党の宋楚瑜主席(田中靖人撮影)
13日、台北市内で、総統選への立候補を表明する親民党の宋楚瑜主席(田中靖人撮影)

















 【台北=田中靖人】台湾の野党、親民党の宋楚瑜(そう・そゆ)主席(77)は13日、台北市内で記者会見し、来年1月の総統選への立候補を表明した。宋氏の出馬は副総統候補を含め5回目。

 総統選には、再選を目指す民主進歩党の蔡英文総統(63)と最大野党、中国国民党の韓国瑜(かん・こくゆ)高雄市長(62)の2人が立候補を決めている。大手テレビ局TVBSが今月7日に公表した世論調査の支持率は、蔡氏45%、韓氏37%に対し、宋氏は10%と大きく離れている。

 宋氏は、民進、国民の二大政党の対立では「第三の声が永遠に表面に出てこない」と述べ、第三勢力の結集を目指す意向を示した。

ただ、投票まで2カ月を切った時点での出馬決定は、総統選と同日に行われる立法委員(国会議員に相当)選で、親民党の比例票を底上げするのが狙いとみられている。台湾メディアの関心は、宋氏の出馬が蔡、韓両氏の支持にどう影響するかに向いている。

 宋氏は2000年の総統選で国民党を離党して無所属で出馬し落選。親民党を結成し、04年には国民党の連戦(れん・せん)氏の副総統候補として出馬、12年と16年には親民党から出馬したが、いずれも落選した。宋氏は前回16年の総統選で基準の5%を超す約13%の得票率があり、出馬に署名は必要ない。

 宋氏は蔡政権発足後の16、17両年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に台湾代表として出席した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例