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「八ッ場ダム」「スーパー堤防」に異論唱えた議員らに批判

現在、蓮舫、吉良両氏はスーパー堤防の必要性、今後のあるべき治水政策をどう考えているのか。

文書で回答を求めたというが、蓮舫氏から期限までに返事はなく、吉良氏の事務所は「答えるべきではないと考える」とした。


彼らの好きな説明責任はどこ吹く風だ。


「八ッ場ダム」「スーパー堤防」に異論唱えた議員らに批判

















 東日本を中心に甚大な被害をもたらした台風19号の上陸から、12日で1カ月を迎えた。71の河川、140カ所で堤防が決壊し、治水の重要性を浮き彫りにした。

一方、旧民主党政権で国土交通相を務め、群馬県の「八ツ場ダム」建設凍結を決めた国民民主党の前原誠司衆院議員や、「スーパー堤防」に異論を唱えた立憲民主党の蓮舫副代表と共産党の吉良佳子参院議員は批判も浴びた。各氏は現在、どう考えているのか。

建設中止を公約に

 「間に合ってよかった」「ヒーローだ」。八ツ場ダムをめぐっては、インターネット上でこうした賛辞が相次いだ。

 八ツ場ダムは今年6月にほぼ完成し、10月1日に「試験湛水(たんすい)」を開始した。3~4カ月かけて満水とする予定だったが、台風19号に伴う雨水約7500万立方メートルが流れ込み、ほぼ満水になった。

赤羽一嘉国交相は「(下流の)利根川の危機的な状況を救った」と評価した。

 下流域での増水量から、八ツ場ダムの治水効果を限定的だとみる意見もあるが、「間に合った」との感想が相次ぐのは、旧民主党政権のいきさつを踏まえたものだ。

旧民主党は平成21年の衆院選で、公約の最重要政策の一つに八ツ場ダム建設中止を掲げて政権交代を果たし、鳩山由紀夫政権が誕生した。当時の前原国交相は中止を宣言したが、23年に野田佳彦政権が撤回した。

 産経新聞などは前原氏を、言葉が先行し結果が伴わないという意味を込めてたびたび「言うだけ番長」と表現し、前原氏は反発した。いまとなってはむしろ、前原氏が「言うだけ番長」だったことに感謝すらすべきかもしれない。

 今月7日、前原氏に(1)八ツ場ダム建設中止の判断は政治的に正しかったのか(2)八ツ場が台風19号において果たした役割についてどう考えるか(3)ダム建設は無駄なのか(4)災害が激甚化するなか、今後の治水政策はどうあるべきか-を文書で質問した。

前原氏は事務所を通じて「日程的に都合が付かない」とした。

「優先順位違う」

 台風19号の大雨では多摩川が氾濫し、東京都世田谷区の二子玉川地区や川崎市の市街地などが浸水した。インターネットで注目されたのが、22年、行政刷新担当相だった蓮舫氏の事業仕分けでの発言だ。

 「いまスーパー堤防(を)やろとしているところは、二子玉川沿いを視察に行かせていただきましたけど、すでに堤防が整備されて、その上でまちづくりという機会があればさらにスーパー堤防化しよう。

つまり、ダブルで大切にしている。つまり住宅、人口密集地だから、やりたいという思いは分かるんですが、優先順位が違うと私は思うんですが、いかがでしょう」

ネット上では蓮舫氏が「二子玉川沿いの治水は不必要」と言ったというように誤解・曲解され、広まった。

 「スーパー堤防」は首都圏や近畿圏の6河川の沿岸を、堤防の川の反対側の土地の住民に一時離れてもらい、土地をかさ上げして改良し、なだらかな丘にする形で堤防を強化する事業だ。整備した土地には集合住宅や公園などを造る新たな街作りも伴う。

 昭和62年に始まったが、住民の一時退去が必要なことなどから、400年の時間と約12兆円の経費がかかるとされ「スーパー無駄遣い」と批判を浴び、「事業廃止」との結論が下された。

 台風19号で多摩川が氾濫した二子玉川地区は、住民の反対などで整備が進んでいなかった場所であり、蓮舫氏の発言とは直接関係はなかったといえる。

 似たような批判を受けたのが吉良氏だ。吉良氏は26年2月の参院総務委員会で、東京都江戸川区の事業をめぐり「スーパー堤防という事業は必要ない事業だ」と述べた。

 江戸川区など荒川と江戸川に囲まれた「江東5区」(ほかは江東、墨田、葛飾、足立)は、「海抜ゼロメートル地帯」に位置し、河川が氾濫すれば、浸水が10メートルに達する地点もある。

人口が多い地域で、人的、経済的な被害は甚大だ。江戸川区は今年5月、「ここにいたらダメ」と呼び掛けるハザードマップを作成し、話題となった。台風19号では政府高官も荒川の氾濫を「心配していた」と話す。

 吉良氏は堤防事業そのものを止めようとしていたのではなく、江戸川沿いの特定の地域のスーパー堤防事業に関し、「短い期間で土地から追い出すような暴挙に及んでいる」などと主張し、反対していた。ちなみに、その地点でのスーパー堤防は完成している。

 現在、蓮舫、吉良両氏はスーパー堤防の必要性、今後のあるべき治水政策をどう考えているのか。文書で回答を求めたが、蓮舫氏から期限までに返事はなく、吉良氏の事務所は「答えるべきではないと考える」とした。

 野党が政府を追及する際に使う常套句「説明責任」が白々しく聞こえる。(政治部 沢田大典)


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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