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鳩山法相による人権擁護法案提出の動きと自治基本条例

人権擁護法案提出の動き再燃 法相が強い意欲(産経新聞 10/28)

 過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。

【関連記事】
●人権擁護法案関連記事(平成17年~)

●言論統制を招来せしめる人権擁護法案の廃案を訴える。
しかし、2年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。

 鳩山法相は24日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことではないか」と答弁した。

 鳩山氏は19日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論があることから、真摯(しんし)に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。

 鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。

 鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」(中堅)と早くも警戒感が広がっている。(引用終わり)

安倍内閣では、提出がなされなかった外国人参政権や人権擁護法案が提出されようとしている。

とりわけて、人権擁護法案は鳩山法務大臣からの強い意欲があり、心配である。

人権擁護法案の問題点は
(1)言論の自由が奪われる。
(2)人権委員会の強大なる権限は暗黒社会をもたらす。
(3)いわらなき被疑者の救済処置が不十分
(4)外国人にも人権擁護委員の資格が付与される。

などである。

現在、外国人参政権も提出される可能性もあり、また、140自治体で自治基本条例が成立し、議会を軽視して、左派市民グループと外国人に、その施策が任されようとしている中、この人権擁護法案が成立することは、我が国にとって深刻な状況をもたらすに違いない。

東京都の大和市議会の自治基本条例では、どの条例にもあるように「最高規範性」が盛られ、
第2条 この条例は、市が定める最高規範であり、市は、他の条例等の制定及び改廃に当たっては、この条例の内容を尊重し、この条例に適合させなければならない

とある。

つまり、「男女共同参画条例」や「子どもの権利条例」「女性撤廃条例」などに加え、人権擁護法案も組み入れられれば、左派グループの活動を推進する法律的根拠となる。

さらには、大和市では「厚木基地」に関する国の権限にも触れる条項を盛り込み下記のように謳っている。

第29条 市長及び市議会は、市民の安全及び安心並びに快適な生活を守るため、厚木基地の移転が実現するよう努めるものとする。
2 市長及び市議会は、国や他の自治体と連携して、厚木基地に起因して生ずる航空機騒音等の問題解決に努めなければならない。


まさに、国の問題にも言及し、これから様々な問題にも抵触する自治基本条例が成立し、地方から、国の問題に口出しする条例が生み出されるに違いない。

事は、本条例だけでなく、すべての条例に「住民投票」条項があり、左派市民グループの意向に沿って、国の施策にまで住民投票を行うことによって介入しようとしているのである。

 (住民投票)
第30条 市長は、市政に係る重要事項について、住民の意思を市政に反映するため、住民投票を実施することができる。
2 市民、市議会及び市長は、住民投票の結果を尊重しなければならない

 (住民投票の請求等)
第31条 本市に住所を有する年齢満16年以上の者は、市政に係る重要事項について、その総数の3分の1以上の者の連署をもって、その代表者から市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
2 市議会は、市政に係る重要事項について、議員の定数の12分の1以上の者の賛成を得て議員提案され、かつ、出席議員の過半数の賛成により議決したときは、市長に対して住民投票の実施を請求することができる。
3 市長は、市政に係る重要事項について、自ら住民投票を発議することができる。
4 市長は、第1項又は第2項の規定による請求があったときは、住民投票を実施しなければならない。
5 住民投票の投票権を有する者は、本市に住所を有する年齢満16年以上の者とする。
6 住民投票について必要な事項は、別に条例で定める。



このように、これまで議会では多くの自治体で多数決方式がとられ、共産党などの案件はすべて拒否されてきたが、住民投票を行うことによって、共産党などの左派の施策を有利に展開しようとしているのである。

地方自治体での自治基本条例の動きを阻止し、もって議会の良識的な活性化が望まれると共に、福田内閣による外国人参政権・人権擁護法案などの成立阻止を勝利しなければ、左派自民党政権と地方分権の流れを活用した左派グループと民団等の外国人によって我が国は牛耳られかね
ない状況にある。
関連記事



■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

国家の中の一員

地方行政府、自分で食う事も出来ないのに国の方針を曲げる様な事を「自治」と云うごまかしの言語で語らないで欲しい。
自治権?補助金が無ければ食う事も出来ない癖に自立しないで自治を語るな、小学・中学の自治会とは次元が異なること位「大」の大人は気が付けよ。
聞けば大阪市など横浜の二倍の職員がいて、在日教師が100人以上との事「異国」の人間に大学生なら話は判るが小・中学に教育させる神経が判らない。
何でもかんでも「住民投票」?村議・町議・市議・県議要らないのじゃないですか?民意とやらに魘されて議員が自分の仕事を忘れてどうするんですか?
国も自治条例を身勝手に振り回す地域には一切補助金など回すべきではないでしょう、自分で稼げと言うべきでしょう、国家を蔑ろにする地方にはそれだけの覚悟も必要と思いますよ。
最後に世界で日本ほど普通に暮らしていれば人権を大事にしている国は外国には有りません、比べてみなさい、モノは比べてみて初めて理解できるものです。

無防備すぎますよね

日本の様な(それでも)平和な国だからこそ、無防備な平和論や安全論が持ち上がる。
革命好きな市民団体の危険性など考えもしない、身に染みてしまっては脱け出すのに血を見るかも知れないのに、安易に試しにやって見れば等と軽い発言をする。
もどかしいったらありゃし無い!躓く(巻き込まれて倒れる)まで、何を言っても聞く耳が無いのかと思うと空恐ろしくなります。

再び保守が団結する機会

こんばんは。
こいつはなんとしても阻止しないといけませんね。
意気消沈気味の保守陣営には格好の燃料です!

恐怖社会の始まり

人権擁護法案ができると誰が得をするか?

同和関係
差別、差別と騒ぎ、同和が今まで以上に優遇されることになるだろう。福祉や住居などの特典が増えるだろう。工事入札なども同和に有利になる。
同和特権ができるだろう。

創価学会
真実であっても創価学会の批判ができなくなる。
中国、在日韓国・朝鮮人と手を組み、日本を乗っ取るであろう。1に創価学会、2に中国、朝鮮人である。
創価学会を批判する者は刑務所行きになるだろう。

朝日新聞
朝日新聞は今まで以上に中国、韓国、北朝鮮を礼賛する記事を書くだろう。
ウソ、デタラメの記事でも批判できず、もちろん朝日新聞本社前で抗議デモをすれば、人権違反にされて刑務所行きになるだろう。珊瑚礁を傷つけ、デタラメの記事を書いても誰も批判できなくなる。

日教組
授業をぼり、デモに参加する教師を批判できなくなる。
左翼思想の韓国籍教師が編集したウソ、デタラメの教科書を批判できなくなる。
従軍慰安婦で日本政府は韓国民に謝罪と賠償をしなければならないと書くだろう。

在日韓国・朝鮮人
○○チョンカメラと発言すれば、朝鮮民族に対する侮辱、差別と見なされ、人権委員会で有罪になる。
区別を差別と騒ぎ、在日韓国・朝鮮人に参政権が無いのは差別と喚き、外国人参政権が成立するだろう。
外国人参政権により在日韓国・朝鮮人に有利になる社会に
なるだろう。今まで以上に在日特権の特典が増えるだろう。
最終的には日本を乗っ取るだろう。

人権擁護法案は言論の自由が奪われるのである!!!

そうですね

ちょくちょく遊びに来ます。継続して更新凄いですね。私も頑張ります。ここのところ寒くなってきたので体に気をつけて下さい。またよらせて頂きます。


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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