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香港 区議選に出馬した若者の思い

梁さんは6月、逃亡犯条例の改正案に反対するデモに初めて参加。“このままでは香港の権利や自由が奪われる”との危機感が芽生えたのです。


しかし、デモを続けても、政府は市民の要求を受け入れません。失望した梁さんがいきついたのが政治家になることでした。


香港 区議選に出馬した若者の思い

11/23(土) 20:09配信

 香港で24日、区議会議員選挙が行われます。多くの選挙区で民主派の新人が親中派議員に挑む構図となるなか、政治とはほど遠い生活から立候補を決意した民主派の若者を取材しました。

 「香港政府への態度を示す重大な機会です。投票に行って、公民の責任を果たしてください」(民主派候補 梁凱晴さん)

 区議選に初めて立候補した民主派の梁凱晴さん(25)。会計事務所に勤務していて、政治とは無縁の生活を送っていました。

梁さんは6月、逃亡犯条例の改正案に反対するデモに初めて参加。“このままでは香港の権利や自由が奪われる”との危機感が芽生えたのです。しかし、デモを続けても、政府は市民の要求を受け入れません。失望した梁さんがいきついたのが政治家になることでした。

 「政府は私たちの要求に応えません。だから、デモ行進とは別の方法で市民の意識を喚起しようと思いました」(民主派候補 梁凱晴さん)

 梁さんの対立候補は3期12年にわたり現職の親中派議員。親中派が多い選挙区での立候補となり、選挙運動中には暴行やいやがらせも受けました。

 「私は、この地域に新しい風を吹かせたい。区民に自分たちは選択肢があると伝えたいです」(民主派候補 梁凱晴さん)

 民主派への風が吹く今回の選挙。梁さんは、親中派が多数を占める区議会を変えるチャンスだと話します。(23日16:18)

建制派と民主派が一騎打ち

ではこの先、香港はどうなっていくのか? それを占う試金石になるのが、11月24日に予定されている香港区議会議員選挙だ。

香港は1997年、「50年は一国二制度を続ける」という条件のもと、イギリスから中国に返還されたが、イギリス植民地時代からの資本主義制度を貫くため、3つの選挙を行っている。それは、香港のトップを決める行政長官選挙、香港特別行政区の議会の議員を決める立法会選挙、そして全18区の地方議会にあたる区議会議員選挙である。

5年に一度の行政長官選挙は、いまのところは親中派が多数を占める1200人の選挙委員による間接選挙である。任期4年の立法会選挙は、全70議席のうち半数の35議席が、親中派が多数を占める業界から選出されることになっている。そのため、普通選挙(満18歳以上の市民による直接選挙)が行われるのは、区議会議員選挙だけなのである。

区議会議員選挙は、18区452地域の小選挙区選挙になっていて、これまでは地区の細々とした選挙だった。日本で言えば、東京の区議会議員選挙や、地方自治体の市町村議会選挙のようなものだ。

2014年秋に、「雨傘運動」と呼ばれる、いまのデモの「前座」のような運動が起こった。これは「占拠中環」(オキュパイ・セントラル)という、香港の中心広場にあたる「中環」(セントラル)を非暴力で占拠してしまおうという呼びかけに端を発した運動だった。「中環」を占拠した学生たちは、2017年の行政長官選挙を普通選挙にするよう求めたが、79日目に警察部隊に制圧されて雲散霧消した。

〔PHOTO〕gettyimages

この雨傘運動から、学生たちは3つの教訓を得た。第一に、デモの場所を特定すると、そこを当局に制圧されて終わるということ。第二に、特定のリーダーを決めると、そのリーダーが検挙されて終わるということ。この二つは、1989年に北京で起こった天安門事件にも言えることだった。

三番目が、学生だけでなく740万市民全体に広がるような運動にしないといけないということだった。そのため唯一、普通選挙に近い区議会議員選挙を活用していこうとしたのだ。

雨傘運動から一年後の2015年11月22日に行われた前回の区議会議員選挙には、50人を超える若者たちが立候補した。彼らは「傘兵」(サンビン)と呼ばれた。雨傘運動に参加した「兵士」という意味だ。

ところが4年前は、まだ彼らは多分に「世間知らずの無謀な若者」と思われていて、「傘兵」はたった8人しか当選しなかった。多くの香港市民にとっては、「おっかなそうな若者が唱える民主」よりも、「親中派の地域の顔役が進める安定した行政」の方が大事だったのである。

結局、「建制派」と呼ばれる親中派が過半数を超える298議席を獲得し、「傘兵」を含めた民主派は106議席しか取れなかった。建制派は13議席減で、民主派は14議席増ではあったが、建制派が面目を保った形となった。

ところが今回の区議会議員選挙は、1997年に香港が中国に返還されてからの22年で、最も盛り上がりを見せているのだ。計452のすべての小選挙区で、建制派と民主派が一騎打ちとなる構図だ。前回より153人多い1104人が立候補を届け出ている。

香港の選挙管理委員会は、2016年の立法会選挙から、「過去に香港独立の主張をした、もしくはそのような思想を持っている市民」の立候補を拒否している。今回は、香港で最も有名な民主活動家の黄之鋒氏(23歳)を始めとする10人以上が、立候補を認められなかった。それでも全選挙区で一騎打ちとなっており、各地で選挙戦は日増しにエスカレートしている。


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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

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