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香港人権法に報復 中国の無反省にあきれる

米国は一国二制度の下で約束された高度自治の実態を検証し、結果を議会に報告する。

違反があれば、香港に与えられた関税やビザ(査証)に関する優遇措置を見直す。香港を貿易拠点としてきた中国の経済活動には打撃となる。

中国は香港人権民主法について、「中国の内政に深刻に干渉している」などと強く反発して報復措置を打ち出した。


【主張】香港人権法に報復 中国の無反省にあきれる

 国際社会が懸念を深める香港情勢の緊迫化について、中国が全く反省していないことの証左であろう。米国で「香港人権民主法」が成立したことに対し、中国が報復措置を発表した。

 中国は、米軍の艦船や航空機が香港に立ち寄るのを拒否する。また、内容は不明ながら、「香港のデモを支援した」として米国の非政府組織(NGO)にも制裁を科すと明らかにした。

 香港では6月以降、「逃亡犯条例」改正案を端緒に、市民が高度自治を求め、大規模な抗議行動を続けている。中国が香港の「一国二制度」を破壊しつつあることが、大規模デモの根本原因にほかならない。

 米国の香港人権民主法は、中国の意を受けた香港の当局が、暴力的にデモを鎮圧している由々しき事態を受けた当然の措置だ。法案は米上下両院をほぼ全会一致で通過し、トランプ米大統領が先月下旬に署名して成立した。

 米国は一国二制度の下で約束された高度自治の実態を検証し、結果を議会に報告する。違反があれば、香港に与えられた関税やビザ(査証)に関する優遇措置を見直す。香港を貿易拠点としてきた中国の経済活動には打撃となる。

 中国は香港人権民主法について、「中国の内政に深刻に干渉している」などと強く反発して報復措置を打ち出した。

 だが、香港の一国二制度は、1984年の中英共同宣言に基づく国際公約だ。基本的人権にかかわる問題でもあり、中国が即刻、非を改めるのが筋である。中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区における苛烈な弾圧と人権侵害の実態も明らかになっている。

 折しも米ソの東西冷戦終結から30年の節目である。自由・民主主義を尊重する日米などと、強権を振りかざす中露が対峙(たいじ)する「新冷戦」の最前線が香港であり、さらには台湾である。

 香港弾圧を許せば、中国はさらに増長し、台湾への圧力や南シナ海の軍事拠点化をいっそう強めよう。香港人権民主法を成立させた米国には、こうした強い危機感があると考えるべきだ。

 この度の中国の報復措置は米国に大きな打撃を与えるものではなさそうだ。これは中国が手詰まりに陥りつつあることを示す。中国の弾圧を止めるべく、日本も強い態度を打ち出す時である。

香港議会、長官の弾劾動議を否決

3日、香港の立法会(議会)で記者会見に臨む林鄭月娥行政長官(AP)
3日、香港の立法会(議会)で記者会見に臨む林鄭月娥行政長官(AP)










 【香港=藤本欣也】香港立法会(議会)は5日、民主派議員が提出した林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官の弾劾を求める動議を否決した。

 香港メディアによると、民主派議員25人が同日までに提出した動議では、林鄭氏は(1)民意を無視し、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正を進めようとした(2)抗議活動に対し、警察の過度な暴力を認め、市民の集会の自由を侵害した-などとして弾劾を求めた。

 親中派議員からは、林鄭氏の失政を批判する声も上がったが、投票では大半が否決に回った。しかし11月24日の区議会(地方議会)選で落選した何君堯(か・くんぎょう)氏ら一部の親中派議員は投票を欠席し、林鄭氏への不満を示した。


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■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例