印象的だったのは、防衛意識が全く高揚しない珍しい講演だった。当時防衛庁が六本木から市ヶ谷台に移る前で、移ったら防衛庁の見学方法がこう変わるという説明があった。一時間の話は当時の自衛隊を取り巻く色々なことであったと記憶している。
その中身より彼の口振りが違和感を私を含む聴衆に与えた。なにしろ我が国というべきところを全てこの国といって一時間が経ってしまった。「この国はこうなってしまった」というような話の連続なのであった。
講演後の質問の時に、この事を私は聞いた。何故この国といい続けるのか、講演からは我が国に迫っている脅威と危機感が全く感じられなかったが、それは我が国をこの国と思い、表現しているからではないのかと質問というか詰問をしてしまった。
彼にとっては大変失礼な無礼な質問であったはずだ。周りの理事つまり各県協会長や各市協会長は私の質問に拍手して仕舞ったのだから守屋氏には更に申し訳ないことだった。
しかしことは重大である。我が国の防衛政策の根幹を担う防衛官僚が我が国日本をこの国と言いつづけているということは異常である。
多分、他の多くの防衛官僚も同様な心的態度を我が国に抱いているのであろう。ぞっとする。かつて司馬遼太郎は「この国について」というシリーズを出していたが、「この国」ではいかにも分析的に冷たく見放した感じがするではないか。
私の質問に何の回答も無く、副会長の元事務次官に送られて彼は会場を去っていった。
彼についてもう一つ。日野市防衛協会婦人部が高田駐屯地を訪ねたとき、広報館入口の目立つところに、守屋氏が高田駐屯地に与えた感謝状か表彰状があった。
これも十年も前だから彼は課長か審議官かなにかでましてや部隊や機関の長ではなかったはずだ。そんな一事務官が賞状を出すこと、そしてそれを駐屯地が掲げておくということはおかしいと感じたのだった。
（渡辺 眞）
国益と守屋問題を混同してはならない
昨29日、守屋前防衛事務次官の証人喚問があったが、接待による情報の隠蔽、便宜供与、給油の不正転用、企業との癒着関係がかなり濃厚であることがわかった。
加えて、防衛商社幹部との宴席には防衛庁長官の歴任者も同席していたこともわかり、防衛省と企業との随意契約の背景には純粋な関係だけはすまない闇の関係や、給油の不正転用が事実であるとするとテロ特措法違反である可能性も出てきた。
立て続けにそのような告発めいたものが出てくる背景には、意図的な情報ソースによるものらしいが、国家防衛問題という最重要課題に防衛利権の事実があることは許しがたい。
これも民主党が参院で第一党になったことの影響があり、国政調査権を発動させることをちらつかせていることが大きく、それはそれで暗部を炙り出すにはプラスであろうが、新テロ法案の審議を進めるという国益の問題とは全く別次元であることを確認しておかねばならない。
野党は法案を棚上げにするために守屋問題から汚職、贈収賄事件だけに集中することによって、審議の窓口だけで止まるようなことをしてはなるまい。だからといって、決して守屋問題の追及をやめてほしいと言っているのではない。同時並行で議論はできることを言っているのだ。
最近、多く国民は新テロ法案はダメだと言いながら、一方では対案を出さない、いや出すことのできない民主党の姿勢に疑問を向ける世論が高くなってきている。
小生に言わせれば、民主はかつての社会党と同様にまず、最初に反対意見ありきで、それでは対案があるのか言えばないという、抵抗政党と見て取っているのではないか。
その証拠に小沢代表は、一時、国連治安部隊に自衛隊が入った場合には、武力行使することも辞さないと言い、最近では武力行使はできないが、民生分野でアフガン復興支援をする手段を講じるとし、その民生部隊を自衛隊が守るべきか否かといった議論が党内で大まじめに展開され、挙句の果てには党内で議論して対案を出すことができなければ、出さなくてもいいと表明するなど、実は次々と主張を変えているのである。
従って、与党は新テロ法案が通るか否かといった様子見で対応するのではなく、必ず法案を通すという強い精神力を持つことだ。戦わないうちから、負けることを考えることは、一般社会の場合でも、およそ道を間違えているのである。（丸山）
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