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給油活動停止がもたらす物価高

 ガソリンの高騰を始めとして物価がじわじわと上昇しています。行きつけのコンビニに行っても、普段買っているおにぎりやパン、ジュース類が十円から十五円程度、値上げしています。

 この物価の上昇の背後に、石油の高騰があることは経済学者の多くが指摘するところです。一時期、1バレル60ドル前後だったのが、最近では90ドルを超えました。この石油の高騰の背景には、イランなど中東情勢の不安定化、ロシアの売り惜しみ、中国の買占めによる供給不足などが理由として挙げられますが、加えて日本の場合、特殊な理由が加わります。

 第一に、石油の九割を実は中東から輸入していますが、そのタンカーの警備を我が国は自前で行うことができません。しかも、国際テロ組織は海上テロを行う能力をもっているため、中東やインド洋での危険は高まっています。
だからこそ、アメリカやパキスタンなどとともに我が国もインド洋に自衛隊を派遣し、海上航行の安全を確保しようとしてきたわけですが、それでも、実際に日本の自衛隊が日本のタンカーを守ることはできないため、日本のタンカーにかけられる保険料は他国に比べて圧倒的に高いといわれています。

 恐らく、日本の自衛隊がインド洋から撤収すれば、インド洋の危険は高まり、それが日本のタンカーの保険料の高騰、そしてそれが日本の石油の値上げ、物価の高騰という形で、我々の財布に直撃してくることになります。

 「生活が第一」と訴えた民主党が、どうしてこんな簡単な構図を理解できないのか、それとも、物価高に追い込むことで自民党政権を妥当しようという作戦なのか。もし後者ならば、国民の生活を犠牲にして権力を握ろうということになります。

 第二に、中東情勢が不安定なため、日本の民間企業はアフリカ等のエネルギー資源開発に注目していますが、実は、中東依存からの脱却はうまくいっていません。

 例えば、インドネシアからは大量の液化天然ガスを購入していますが、インドネシア政府は石油の高騰という事態を受けて、自国のエネルギー需要に対応することを優先させ、日本に対しては売り惜しみを始めています。

ただし、中国系の海賊の横行に悩むインドネシア政府としては、海賊を排除するスピード・ボート(小型巡洋艦)を日本政府が譲渡してくれるならば、日本を優遇してもよいという条件を出しましたが、日本政府は、スピード・ボートを譲渡することは「武器輸出三原則違反の恐れがある」といって、断ってしまいました。

 アフリカでも、有望なエネルギーの産地はたくさんあるのですが、これらを現在、中国政府が買い漁っているのに対して、日本は傍観したままです。正確に言えば、傍観せざるを得ないのです。アフリカで油田の権利を買おうとすると必ず、相手国政府から「油田の安全が脅かされたとき、日本は軍を派遣できるのか」と問われるというのです。

 要するに、政治情勢が不安定で、テロが多発するアフリカ、中東、そしてアジア地域で、「軍」を活用できない日本は、いま、中国の後塵を拝し、三等国へまっしぐらに転落しつつあるのです。

 かくして、「台頭する中国、衰退する日本、中国を選ぶアメリカ」という国際政治のトレンドがはっきりしつつあります。

 具体的に数字を挙げると、まず、「中国の国防費は日本の3倍」です。中国の2007年の国防予算が前年実績比17.8%増の約5兆2600億円で、1989年以来19年連続で2ケタ増になると発表。公表額だけでも日本の防衛予算(07年度、約4兆8000億円)を初めて上回るが、「実態はその2~3倍」(米国防総省報告)。

 国防費だけではありません。「中国の米国への投資は、日本の3倍」です。米財務省統計で2006年1年間の対米純証券投資総額は中国1018億ドル、日本341億ドル。うち米国債は中国377億ドルに対し、日本は20億ドルに過ぎません。

 軍事的にも経済的にもアメリカにとって日本の三倍もの力を持つように見える中国と、国内のスキャンダルを理由にインド洋での自国のタンカー警備さえも手を引き、「戦線離脱」をする頼りにならない日本、アメリカの現実的な政治家たちが、どちらを選ぶのかは、目に見えています。

確かに、中国共産党政府は、環境問題、経済格差、人権侵害など多くの課題を抱え、その発展は疑問視されています。しかし、我が国もまた、国内のスキャンダルと憲法九条の呪縛によって、国際政治の中で「相手にされない」ようになってきていることも事実です。

 軍事力を国際政治で活用できない我が国は、中国の台頭を受けて、急速に衰退の道をひた走り、それが物価の高騰という形で、我々の生活に直撃してくる時代に入ったということを念頭に置きつつ、憲法改正の戦略を練り上げていくべきだと思います。

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

 インド洋の自衛隊撤退が、「日本の敵前逃亡、中国の台頭」となることを見事に描いている論説がありましたので、ご紹介します。

(引用)
【湯浅博の世界読解】中国は海自の穴を埋めるか産経 10月31日

 防衛戦略を描くはずの防衛省といえども、生身の高級官僚がやることはみみっちい。だが、国会がこの前防衛事務次官のゴルフ接待をたたいているスキに、周辺には着々と駒を進めている国がある。海の向こうから漏れてくる情報は、中国の深謀遠慮である。

 「中国海軍が急遽(きゅうきょ)、夜間給油訓練を敢行し、それに成功したと聞く」(海上自衛隊OB)

 「日本に代わり中国が給油艦をインド洋に派遣すれば、軍事政権のミャンマーとスーダンの港を堂々と使える」(米海軍関係者)

 11月1日に日本のテロ対策特別措置法が期限切れになると、海上自衛隊の補給艦が撤収しなければならない。その穴を中国艦が埋める可能性が現実味を帯びてきたというのだ。

 日本は法的な制約からペルシャ湾の「戦闘海域」に海自艦を出せない。そこで海自はより安全なインド洋上に補給艦を派遣し、多国籍軍に給油をして間接的に関与してきた。野党はそれすらも反対する。

 海自艦が去れば、どこかの国が肩代わりをしなければならない。インド洋上に補給部隊を長期に派遣できるのは米英仏の3カ国しかない。ところが、米英両国はペルシャ湾内に補給艦を常駐させて余力がないし、フランスのそれは空母に随伴しているから小回りがきかない。

 このままだと、インド洋上のパトロール能力が半減し、洋上のテロ攻撃や海賊の脅威が増大する危険がある。原油の9割を中東に依存する日本にとっては、死活的な問題である。

 実際に2004年4月にペルシャ湾内で日本郵船の大型タンカー「TAKASUZU」(28万トン)がテロ攻撃を受け、寸前で撃沈を免れている。このとき、攻撃を阻止した米軍兵士3人が死亡したことを忘れるべきではない。

 ところが、わが国会は高級官僚のゴルフ、マージャン、焼き肉の接待にばかり気にとられ、国家戦略を縦横に語らない。

 米海軍技術顧問の北村淳氏は、「多国籍軍の苦境を助ける」名目で中国が補給部隊を派遣する可能性が高まっているとして、ふたつの理由をあげる。

 「動機その1」は、原油輸入量の50%を中東原油に依存しており、シーレーンを海上テロから守ることは中国の国益につながる。

 「動機その2」は、スーダンの石油利権を手に入れるため、中国が虐殺を黙認しているとの悪評を避けるチャンスだ。スーダンに平和維持部隊を派遣する際、海軍が「インド洋展開」を口実にミャンマーやスーダンの港を増強できる。

 中国にとっては米国に恩を売りながら、シーレーン防衛を確保するための海軍補給基地を完成する絶好の好機到来なのだ。

 筆者が中国海軍の参謀なら、準備を怠らずにタイミングをはかって即決するだろう。逆に、米国海軍の参謀なら、戦略思考の欠如した日本との同盟強化にはリスクが伴うと判断する。

 米国にとっては、日本があっさりと戦線離脱をすれば、安倍前政権が進めてきた日米印豪の“海洋同盟”からも再び抜けてしまう懸念が強くなる。信頼関係の著しい失墜である。

 海自の中には、中国海軍の給油技術に疑問を投げかける向きもある。しかしこの数年、中国海軍は米欧主要国との海上合同演習を積み重ねてきた。

 気になるのは04年の中仏海軍による大規模演習以降の動きにある。英国海軍、米国海軍、この10月の豪州軍、ニュージーランド軍とも演習を重ねている。いずれの場合も、中国は駆逐艦のほかに補給艦を参加させている。

 国会が浮世離れした議論をする間に、日米同盟が綻(ほころ)び、米中接近が加速していく。(東京特派員)

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コメント

我が国の官僚は国家戦略を語らないのではなく、語れないのではないだろうか?
また、やたらと語りたがる輩もいるが、そういうのに限って売国的である。
まともな奴は官僚にならないのか?

無理なこじつけというか

理論としても成立していません。海上自衛隊が給油活動をしている間に原油価格は上がっているし、活動を継続しても価格が安定する保証もない。活動そのものに異義はないが、不透明な活動にメスを入れるのが先だろう。

日本は極貧奴隷国家になるのか、それとも自分の足で立つことを選ぶのかの瀬戸際に追い込まれました。いくらマスコミや場かな政治家が隠そうとしても、物価高騰における社会不安が呼び起こされるならば、私たち国民はその事実を知るでしょう。今は私たちが明治以前の水準に戻るのか、それとも飛躍できるのか分水嶺です。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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