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米大統領補佐官、北の挑発行動に対抗措置を強調

今後、米国はどんなカードを切るのか。大統領選挙までは北朝鮮を放任するのは間違いだ。

最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。

ICBMと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。



米大統領補佐官、北の挑発行動に対抗措置を強調

オブライエン米大統領補佐官(AP=共同)
オブライエン米大統領補佐官(AP=共同)










 【ワシントン=黒瀬悦成】オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は29日、ABCテレビの報道番組に出演し、北朝鮮が「クリスマス・プレゼント」と称する挑発行動を仕掛けてきた場合、「米国は非常に失望するし、失望感も表明する」と述べ、対抗措置をとる考えを明らかにした。

 オブライエン氏は、北朝鮮が核実験や長距離弾道ミサイル発射を再開した場合の対応について、「(北朝鮮が)何を起こそうとしているのか憶測は控えるが、米国には多数の道具がある」とした上で「北朝鮮に追加的な圧力を課すこともあり得る」と強調した。

 同氏はまた、「米国は現状の事態に当然懸念を抱いており、(北朝鮮の動静を)子細に監視していく」と語った。米朝間には「コミュニケーションを取る手段が残されている」とも明かした。

 さらに、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長には「2つの進みうる道がある」と指摘。「韓国のように非常に繁栄し裕福な国になるという、北朝鮮国民にとって輝かしい道か、制裁と孤立化の道を歩み、のけ者国家となるかだ」と語り、改めて非核化を促した。

 ボルトン前大統領補佐官が今月、トランプ政権の圧力政策を「言葉だけ」などと批判したことに関しては、「トランプ氏は金氏との核協議再開の見通しに幻想を抱いていない」と反論し、対北政策はボルトン氏の言う「失敗」には陥っていないと主張した。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は昨年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行い、朝鮮半島の完全非核化などをうたった共同声明に署名した。

その後、交渉は停滞し、今年2月のベトナム・ハノイでの2回目の会談は北朝鮮が核施設廃棄と引き換えに求めた制裁解除に米側が応じず物別れに終わった。

10月にはスウェーデン・ストックホルムで実務協議が行われたが、北朝鮮は一方的に「決裂」を表明。北朝鮮は「非核化は既に交渉のテーブルにない」などと主張している。

2つの「期限」に自ら縛られた金正恩氏

 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会を主宰したことを1面で報じる29日付の労働新聞(コリアメディア提供・共同)
 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が党中央委員会総会を主宰したことを1面で報じる29日付の労働新聞(コリアメディア提供・共同)

 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の重大方針を決める朝鮮労働党中央委員会総会が年末という異例の時期に開催されたのは、金正恩(キム・ジョンウン)党委員長が非核化などをめぐる米国との交渉期限を一方的に年末に指定したからだ。数日後に迫った来年元日には、施政方針に当たる「新年の辞」で対米を含む新方針を打ち出さざるを得ず、2つの期限に追われた末の瀬戸際開催となったといえる。

 朝鮮中央通信は29日、総会の全参加者は「党委員長同志の歴史的な報告を注意深く聴取している」とし、「会議は続く」と伝えた。総会が1日で終わらないのは1990年1月以来、約30年ぶり。外交や軍事、経済などそれほど議題が多いことをうかがわせる。

 実務陣にとって党の方針は本来、固まっていて当然の時期だ。最高指導者が国の方向を示す新年の辞に反映しなければならないからだ。金氏は4月の演説で「年末まで米国の勇断を待つ」と明言しており、ぎりぎりまで米側の出方を見定める必要があったようだ。

 2017年の新年の辞では、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射準備が「最終段階にある」と表明。11月の発射で国家核戦力の完成を宣言し、翌年の新年の辞では、平昌五輪への参加と韓国との対話を提案し、米朝首脳会談につなげた。最高指導者の言葉通りの政策実現への並々ならないこだわりを物語る。

 今年の新年の辞では、米国の制裁が続けば、「新たな道」を模索せざるを得ないと言及しており、新たな道に関して一定の答えを用意する必要がある。昨年の総会で打ち出した経済集中路線を撤回すれば、国内の不満も生みかねず、制裁が続く中でも「自力更生」による経済建設に進む路線を再確認するとみられる。

 最近開かれた党中央軍事委員会拡大会議では、自衛的国防力の発展を討議しており、相次ぐミサイル発射に象徴される国防力の増強も打ち出す可能性が高い。ICBMと核実験の扱いについては、即再開を表明すれば、北朝鮮を擁護する中国やロシアの支持まで失うリスクがあり、具体的に踏み込むのか注目される。



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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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