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共産党、40年ぶり「個人後援会」容認へ 

共産党が動き出した。組織の弱体化も辞さず、野党共闘に打って出た。果たして、国民民主党は野党共闘に組むと判断したのだろう。

彼らは、自民党が衆議院解散に出ると喚起し、実は1月2日までに野党共闘すれば、新党ができれば、新党へ高くな税金(政党助成金)が配分されるからだ。

枝野立憲民主党はそれがほしかった。それはかなかわかった。

ただ、共産党の狙いは、憲法改正反対をえさに共産党か一番望んでいたのは野党連合の構築だ。これに勝利すれば共産党の天下になるとの組織戦略に基づいてのことで、この路線転換はその一歩にすぎない。


路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。

 一方で、40年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」(支持者)と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。


共産党、40年ぶり「個人後援会」容認へ 

「党旗びらき」であいさつした共産党の志位和夫委員長(中央)=4日、東京・代々木(内藤慎二撮影)
「党旗びらき」であいさつした共産党の志位和夫委員長(中央)=4日、東京・代々木(内藤慎二撮影)










 共産党が1月の第28回党大会に提案する大会決議案で、個人後援会の設置を40年ぶりに認めることが分かった。野党共闘の深化に伴い、一部の候補者の高い知名度を生かして幅広い支持を呼び込む狙いがある。ただ、「共産党」の看板を前面に個人よりも組織の発展を訴えてきた支持層からは戸惑いの声も漏れる。(内藤慎二)

 「首相に今度こそ引導を渡そう」

 志位和夫委員長は4日、東京・代々木の党本部で開いた「党旗びらき」でこう訴え、安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の追及などに力を注ぐ考えを示した。14日から5日間の日程で開催される党大会は「極めて重要な歴史的意義を持つ大会となる」と強調した。

 党大会では、現在の「2004年綱領」の一部改定と大会決議を決める。このうち、大会決議案では「必要に応じて、党議員・候補の個人後援会をさまざまな名称、形態でつくり、幅広い方々と力をあわせる活動にも取り組むこととする」と明記し、個人後援会の設置を容認した。 

 かつて、共産党は個人名(候補者名)を冠した後援会を認めていた。しかし、「あらゆる選挙戦をたたかううえで障害になるような傾向がでた」(党機関紙「しんぶん赤旗」)として、名称や性格を党の後援会に統一した。

 昭和55年の第15回党大会決議では「特定の候補者だけの支持活動でなく、各種の選挙で共産党の議員候補者を支持して連続的にたたかえる、共産党後援会的な機動性をもった組織」の確立を打ち出している。

 路線変更の背景には、野党共闘の広がりがある。個人後援会を容認する意義について、今回の大会決議案は「わが党の候補者を自発的に応援する人たちが広がっている。わが党の候補者が野党統一候補になり、幅広い市民とともに必勝をめざす取り組みも起こっている」と説明する。

 一方で、40年ぶりの方針転換には「個人後援会の方がやりやすいとなって、これまでの努力を弱めることにならないか」(支持者)と、組織の弱体化を心配する声も寄せられている。

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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