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イラン「無制限にウラン濃縮」 核合意、事実上の離脱か

イランは「米国に対抗」すると上げたこぶしをおろせないにあって、3000人の米兵中東に増派は、状況変化をもたらしたのか。さらに緊迫した様相である。

 合意放棄の「第5段階」となる今回の内容からは、ソレイマニ司令官を殺害した米国に対抗する意思もうかがえる。

イランの報復に備えて3000人の米兵を中東に増派すると決めたトランプ米政権との対立が深刻化しそうだ。


イラン「無制限にウラン濃縮」 核合意、事実上の離脱か

5日、イラン南西部アフワズで「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らのひつぎの周りで、葬送に集まった人たち(Alireza Mohammadi/ISNA提供、AP=共同)
5日、イラン南西部アフワズで「コッズ部隊」のソレイマニ司令官らのひつぎの周りで、葬送に集まった人たち(Alireza Mohammadi/ISNA提供、AP=共同)











 【ベイルート=佐藤貴生】イランは5日、欧米など6カ国と2015年に結んだ核合意をめぐり、合意で規定されたいかなる制限も順守しないとし、無制限にウラン濃縮を行うと表明した。

ロイター通信などが伝えた。高濃縮ウランは核兵器への転用が可能で、昨年5月に核合意の段階的放棄を表明して以来、最も重大な内容。

国際原子力機関(IAEA)との協力は継続するとしているものの、事実上核合意離脱の意思を示したとも受け取れ、米国との軍事的緊張が一段と高まる恐れがある。

 米軍が3日、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害し、イランは報復すると警告していたが、今回の合意放棄を受けて米国が反発するのは確実だ。

 イラン政府は声明で、「無制限に濃縮を続ける」とした上で、濃縮を加速させうる遠心分離機の制限も撤廃するとした。一方でIAEAとの協力は継続する方針を示した。

また、米政権が核合意を離脱して再開した制裁を解除すれば、速やかに合意の枠内に復帰できるとしている。

 イランは昨年7月、核合意で定められた濃縮度3・67%をわずかに超える約4・5%のウランを製造した。

ウランは濃縮度が90%に達すると核兵器転用が可能で、現時点では開きがあるが、昨年11月には初期型に比べて10倍の速度で濃縮できる遠心分離機「IR6型」を増設していた。

 イランは昨年5月、核合意で規定された金融、原油など経済取引の維持を合意当事国の英仏独が実行していないとして、60日ごとに段階的に履行義務を放棄。

昨年11月には、中部フォルドゥの山間部の近くにある地下核施設でウラン濃縮に着手し、合意維持を目指す仏などから懸念が出た。

 合意放棄の「第5段階」となる今回の内容からは、ソレイマニ司令官を殺害した米国に対抗する意思もうかがえる。

イランの報復に備えて3000人の米兵を中東に増派すると決めたトランプ米政権との対立が深刻化しそうだ。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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(387議会)

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