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トランプ氏の“狂気”に正恩氏震える!? イラン・ソレイマニ司令官の爆殺で…北朝鮮は挑発行為を停止 

米軍によるソレイマニ氏殺害は、正恩氏への警告といえる。

正恩氏は(ICBM発射などで)自国の力を見せつけて、米国から譲歩を引き出そうとしていたが、トランプ氏が軍事オプションを選択したことで『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められたはずだ。

トランプ氏が『米軍は、北朝鮮も監視しているぞ』と呼びかければ、正恩氏がすり寄る可能性もあり得る


トランプ氏の“狂気”に正恩氏震える!? イラン・ソレイマニ司令官の爆殺で…北朝鮮は挑発行為を停止 識者「正恩氏は『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められた」

1/8(水) 16:56配信

夕刊フジ







 ドナルド・トランプ大統領率いる米軍が「テロの首謀者」として、イラン革命防衛隊のガーセム・ソレイマニ司令官を攻撃・殺害したことで、北朝鮮の挑発行為が止まっている。昨年末までは「北朝鮮の非核化」をめぐる米朝協議に復帰せず、米国本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射をチラつかせていたが、ソレイマニ氏殺害後は実に静かなのだ。実兄の正男(ジョンナム)氏暗殺など、数々のテロを命令・実行させてきた金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長としては、トランプ氏の「狂気」を目の当たりして、震え上がっているのか。


  《目の前で見た米国の「ドローン斬首作戦」…「金正恩委員長は衝撃大きいはず」》

 韓国・中央日報(日本語版)は6日、こんなタイトルの記事を掲載した。

 トランプ氏の命令を受けた米軍が、中東で数々のテロを引き起こしてきたソレイマニ氏を、ドローン(小型無人機)攻撃で「除去(殺害)」したことで、北朝鮮の対米外交が変化しそうだと分析・解説した記事だ。

 韓国政府当局者は「米国は、外交的に解決しなければ軍事的オプションを使用する可能性があることを明確に示した」「北朝鮮は自国にも似た状況が発生する可能性がないか懸念しているはず」と語っている。記事では、正恩氏の身辺警護が強化され、当面、公の場から姿をくらますことにも言及した。

 韓国・朝鮮日報(同)も同日、《米国の斬首作戦に沈黙する北、金正恩委員長は5日間外出せず》との記事を掲載した。

 確かに、北朝鮮の反応は異様といえる。

 朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、ソレイマニ氏の殺害について、発生から4日後の6日、やっと報じた。

 通常なら、米国の行動に罵詈(ばり)雑言を浴びせるが、中国の王毅外相と、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の電話会談を報じるなかで、「中ロ外相が(米国の)攻撃は違法行為で、中東の地域情勢が著しく悪化したことへの憂慮を表明した」と伝えるだけだった。直接、トランプ氏や米軍を批判・論評することは避けた。

 正恩氏は昨年末の党中央委員会総会で、米国の対北政策を批判したうえで、「世界は遠からず、共和国(北朝鮮)が保有することになる新たな戦略兵器を目撃するだろう」と強がっていた。8日の誕生日に合わせた挑発行為も警戒されていたが、あの勢いとは大違いだ。

 米国はかつて、北朝鮮とイラン、イラクを「悪の枢軸」と呼び、唾棄してきた。歴代米政権が、正恩氏や、父の金正日(キム・ジョンイル)総書記の「斬首作戦」を立案・検討してきたのは周知の事実である。

 トランプ氏の言動にも変化が見られる。

 昨年末まで、トランプ氏は「彼(正恩氏)は非核化の合意文書に署名した。約束を守る男だ」と擁護してきたが、大統領専用機内で5日、「正恩氏は私との約束を破らないと思うが、破るかもしれない」と語ったのだ。

 言外に「ロケットマンよ。約束を破ったら、分かっているんだろうな!」という恫喝(どうかつ)のニュアンスを感じる。

 正恩氏や朝鮮人民軍の動向を監視するためか、米空軍の偵察機RC135Wが6日、韓国上空を飛行したと、朝鮮日報が民間の航空追跡サイト「エアクラフト・スポット」の情報として報じた。

 実は、トランプ政権が、北朝鮮が非核化に応じない場合の極秘作戦を準備していたという指摘がある。

 ジャーナリストの加賀孝英氏は、夕刊フジの人気連載「スクープ最前線」(2019年3月18日発行)で、旧知の日米情報当局関係者の情報として、「北朝鮮への電撃的先制攻撃」や「特殊部隊潜入による斬首作戦=正恩氏排除による独裁政権壊滅」「北朝鮮人民と軍のクーデターによる新政権樹立の支援」といった、「プランB」の存在を記している。

 このプランBの検討には、北朝鮮が「死神」と恐れていたジョン・ボルトン元大統領補佐官(国家安全保障担当)も加わっていたという。

 今後、正恩氏はどう出るのか。

 朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「米軍によるソレイマニ氏殺害は、正恩氏への警告といえる。正恩氏は(ICBM発射などで)自国の力を見せつけて、米国から譲歩を引き出そうとしていたが、トランプ氏が軍事オプションを選択したことで『自分の身も危ない』と精神的に追い詰められたはずだ。トランプ氏が『米軍は、北朝鮮も監視しているぞ』と呼びかければ、正恩氏がすり寄る可能性もあり得る」と語っている。

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…………………………………………………………………………

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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