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自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。


活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。


自衛隊の中東地域への派遣 閣議決定 活動期間は1年 派遣260人

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

政府はNSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開いたうえで、27日の閣議で、中東地域の緊張緩和と情勢の安定化に向け外交努力を続けるとともに、

日本に関係する船舶の安全を確保するのに必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機を派遣することを決定しました。

派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦1隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているP3C哨戒機を活用するとしています。

活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。

活動期間は準備なども含めて27日から1年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。

一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行動を発令して対応に当たるとしています。

これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。

派遣される要員は合わせておよそ260人で、哨戒機については来月中にも活動を始め、護衛艦は来年2月上旬に日本を出発して、2月中の活動開始を目指しています。

河野防衛相「中東安定へしっかりと派遣準備」

河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、「部隊の編成準備や教育訓練をはじめ、各種準備に取りかかるといった内容の防衛大臣指示を出した。中東地域における平和と安定、および日本関係船舶の安全確保のため自衛隊の艦艇・航空機の活動開始に向かって、しっかりと準備を進めていく」と述べました。

そのうえで、自衛隊派遣を閣議で決定したことについて、「政府一体として行っていくという意味からも、自衛隊のアセット=艦船と航空機を派遣する重要性に鑑みても、閣議決定を行うことにした」と述べました。

また河野大臣は「派遣する艦艇が1隻なので、いちばん効率的に情報収集をするにはどうしたらよいかを考えなければならない。これからの外交努力と調和させることが必要だ」と述べました。

そのうえで、記者団から「歯止めなき海外派遣につながるのではないか」と指摘されたのに対し、「しっかりと文民統制が行われていれば問題ない」と述べました。

不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定

 
不測の事態を想定した訓練積み2月上旬に出港予定
今回の閣議決定を受けて、政府は派遣する海上自衛隊の護衛艦に新たに機材を搭載したり、乗組員に対して不測の事態を想定した訓練を積ませるなど、まずは必要な準備を行うことにしています。

こうした準備にはおよそ4週間かかると見込まれていて、ヘリコプターを2機搭載できる護衛艦「たかなみ」を来年2月上旬に中東地域に向けて出港させ、2月中の活動開始を目指して準備を進めることにしています。

護衛艦にはおよそ200人が乗り組んで、現地でおよそ4か月活動して新たに派遣される護衛艦と交代する計画です。

一方、P3C哨戒機については、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっている部隊が交代するのに合わせ、来月11日に日本を出発する部隊から情報収集に当たらせることにしていて、1月中にも現地での活動を本格化させることにしています。

およそ60人が海賊対策の活動を兼務して現地でおよそ3か月活動したあと、新たに派遣される部隊と交代することになっています。

米国などと連携へ

今回の自衛隊派遣について、政府は、アメリカが結成した有志連合には参加せず、日本独自の取り組みとして行うとしている一方、アメリカや周辺国などと情報を共有し、必要な連携を取るとしています。

このため政府は、情報を共有するための連絡要員を、有志連合の司令部には送らないものの、バーレーンにあるアメリカ海軍の司令部に送ることを検討しています。

石油連盟会長「歓迎したい」

石油連盟会長「歓迎したい」








自衛隊の護衛艦と哨戒機の中東地域への派遣を政府が閣議で決定したことについて、石油元売り各社で作る「石油連盟」の月岡隆会長は「ことし6月の日本関係の船舶への攻撃や9月のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃など、中東情勢は依然予断を許さない。今回の決定は中東地域における船舶の安全な航行に資するものと考えており、石油連盟として歓迎したい。今後、政府と業界の間で緊密に連携が行われることを期待する」とコメントを出しました。

船主協会理事長「安心感が増す」

日本船主協会の小野芳清理事長は「海域の緊張感が高まっているのは事実で、海運会社や現場の船員の間でも『これからどうなるのか』という不安が高まっており、政府の対策は非常にありがたく歓迎したい」と話しています。

また「安全に関わる情報は1つでも多いほうがよい。過去に事件が起きた地点からできるだけ離れて航行するなど自主的に取れる対策は取ってきたが、民間では手に入らない情報が伝われば実質的にも安全レベルが上がり、現場の船員の安心感が増すことにもつながる」と話していました。

日弁連会長「立憲主義の趣旨に反する危険性」

日弁連=日本弁護士連合会の菊地裕太郎会長は、声明を発表し「憲法は、恒久平和主義のもと自衛隊の任務や権限を自衛隊法で限定して活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法の『調査および研究』を活動の法的根拠とすることが許されるならば、活動の歯止めがなくなり、立憲主義の趣旨に反する危険性がある。それにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに反対する」としています。

予算46億円余を計上 日額2000円の手当

今回の派遣について、政府は来年度予算案に燃料費としておよそ33億3000万円、人件費としておよそ2億9000万円など、合わせておよそ46億8000万円を計上しています。

政府は、中東地域に派遣される隊員が任務に専念できるよう手当を加算するとともに、不測の事態が起きた際の保険を手厚くすることにしています。

このうち手当については、日本から離れた中東地域で活動することや感染症などのリスクがあることを踏まえ、アフリカ東部のソマリア沖で行われている海賊対策と同じ、日額2000円が加算されます。

また保険についても、けがなどで死亡した場合、最高およそ4000万円が支払われる「団体傷害保険」や、感染症などで死亡した場合、最高およそ1億円が支払われる「PKO保険」に、それぞれ任意で加入できるようにしています。

国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ

 
国会 自衛隊の中東派遣で閉会中審査へ
中東地域への自衛隊派遣が閣議決定されたのを受け、国会では、来月17日に、関係する委員会で、閉会中審査が行われることになりました。

政府が、中東地域への自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を閣議で決定したことを受けて、自民党の森山国会対策委員長と立憲民主党の安住国会対策委員長が会談しました。

そして、派遣の目的や活動内容などについて政府の説明を聞くため、来月17日に、茂木外務大臣と河野防衛大臣に出席を求め、衆議院の安全保障委員会で、閉会中審査を行うことを決めました。

また、参議院の外交防衛委員会でも、来月17日に閉会中審査が行われることになりました。
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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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