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中国新型肺炎 死者6人に 感染者は300人超

SARSは2002年後半に中国で初めて発見された。世界的流行が起こり、2003年半ばまでに、カナダや米国などの国で8000人以上の患者と800人を超える死者が出た。

WHOが動き出した。武漢での感染はもっと多いとの観測もあり予断を許さない。


WHOが22日に開催する緊急委員会では、中国以外にも感染が広がっていることを受け、感染拡大の防止策や、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかなどが協議される見通し。

WHO西太平洋地域事務所(マニラ)は21日、「持続的な人から人への感染があるとみられる」とツイッターで発表した。


中国新型肺炎 死者6人に 感染者は300人超









 【北京=三塚聖平、台北=田中靖人】中国国営中央テレビは21日、湖北省武漢市で新型コロナウイルスによる肺炎の死者が計6人に上ったと伝えた。同市幹部が明らかにした。

発症者も増加。中国政府の専門家グループは人から人への感染を確認したと表明し、人の移動が激しくなる春節(旧正月)の大型連休(24~30日)で発症者が拡大するとの見通しを示した。

世界保健機関(WHO)は専門家による緊急委員会を22日に開くことを決定。中国国内外で警戒が強まっている。

 中国国家衛生健康委員会の21日の発表では、新たに77人の発症が確認され、中国国内の発症者数は計291人となり、そのうち発生の中心地である武漢を含む湖北省が270人を占めた。

省・市が新たに個別発表した分も含めると、発症者は308人に上った。

 中国外務省の耿爽報道官は21日の記者会見で、新型肺炎への対応について「中国は厳密な措置をとっている」と強調。武漢市当局が同市を出入りする全ての人々に対する管理を強化していることを明らかにした。

 一方、台湾の衛生福利部(厚生労働省に相当)は21日、武漢から戻った台湾南部出身の女性(55)が感染したと発表した。台湾での感染者確認は初めて。

 WHOが22日に開催する緊急委員会では、中国以外にも感染が広がっていることを受け、感染拡大の防止策や、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に相当するかなどが協議される見通し。

WHO西太平洋地域事務所(マニラ)は21日、「持続的な人から人への感染があるとみられる」とツイッターで発表した。

国、とまらぬ新型肺炎拡大に危機感 情報公開に疑問 国際圧力も

21日、北京の駅の待合室で休憩する旅行者たち。新型肺炎の感染拡大を受けてマスク姿が目立った(AP)
21日、北京の駅の待合室で休憩する旅行者たち。新型肺炎の感染拡大を受けてマスク姿が目立った(AP)
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 【北京=三塚聖平】新型コロナウイルスによる肺炎の発症者が一気に拡大する事態を受け、中国は習近平国家主席が感染拡大阻止へ前面に出るなど危機感を強めた。

春節(旧正月)の大型連休を前に「人から人への感染」が認められ、初動をめぐっては特に情報公開の遅れも指摘されている。世界保健機関(WHO)が緊急委員会の開催を決め、国際的な圧力が高まる可能性もある。

 「全力で感染防止に取り組まなければならない」

 国営新華社通信は20日夜、習氏が感染拡大の阻止へ重要指示を出したと報じた。同日には、発症者の確認数が計200人超に跳ね上がり、中国国内では初となる湖北省武漢市以外での発症者確認も報じられた。

感染拡大がとまらない現状に、習氏は危機感を強めたとみられる。

 中国当局の対応をめぐっては、情報公開の面で疑問が残る。武漢市は「限定的に人から人へ感染する可能性は排除しない」と控えめな見方を繰り返してきた。

武漢以外での感染疑いの情報は香港紙が先行して報道し、NHK海外放送が新型肺炎に関するニュースを報じた際には放送が中断されるなど、情報管理に神経をとがらせる様子が際立っていた。

 中国のSNS上では「武漢以外ではどうして一例も出ていないのか」と、当局発表を疑う声があがる一方で、「(発症者が増大していないことは)人から人への感染が本当に限定的だと証明している」という受け止め方もあった。

中国側は発症者数の急増は検査方法が改善されたためだと説明しているが、当局の抑制的な情報公開の姿勢により、警戒感が十分に高まらなかったことが影響した可能性は否めない。

 今後は国際社会の動きも注目される。WHOは専門家による緊急委員会を22日に開く。ここで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と認定されれば、感染拡大防止に向けた国際的な対策が強化される。

春節前後に多くの中国人旅行客を受け入れる各国では警戒が強まっており、中国は世界の反応を意識せざるをえなくなるとみられる。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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