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日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」

日教組による子供たちへのわが国に対する自虐的偏向教育はいまだに進められている。日教組の組織率、過去最低の22・6% 42年連続低下ではある。

リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」

「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」

「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

 朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。

北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。


日教組教研集会 政治色にじむリポート発表「日本はひどい」

 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前
 広島市で始まった日教組の第69回教育研究全国集会=24日午前










 広島市で開かれている日本教職員組合の教育研究全国集会(教研集会)は2日目の25日、テーマごとの分科会でさまざまな授業実践例が報告された。このうち平和教育の分科会では、米軍基地反対に子供たちを誘導するような政治色の強いリポートも発表された。

 沖縄県の小学教員は、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の危険性などを伝える授業例を報告。児童の反応として、「ふてんまきちは、せかいいちきけんなきちと分かった」「いろいろなところでヘリのはへん、オスプレイとかがいっぱいおちているから、怖かったです」などの感想があったことを伝えた。

 リポートでは「米軍基地について当初、『沖縄を守っている』と言っていた子も、米軍基地が存在して、それ故に引きおこされる事件や事故について考えるようになった」と“成果”をアピール。

「新たな基地の建設を止めるために、一人でも多くの仲間が現地行動に参加することを追求している」とも主張し、昨年夏には名護市辺野古への基地移設に反対するデモ活動に子供たちも含め参加した経緯もつづるなど、政治的に偏った教育活動をうかがわせる内容だった。

 総合学習の分科会では1日目の24日午後、北海道の小学教員が、「身近な地域での強制連行・強制労働の実態」などを調べる授業例を報告。

地元の炭鉱で働いた朝鮮人労働者と中国人労働者の境遇などついて探求する内容だが、リポートに記された児童の感想には、「たくさんの朝鮮人が罪もなく働かされて死んでしまったのはかわいそうだし、日本はひどいと思う」

「日本が中国や朝鮮から無理矢理人を連れてきて、死ぬまで働かせたのはひどいと思います」「日本は韓国や中国に許されなくても、そこまでのことを日本はしたのでいいと思います」などと自虐的な言葉が並んだ。

 朝鮮人労働者の「強制連行」をめぐっては、さまざまな説がある。北海道の郷土史家で医師の的場光昭氏によれば、朝鮮半島で戦時徴用が開始されたのは昭和19年以降だが、該当する地域の炭鉱に朝鮮人労働者が来たのはそれより数年早く、いわゆる強制連行にはあたらないという。

 的場氏は「史実をゆがめてまで子供たちに日本を悪く言わせるのが教育なのか。その魂胆が分からない」と話している。

■創意工夫の授業例も 

 日教組の教研集会では、地域に密着した題材から児童生徒の興味を引き出し、学習への意欲を高める効果的な授業例も多数報告されている。

 国際連帯・多文化共生教育の分科会では、北海道の小学教員が「北海道の小中高校で『日ロ関係』や『北方領土問題』の学習にとりくんでいる学校がどれだけあるだろうか」との問題意識から、小6児童に領土問題などを考えさせる授業のリポートを発表。

ロシア・サハリン州との交流活動などにより日露両国の文化、歴史などを学んだうえ、現在の日露関係が決して良好とはいえないこと、その原因の一つに北方領土問題があることに児童が自ら気付き、自分たちに何ができるかを考えていく内容だ。

 安倍晋三首相とプーチン大統領に手紙を書き、領土問題に関する国会の首相答弁を聞いて自分なりの考えを持たせるような取り組みも。

児童からは「この答弁は、私たちが送った手紙に対する答えだと思う」との感想もあったという。

 発表した教員は授業の成果として、「異なる文化と交流することにより、自文化に対する関心をもち、見つめ直し、豊かなくらしや幸せとは何か、などということについて考えることができた」などとリポートにつづっている。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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        (平成十九年十月六日)

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
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