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型肺炎、新たに3例 奈良、愛知、北海道で確認 武漢渡航歴ない日本人も

政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を閣議決定した。

指定は、日本での感染拡大を防ぐのが狙い。10日間の周知期間を経て2月7日に政令を施行する。指定は平成26年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で5例目。

新型肺炎は、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの「2類感染症」と同等の扱いとなる。指定により、患者の強制的な入院や就業制限ができる。


型肺炎、新たに3例 奈良、愛知、北海道で確認 武漢渡航歴ない日本人も

羽田空港国際線到着フロアには中国・武漢市の新型コロナウイルス関連肺炎が発生の注意喚起の看板が掲げられ、利用客はマスク着用していた=28日午後、羽田空港国際線ターミナル(矢島康弘撮影) 
羽田空港国際線到着フロアには中国・武漢市の新型コロナウイルス関連肺炎が発生の注意喚起の看板が掲げられ、利用客はマスク着用していた=28日午後、羽田空港国際線ターミナル(矢島康弘撮影) 










 厚生労働省は28日、国内で新たに3例の新型コロナウイルス感染者が確認されたと発表した。1人は奈良県在住の60代の日本人男性で、バス運転手として感染が拡大する中国湖北省武漢市からのツアー客を乗せたが、同市への渡航歴はなかった。

ツアー客からうつった可能性が高く、確認されれば国内で人から人に感染した初の事例。国内感染とみられる日本人の確認も初。

残る2人は武漢市在住の40代男性と40代女性で、それぞれ愛知県と北海道で肺炎と診断された。国内で感染が確認された患者は計7人となった。

 運転手の男性は8~11日に大阪から東京へ武漢市からの中国人ツアー客31人を乗せ、12~16日には東京から大阪へ29人を乗せた。

男性が所属するバス会社によると、山梨、奈良にも立ち寄った。客は全員帰国した。男性は14日にせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診。25日に肺炎と診断された。症状は改善し重症ではないが、奈良県の医療機関に入院している。

 残る2人のうち、40代男性は20日から日本を訪問。26日に愛知県の医療機関で肺炎と診断され、入院中だが、症状は比較的軽い。40代女性は21日に来日。北海道の医療機関で27日に肺炎と診断されたが、状態は安定している。

政府は28日夜、湖北省に滞在する邦人を帰国させるため、チャーター機1機を派遣した。29日朝に羽田空港に到着する見通しで、約200人が帰国する。

今回、帰国できなかった希望者は29日以降の帰国を目指す。加藤勝信厚労相は記者会見で、帰国に関し「機内で検疫チェックすることを考えている」と述べた。

 政府は当初、28日早朝に派遣する考えだったが中国政府との調整が難航。予定はいったん午前にずれ込み、最終的に夜となった。

 また、政府は新型コロナウイルスによる感染症を感染症法に基づく「指定感染症」とする政令を閣議決定した。

指定は、日本での感染拡大を防ぐのが狙い。10日間の周知期間を経て2月7日に政令を施行する。指定は平成26年の中東呼吸器症候群(MERS)以来で5例目。

新型肺炎は、結核やH5N1型鳥インフルエンザなどの「2類感染症」と同等の扱いとなる。指定により、患者の強制的な入院や就業制限ができる。

武漢の重度肺炎邦人は60代男性

23日、中国・武漢から鉄道で浙江省杭州に到着した旅客の熱を測る職員ら(ロイター=共同)
23日、中国・武漢から鉄道で浙江省杭州に到着した旅客の熱を測る職員ら(ロイター=共同)










 外務省幹部は24日午前、中国・武漢で重度の肺炎を発症し入院している邦人について、60代の男性であることを明らかにした。新型コロナウイルスによる症状かどうかの検査は一両日中に行われる見通しで、早ければ25日にも結果が判明するという。

 男性は武漢滞在中の今月16日に発熱し、22日から入院している。同ウイルスの感染が確認されれば日本人としては初のケースとなる。


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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    〈基本方針〉
      
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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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