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新型肺炎、中国本土だけで感染者数がSARS超え 9692人、死者は200人突破

中国本土の死者は前日から43人増えて213人となった。

感染者数は前日から1982人増えた。現時点で感染が疑われる事例は1万5238人と連日増加しており、当面は感染者数の拡大が続くとみられる。

また、米国務省は30日、中国全土への渡航勧告について、4段階のうち上から2番目の「再検討」から最高の「渡航中止」に引き上げた。


新型肺炎、中国本土だけで感染者数がSARS超え 9692人、死者は200人突破

中国・武漢で建設されている臨時病院の建設現場=30日(AP)
中国・武漢で建設されている臨時病院の建設現場=30日(AP)










 【北京=三塚聖平】中国国家衛生健康委員会は31日午前、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で9692人になったと発表した。

2003年に大流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)による世界の感染者数は8069人で、これを中国本土だけで上回ったことになる。

 同委によると、中国本土の死者は前日から43人増えて213人となった。感染者数は前日から1982人増えた。現時点で感染が疑われる事例は1万5238人と連日増加しており、当面は感染者数の拡大が続くとみられる。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は31日、世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言したことを受けて、「中国政府は最も全面的で厳しい予防・抑制措置をとっている。

われわれはこの疾病に対する戦いに勝つ自信と能力を完全に持っている」との談話を発表した。その上で、中国が新型肺炎に関して透明性のある情報提供を行っているとして、「WHOと多くの国が、このことについて十分に肯定的で高い評価をしている」と強調した。

 一方、湖北省の衛生当局は31日、新型肺炎の発生状況が最も深刻な武漢市を含む全省で30日に感染者が1220人、死者が42人増えたと発表した。

これにより同省の感染者数は5806人、死者は204人になった。感染者と死者の多くは湖北省で出ているが、中国全土や世界でも拡大に歯止めがかかっていない。

米、中国全土に渡航中止勧告 大使館員らも国外退避

29日、中国・武漢から避難した米国民を乗せた飛行機。カリフォルニア州リバーサイドの空軍基地に着陸した(ロイター)
29日、中国・武漢から避難した米国民を乗せた飛行機。カリフォルニア州リバーサイドの空軍基地に着陸した(ロイター)










 【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は30日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染被害が広がっている中国全土への渡航勧告について、4段階のうち上から2番目の「再検討」から最高の「渡航中止」に引き上げた。

世界保健機関(WHO)が新型ウイルスに関し「緊急事態」を宣言したことを受けた措置。渡航中止の対象はこれまで、新型肺炎が発生した武漢市を省都とする湖北省だけだった。

 国務省はまた、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて北京の米大使館や中国各地の総領事館に勤務する館員とその家族らに対し、緊急要員を除いて国外への退避を許可した。

 武漢市の総領事館については23日に国外退避を決め、米政府のチャーター機で退避させた。米政府は武漢市に滞在する残りの米国人を退避させるため、来月3日までに追加のチャーター便を飛ばす方針だ。

 一方、米疾病対策センター(CDC)は30日、新型ウイルスに感染した中西部イリノイ州に住む女性の夫がウイルスに感染したことを確認したと発表した。CDCによると、米国内で人から人に感染した事例は初めて。米国で確認された感染者は計6人となった。

 CDCによると、イリノイ州の女性は最近、中国に渡航し帰国した。夫妻はいずれも60歳代。同州の保健当局は、夫妻と接触したとみられる21人の行方を追跡している。CDCは声明で「一般の米国民がただちに感染するリスクは低い」と強調した。


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例