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「在日特権」が白日の下に!-前市部長、1800万円着服か

中日新聞の記事からの転送です。

記事の内容は「公務員による税金の着服」ですが、「伊賀市が在日韓国・朝鮮人に対し数十年もの間、条例もなしに市民税を半分に減額していた」事実を図らずも浮き彫りにしています。ネットの世界で何度も話題になりながら、確定した事実が存在しなかったいわゆる「在日特権」が、ついに白日の下にさらけ出されました。

これは果たして伊賀市だけの問題なのでしょうか。
もしこれが氷山の一角だとすれば、外国人参政権問題における「住民税払っているんだから参政権を与えてほしい」という相手側の主張(これ自体も論理が破綻してはいますが)を崩す重大な事実発覚のみならず、同じように税金を払っている日本人に対して余りにも失礼なことではないでしょうか。
尚、この内容は、マスコミの報道に基づいたものに対してコメントしただけであり、決して在日韓国・朝鮮人に対して差別を助長するものでないことをお断りしておきます。(黒田)

(以下引用)

前市部長、1800万円着服か 三重・伊賀市の詐取(中日新聞)


 三重県伊賀市の前総務部長長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が知人から約530万円をだまし取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕、起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

 関係者によると、減額措置は、昭和30年代から40年代にかけ、旧上野市(現伊賀市)と地元の在日本大韓民国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)との交渉で始まったとみられ、納付額を半減するなどしていた。市は条例などを制定しないまま、最近まで続けていた。

 2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

 税務課に勤務経験のある職員によると、30年以上前は、在日韓国人らが窓口に来た際、一般職員ではなくて、係長級職員が直接受け付け、減額していたらしい。

 市は「守秘義務があり、措置があったか、着服していたかは現段階では話せない」としている。
 長谷川被告は市内の会社社長男性(49)から税金の相談を受け、01年12月と翌02年3月に計約530万円をだまし取り、市長公印を押した偽の公文書を渡した罪で9日に起訴された。

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

単に中日は日本人が朝鮮人様に対して詐欺を働いた。
そして、今後朝鮮人に対して住民税の延滞税、追徴課税が来るであろうと予測して、捨て石を打って大石を守る行為に出たと思います。
つまり、朝鮮人は被害者だから、それは長谷川被告が全額負担せよという論の布石なんでしょう。
条令なしに行ったのであれば、国から朝鮮人本人に対して延滞税、追徴課税が来ると思われますからね。
在日特権等気にする日本人は少ないから、長谷川本人を痛め付ければよい。という打算もあるでしょう。
ただ、在日特権を表に出した中日新聞はいづれは守るつもりの大石が死ぬだろうと思いますし、日本人はそこまで甘くないと思います。

まさが市長がやるのは思わなかった。あんな市長は辞職せよ!

相続税も

市民税の脱税?日本人には容赦なく来ますね。相続税も日本人は三代でスッカラカンと言う例をみます、そして地方の田畑まで子孫が分割する「農業国」が崩壊するのは眼に見えている税制の中で「在日韓国人」は現地主義、住居が韓国に有れば韓国で支払えば良いらしい(税務署が言うのですから)韓国で「在日韓国人」が正当に申告しているのか?(有るママさんに聞くと「相続税?」知らない)こんな状況ですから、大きな利権です。
「在日」のラベルは彼らに取っては最大の日本からの「贈与品」多少の事では手放さない、この上「地方参政権」「人権擁護法案」もマイノリティ?の為に欲しい、厚かましい話と思いますよ。

脱税した元在日韓国人も同罪である

2001年4月から04年3月まで税務課長だった長谷川被告に、在日韓国人が日本に帰化するのに伴い住民税が本来の額に上がるため相談を持ち掛け、応じた長谷川被告は半分のままでいいから自分に渡すよう促し、02年以降計約1800万円を受け取ったまま、納付せずに着服していたらしい。

 受け渡しの際、自作の預かり証を渡していた。数年間にわたり、帰化した元在日韓国人は滞納状態だったが、長谷川被告が「督促しなくてよい」と職員に指示していた。

>これで在日特権が白日のもとに晒されたのである。
帰化すれば税金が上がるのである。
だから在日韓国・朝鮮人は帰化せずに参政権を要求し、在日特権を継続させ、今まで以上の特権を要求するのである。在日韓国・朝鮮人が参政権を得れば、日本に帰化する必要がないのである。

これは日本人にとっては“差別”である。
在日特権の財源は日本人の税金なのである。
帰化して税金をごまかした元在日韓国人も同罪で処罰を受けるべきである。
伊賀市役所に抗議しよう。
元在日韓国人を被害者のように報道した中日新聞にも抗議しよう。
国民運動をするべき時が来た。
この件についてあらゆる政治ブログ、掲示板、2ちゃんねるに紹介して下さい。

伊賀市役所
〒518-8501 三重県伊賀市上野丸之内116番地電話(代表):0595-22-9611FAX:0595-24-2440
MAIL kouchou@city.iga.lg.jp

中日新聞
本社所在地 460-8511
愛知県名古屋市中区三の丸一丁目6番1号
電話番号 052-201-8811

良識ある地方議員の皆様

日本会議地方議員連盟の良識ある皆様におかれましては、ぜひともそれぞれの地元にも同じ様な例が無いかどうか、徹底検証を願いたいです。

この連盟の名簿をたよりに投票した有権者より。

地方議員連盟

僕は杉並区在住です。政治は以前から興味を持っており
地方議会や障害者自立支援法の問題など多くの問題を抱えており気になります。自分が支援している地方議員や区議会議員を話したいのでよろしくお願いします。

これって本当?

大阪府藤井寺市民から聞いた話です。
在日韓国人は外国人であるから住民税は払わなくてもいいと在日韓国人が言っているとのこと。
この藤井寺市民も在日韓国人は住民税をわ払わなくてもいいと思っている。
真相は知らないが、藤井寺市は在日韓国人は住民税を払わなくてもいいことになっているのだろうと思う。

疑問に思う方は藤井寺市役所で確認して下さい。

藤井寺市役所
〒583-8583 大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号
072-939-1111

072-952-9501







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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    皆さんどうぞご入会ください。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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