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環境教育の一環、京都市教委「学校エコマイレージ」を来月よりスタート

 昨日13日の産経紙によると、新教育基本法の教育の目標に盛られた「環境の保全に寄与する態度を養う」という環境教育の実践として、京都市教委が来月より全国初の「学校エコマイレージ」をスタートするという。

 環境問題への学校の優れた取り組みをポイントで評価、翌年度に獲得ポイントに応じた予算を還元するもので、1ポイント10円で換算し、例えば電気やガス、水道の使用量を前年度比で3%節約した標準的な規模の学校には449ポイント、単価6万円の顕微鏡を5台他校に貸し出すなどした学校には810ポイントが与えられる。

面白いのはマスコミが紹介されれば約8500円分、全国レベルで表彰されれば約2万8000円分を学校に還元することとなっており、各学校が環境教育に取り組む動機付けが高まることをねらいとしている。

 学校全体で電気、ガス、水道、備品の貸し借り、ソフト面の施策、ハード面の施策に取り組むことによって、児童・生徒の環境問題への関心が高まり、その結果として学校に予算措置がとられるシステムが構築されることは大変よいことである。

 京都市教委は「京都議定書発祥の地として制度を根付かせたい」としている
が、このことが児童・生徒が生命を尊び、自然を大切にする心を養うことにつながっていく可能性が高く、新教育基本法の理念はこのような形でも実践できるものなのかと大いに目を開かせたニュースであった。(丸山)

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日本会議地方議員連盟

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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例